【ワシントン＝黒瀬悦成】米非営利団体「憂慮する科学者同盟」のデービッド・ライト氏は北朝鮮の１５日発射のミサイルについて、米領グアムに到達可能だとしても、グアムのアンダーセン米空軍基地に正確に命中させる精度は確保していないとの見方を示した。 火星１２のような旧世代技術のミサイルは、発射直後のブースト段階で誘導・管制に誤差が生じるほか、再突入段階で弾頭が大気を通過する際にも誤差が発生。このためミサイルの命中精度を示す「平均誤差半径」（ＣＥＰ）は「５～１０キロまたはそれより大きい」低水準にとどまるとしている。 仮に火星１２に１５０キロトンの爆発力を持つ核弾頭を搭載して基地を狙って発射したとしても、地上に壊滅的打撃をもたらす爆心地からの爆風半径は３・７キロ。火星１２のＣＥＰが５～１０キロだとすると、基地を破壊できる可能性は１０％を大きく下回ると分析している。

５０代の男性秘書に対し「このハゲーッ！」「死ねば」などと暴言を吐き、頭や顔を数回殴ってけがを負わせたとして自民党を離党した豊田真由子衆院議員（４２）＝埼玉４区＝が１８日、選挙区の新座市内の結婚式場で、支援者向けの会合を行った後、記者会見を開いた。以下は主な問答。 ―元政策秘書への暴言はあった？ 「全部聞かせていただいわけではないんですけど、報道されたものを聞いたりして、自分が言ったとは…。自分の音声だと思います。本当に申し訳ないという思いでいっぱいであります」 ―元秘書に手を挙げた？ 「これがまさに刑事事件の捜査中でありまして、何が事実かと言うことについて、この場で申し上げることはできないと…。大変心苦しいんですけど。大変な暴行を働いて大けがをさせたことはありません」 ―議員活動を続けるのか、辞職は考えないのか？ 「厳しいご批判を受けており、辞めてしまった方が楽というお話もありました。楽な

政府は、アニメやデザイン、調理などの日本の専門学校・大学で学ぶ外国人留学生が卒業後に日本で就職しやすくなるよう、在留資格を緩和する方向で検討に入った。 有望な人材を確保し、日本のコンテンツ産業の発展につなげる狙いがある。 政府が今年3月に設置した「クールジャパン人材育成検討会」での有識者や業界の要望を踏まえた対応だ。今月下旬から各業界、教育機関を対象に実態調査を開始。早ければ来年度から在留資格の要件を変更する。 現行制度では、留学生が就労可能な在留資格を得られるのは、学んだ知識や技術の専門性を生かせるケースだ。例えば服飾関係の専門学校の卒業生の場合、デザイナーや商品企画なら在留資格を認められるが、布の裁断や縫製、色付けなどの単純業務の場合は就労不可と判断される。 しかし、コンテンツ業界では、就職してすぐ高度な創作活動に従事するのは「現実的でない」との意見がある。政府内では、これまで入社当初

インドネシアのバリ島で、今月４日、７０代の日本人夫婦が自宅の寝室で死亡しているのが見つかった事件で、警察は、インドネシア人の２５歳の男を殺人の疑いで逮捕しました。男は「借金があり、金がほしかった」と話しているということです。 その結果、警察は１８日、インドネシア人の２５歳の男を殺人の疑いで逮捕しました。警察の調べによりますと、男は今月３日、金を盗む目的で松葉さんの家に侵入し、家にあったナイフで２人を刺すなどして殺害した疑いが持たれています。 男はその後、２人の遺体にガソリンをかけて火をつけたということです。男は「借金があり、金がほしかった」と話しているということです。警察は、この男のほかにも、犯行に関わった人物がいないか捜査を進めています。

ファミリーマートは直営や系列のコンビニエンスストアで、パートやアルバイトの店員が自らが所属するのとは別の店舗でも働けるようにする。短期間の人手を求める店舗の情報を他店舗の店員に紹介して引き合わせる仕組みを立ち上げる。都内の直営約40店、店員約100人を対象に実験を始めた。人手不足を解消する取り組みの一環として2018年度をめどに、1万8千ある国内の全店での適用を目指す。「5日後の午前に2時間だ

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水原希子のビールCMへのヘイトだけど、日本人かどうかとか別にどうでもええ（っていうか日本人の定義って何？）。沢山の人が見るCMには、彼女のような美人が画面に出ることに意味があるのだ。画面に出る価値があるのは、醜い日本人よりも、美しい地球人。芸名なんかリングネームみたいなもんじゃ。

