みずほ“6800億円の損失”が意味すること 追い打ちをかけるフィンテック
みずほフィナンシャルグループは2019年3月6日、2019年3月期決算の当期利益について、800億円に下方修正すると発表した。当初の予想は5700億円の黒字だったので、約9割減ということになる。固定資産の減損や有価証券の損失などで合計6800億円の損失が生じており、資産売却などで何とか黒字を確保した状況だ。 同社は「次期経営計画を見据えた前向きな処理」と説明しているが、額面通りに受け取ることはできない。今回の損失計上で身軽になったのは事実だが、問題はその中身である。6800億円の損失の内訳は、証券ポートフォリオの見直しが1800億円、システム関連が4600億円、店舗の固定資産損失が400億円となっている。ここで注目すべきは店舗の固定資産とシステム関連資産の減損である。 同社の中核子会社であるみずほ銀行は、2000年に第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行が合併して誕生した。三菱UFJフ
【独占取材】テスラの生産体制を空から丸ハダカにした米テックのスゴさ
「テスラが直面する課題は生産地獄から物流地獄に移った」。米電気自動車大手テスラの「お騒がせ」最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏は9月16日、同社の生産の問題が解消されたとの認識をツイートした。だが、その根拠は示されず、一部投資家やアナリストはマスクCEOの主張に疑いをいだく。そこで出番となるのが、テスラ出荷場の衛星写真のデータ解析だ。この分野で急成長する米国シカゴのRSMetrics社のトップにインタビューし、データ解析の驚くべき進歩とイノベーションに迫る。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間
インターネットプラスとは何か？政策の狙いはGAFA対抗：中国 製造業のデジタル戦略(後編)
前偏では、中国の第4次産業革命に向けた2つの国家政策のうち、ドイツのインダストリー4.0型発展を目指す「中国製造2025」を取り上げました。後編ではGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）に代表される米国のシリコンバレー型発展を目指す「互聯網＋（インターネットプラス）」を取り上げます。中国の2つの政策のうち、「中国製造2025」に注目が集まりがちですが、実はこのインターネットプラスも非常に大きな意味を持ちます。ここではその概要と変遷、そして中国のデジタル戦略が目指す先を考察します。 東芝デジタルソリューションズ ICTソリューション事業部 担当部長 東芝 デジタルイノベーションテクノロジーセンター 参事 中小企業診断士、PMP（Project Management Professional） 1990年3月 早稲田大学大学院修士課程（機械工学）修了。1990年に
PwCの調査で分かった「デジタルやテクノロジーから遠い」日本のCEOの現状
PwC Japanグループは19日、「第20回世界CEO意識調査 過去20年におけるCEOの意識変化 未来をどう描くか？」の日本分析版を発表した。2017年1月にPwCが発表した調査から、日本企業のCEO 110名の回答に焦点を当て、世界全体や他地域と比較を行い、日本企業が置かれている状況や今後の課題について考察している。 自社の成長への見通しは低下 日本のCEOに、自社の成長の短期的な見通しについて聞いたところ、「非常に自信がある」との回答は昨年28％から14％に半減した（図1）。中期的な見通しに対する強い自信も33％から21％に大幅に低下しており、国別のデータ比較においても日本のCEOの慎重な姿勢は際立っている（図2）。
IoT/インダストリー4.0と設計開発プロセス革新を成功に導くモジュラーデザイン
IoT/インダストリー4.0は、1年ぐらい前から大きなうねりになっていますが、具体的なイメージはなかなかつかみにくいようです。 今のところで定義するなら、次のようになります。 IoTとは物の流通過程に大量のセンサーを設置して流通データを時々刻々と取得し、取得したビッグデータをリアルタイムに分析して生産手配、製造、販売促進、サービス体制を整えるアクチュエータを動かし、世界中の消費者のニーズに合った製品をカスタマイズ設計して、大量に売りさばくこと。 IoTは、企業系列内にとどまっていたSCM（Supply Chain Management）を、IT技術を駆使して国家的/国際的な次元に拡張することであるともいえるでしょう。インダストリー4.0は「第4次産業革命」と訳されますが、その実態はIoTレベルなのでIoTと同義語と考えることにします。 以上のようにIoTはいまのところ“商流革新/物流革新”
