2017年はどんな年になるのか。政治の世界は激変も予想されるが、企業経営の世界では去年も一昨年も、あるいは10年以上前から指摘されてきた課題が引き続き最重要テーマになるはずだ。「IT(情報技術)とどう向きあうか」という古くて新しい問いかけである。その観点から昨年取材した中で印象に残った日米欧3社の例を紹介したい。一つは米ゼネラル・エレクトリック(GE)だ。GEがジェフ・イメルト会長の指揮の下、
![17年の企業課題、どこを見回してもIT - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/00ba2bdcd9c911ef3c0449a39e885c41f3f1605e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO1143345007012017000001-10.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dfill%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fill%3Dblur%26s%3Dc68e6f0ee3f07bf758244b0c6baf6aff)
ネット企業などが加盟する経済団体、新経済連盟が14日午前、都内で定例記者会見を開いた。だが、代表理事である楽天の三木谷浩史会長兼社長は直前になって出席をキャンセル。理事の一人が会見したものの、記者たちの不満は残った。政策提言を通じてネット産業の育成を図ろうと2012年に華々しく旗揚げした新経連。その存在感はかすみつつある。会見場は一時騒然「ありえない」「せめて理由を説明してください」――。三
国土交通省は全国の空き家や空き地の情報を集約し、購入希望者がインターネット上で条件に合う物件を見つけやすくする。地方自治体が個別に運営する「空き家バンク」の情報を一元化する。地方の人口減少や団塊世代の相続によって空き家は増え続ける見通し。税制などでの空き家対策(総合・経済面きょうのことば)に加えて情報提供を拡充することで、民間の不動産関連ビジネスの拡大につなげる。国土審議会(国交相の諮問機関)
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