民進党の前原代表は東京都内で記者団に対し、「常在戦場のつもりで準備をしたい。ただ、『仕事人内閣』の発足から何の国会議論もしていない。仮に臨時国会の冒頭に解散するのであれば、『森友学園』や『加計学園』の問題から逃げ、答弁する責務から逃れた『疑惑隠し、敵前逃亡の解散だ』と言われてもしかたがない」と批判しました。 一方、前原氏は、共産党などとの野党連携について「政権選択の選挙では、基本的な理念・政策を考えながら、他党との協力は考えていく。他方、自民・公明は、選挙区で１人の候補者を立ててくるので、われわれも、ばらばらよりは１人のほうがよいという中でどう判断していくか、今後、議論していきたい」と述べました。

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埼玉、群馬両県の系列総菜店「でりしゃす」の客が相次いで腸管出血性大腸菌Ｏ１５７に感染した集団食中毒では、総菜を大皿から取り分けるためのトングが原因となった可能性が指摘されている。使い回しを防ごうと、運営会社はトング約一万本を新たに購入。同様の対策強化の動きが広がるとともにトング需要が高まっており、品薄となるメーカーも出始めた。 「三千から四千はあった在庫がなくなりつつある」。新潟県燕市でトングを中心としたキッチン用品を製造する田辺金具には、でりしゃすの総菜を食べた女児（３つ）の死亡が十三日に明らかになって以降、問屋からの問い合わせが急増した。

安倍政権の支持率は、学校法人森友学園への国有地売却や加計学園の獣医学部新設を巡る問題などで低下した。２８日召集の臨時国会ではこれらの問題が議論される見通しだが、冒頭解散となれば政権の説明の場は遠のく。ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「問題の核心に関する文書もなく、定型文のように『一点の曇りもない』と繰り返す姿勢が政権の支持率の下落につながった。国会論戦になればイメージを悪くするだけで、やりたくないというのが政権の本心だろう」とみる。 「説明が尽くされていない点を国会で明らかにした上で、有権者に選択を求めるのがあるべき姿。国会論戦のないまま解散するとすれば、説明責任を尽くさない政権の体質が端的に表れた判断だ」 北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射も相次いでいる。今年３月、領海へのミサイル落下を想定して政府と住民避難訓練を行った秋田県男鹿市で地区の自主防災会長を務める高

秋の気配を感じると恋しくなるのがシチューなど、優しいとろみとクリーミーな味わいのソースを使った温かい料理。今年のトレンドは、ご飯にかけて楽しむ一皿完結のスタイルだ。忙しい主婦のお助けメニューとしても注目されている。（榊聡美） ◆主婦の不満から開発 具材をホワイトソースで煮込むシチューは、ご飯に「かける」派が一気に増えそうだ。 ハウス食品（東京都千代田区）は先月、ご飯にかける専用のシチューのもと「シチューオンライス」２種類を新発売した。定番の「シチューミクス」をはじめとする、同社の多彩なシチューのもとの中でも「かける」専用は初めて。 ご飯に合う濃厚なうまみ、しっかりとしたとろみが特徴で、「チキンフリカッセ風（鶏肉のクリーム煮）ソース」は、パッケージのレシピに、鶏肉は「大きめ（約６等分）に切る」とある。食べ応えのある、主食＋主菜の一皿に仕上げてもらうのが狙いだ。 同社食品事業二部の宮戸洋之部長

安倍首相の胸中はいかに（C）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 安倍晋三首相が9月28日召集の臨時国会冒頭解散に打って出る可能性が急浮上している。 内閣支持率が回復傾向にあり、離党者が相次ぐ民進党の状況や、小池百合子・都知事の側近らが新党立ち上げを整える前に総選挙を断行することが、「現状でベストの判断。今なら勝てる」（自民党幹部）との声が急速に高まっているのだ。 10月22日に予定されている衆院トリプル補欠選挙と同日選が最有力とみられ、自民党は16日から3日間かけて全国の選挙区世論調査を実施し、その結果を踏まえ、安倍首相が最終判断を下す。 連立を組む公明党は支持母体の創価学会が総選挙を前提とした緊急方面長会議を16日に開催。早期解散が好ましいと判断した模様で、準備を急がせている。 自民党の竹下亘総務会長も16日、徳島市で講演し、衆院解散挙について「選挙は近いのかなあ」「そう遠くないという