IoTでカギを握るのは「データベース」、SAPとGEの取り組みを見ればわかる
前回説明したようにIoTはオープンな仕様であることが大前提となっているので、いわゆる水平分業的な産業構造になる可能性が高い。 水平分業的な産業構造の中で重要なポジションを獲得するためには、いずれかのレイヤーにおいて高いシェアを握ることが重要となる。ただし一般的な水平分業とは異なり、IoTの場合、最も下のレイヤーである機器類の重要性が高いという特徴がある。 また、GEやシーメンスといった大手メーカーは、従来の得意分野である産業機器から入り、上のレイヤーまでを包括する一種の垂直戦略も考えている。IoTの業界は垂直統合と水平統合が混在するという少し複雑な形となる可能性が高い（下図、前回記事から再掲）。 では、IoTビジネスを形成する各レイヤーの中で、どこが競争力のカギを握ることになるのだろうか。 筆者は、2番目と3番目のレイヤーになると考えている。その中でも特に重要となるのは、2番目のレイヤーに
IoTで絶対に知っておくべきテクノロジーのトップ10、ガートナーが発表
本発表にあたって、ガートナーのリサーチ バイス プレジデント兼最上級アナリストのニック・ジョーンズ氏は次のように語っている。 「IoTには非常に広範囲の新しいテクノロジーとスキルが求められますが、多くの企業はまだこれらを使いこなしていません。IoTの領域では、テクノロジーとサービス、さらにはこれらを提供するベンダーが未成熟であるということがテーマとして繰り返し話題に上ります。IoTに関して取り組みを進める、あるいはこれから始める企業にとって、このような未熟性を念頭に置いて開発を進めること、ここから生じるリスクを管理することが、これからの重要なチャレンジとなります。また、IoTに関する多くのテクノロジー領域では、スキル不足も大きな課題になるでしょう」 ガートナーが発表した2017年および2018年に注目すべきIoTテクノロジーのトップ10は次のとおり。 IoTセキュリティ IoTアナリティク
応答率が93.8％に劇的改善！バンダイのママ社員が立ち上げたWeb相談センター
「ガートナー カスタマー 360 サミット 2015」で登壇した中田氏は、自身が同社のメインターゲットである子供の母親世代になった時、顧客サポートを担当するお客さま相談センターに配属された。 「子育てをしながら、母親目線で商品に向き合うことができ、充実した日々を送っていたが、一方でいつも時間に追われていた。自分の自由になる時間は、満員の通勤電車の中と子供を寝かし付けた後だけ。そこでふと疑問に思った。自分と同じ働くママたちは、相談センターの営業時間内に電話できるのだろうか。しかしその答えはノーだった」（中田氏） 2010年当時、バンダイのお客さま相談センターは電話での対応をメインにしていたが、応答率は72.1％で、決してつながりやすい状況とは言えなかった。ホームページにはメールでの問い合わせフォームも用意していたが、見つけにくいページの最下層に配置されていた。 ホームページでの情報提供につい
父が息子に贈るコンサルティング講座｜ビジネス+IT
【超入門】Microsoft Azure（アジュール）とは？ サービス全体像や関連資格もわかりやすく解説
父が息子に贈るコンサルティング講座（1）～「説得の設計-1」親父、母さんの説得を試みる
僕は、リビングのソファーに座って、腕組みをしていた。このままだと、例の企画は進まなくなる。やっと念願がかなって、コンサルティング・グループのチームリーダーになれたのだ。何とかしなければならない。 「説得の設計」 「なんだ、啓太。まだ起きていたのか」 親父が、風呂上がりの濡れた頭をバスタオルで拭きながら、リビングに入ってきた。冷蔵庫からビールを取ると、向かいのソファーにドカンと座った。50をとうに過ぎているのに運動マニアで、今でも週2日のジム通いを欠かさない。まるで、プロレスラーのような体をしている。名前は、吉川寅蔵という。僕は、これだけ名前と外見が一致している人物を、他に知らない。 「もう寝るところだよ」 ここでつかまると、しばらく話は終わらない。 「新しい企画、うまく進んでないんだろう」 なぜわかる？親父は、時々鋭く僕の心を読む。その時だけは、母親に頭が上がらないダメ親父も、経営コンサル
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三流上司は飲みに行かず、二流は「社外の人」と飲む では一流は？ ｜ビジネス+IT