本田真凜（１６＝大阪・関大高）が、鮮烈なシニアデビューを飾った。ショートプログラム（ＳＰ）首位で迎えたフリーは、標高約１３００メートルの難条件で酸欠になりながらも大きなミスなく滑り切り、１３１・５２点、合計１９８・４２点で優勝。平昌五輪シーズンを最高の形でスタートした。 得点を待つキス・アンド・クライの場に本田はいなかった。演技を終えるとよろめきながら、リンクサイドへ。手がしびれ、血の気のうせた真っ青な顔で倒れ込んだ。「最後の方は覚えていない」。力を出し尽くして、優勝を引き寄せた。 滑る前から不安はあった。標高１３００メートルにある会場は空気が薄く、すぐ息が上がる。さらにフリーの時間が、ジュニア時代の３分３０秒から４分に延びて初めて迎える大会だった。「後半どれだけ自分と闘えるかは自分の気持ち次第。絶対何があっても最後までやる」と何度も自分に言い聞かせ、鬼気迫る表情でスタート位置に立った。

電気自動車（EV）への期待が高まっている。人気を牽引するのは米テスラだ。イーロン・マスク社長は「水素はバカだ」と公言し、未来のクルマといわれた燃料電池車（FCV）を攻撃する。しかしモータージャーナリストの清水和夫氏は「攻撃するのはテスラにとって一番厄介な敵だから」という。清水氏と元朝日新聞編集委員の安井孝之氏の「EV対談」。第3回をお届けします（全5回）。 恐竜を絶滅させた隕石のような存在 【安井】最近の電気自動車（EV）への傾斜は欧州での排気ガス問題が一つのきっかけでしたが、もう一つの要素として、イーロン・マスクのテスラの動きが自動車業界に刺激を与えていますね。 【清水】テスラは恐竜を絶滅させた隕石のような存在です。それほど衝撃を与えています。 【安井】そもそもテスラはどんな会社ですか。 【清水】テスラが人気なのはEVだからではないと思います。クルマとしてセクシーで魅力的だからです。実は

安倍晋三首相（６２）が首相公邸に泊まれば、その翌日に北朝鮮がミサイルを発射する－。こんな噂が一部でささやかれている。これは北朝鮮が８月にミサイルを２回発射した際、いずれも前日に首相が公邸に宿泊していたことが根拠だという。だが、首相は今年１月から９月中旬までに公邸に計７０回以上宿泊したが、１５回のミサイル発射のうち、前日に首相が公邸に泊まっていたのは８月の２回を含めて４回にとどまる。今月１５日朝のミサイル発射も首相が外遊から帰国中に強行し、この噂は的外れのようだ。 「公邸に泊まった次の日だけ発射している。これは今後、政府が何も言わなくても首相動静を見て公邸に泊まると思ったら、次の日はミサイルが飛ぶのか」 事前通告のない北朝鮮のミサイルが北海道の襟裳（えりも）岬上空を通過した２日後の８月３１日。首相官邸で行われた菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者がこんな質問をぶつけ

北海道新聞9月16日の記事です。どの程度の被害に見えますか？被害は、正確に伝えてほしいものです。 https://t.co/YGlwDCDl9h

民放各局が悲鳴を上げている。北朝鮮がミサイルを発射するたびに、報道特番を編成しなければいけないためだ。１５日朝もミサイル発射とともに、政府から全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が発動され、対応に追われた。特に影響を受けるのが生放送の番組だという。 「ニュース番組ならまだいいのですが、北朝鮮がミサイルを発射するのは不思議なことに各局がワイドショーを放送している時間帯にぶちあたる。最近の情報番組は視聴率を取るためにエンターテインメント要素が７割以上を占めているが、Ｊアラートのたびに予定していたネタが全て飛んでしまうんです」（民放関係者） 実際に大打撃を食らったのが日本テレビ系「ＺＩＰ！」だった。Ｊアラートが発信された１５日は、１６日に最終回を迎えるドラマ「ウチの夫は仕事ができない」をプッシュする“電波ジャックの日”。ところが、Ｊアラートの影響で予定が飛んでしまったという。主演する関ジャニの錦戸

安倍晋三首相が年内の衆院解散を検討していることが報じられたことについて、有権者からは厳しい声もあがる。 安倍政権の支持率は、学校法人森友学園への国有地売却や加計学園の獣医学部新設を巡る問題などで低下した。２８日召集の臨時国会ではこれらの問題が議論される見通しだが、冒頭解散となれば政権の説明の場は遠のく。ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「問題の核心に関する文書もなく、定型文のように『一点の曇りもない』と繰り返す姿勢が政権の支持率の下落につながった。国会論戦になればイメージを悪くするだけで、やりたくないというのが政権の本心だろう」とみる。 「説明が尽くされていない点を国会で明らかにした上で、有権者に選択を求めるのがあるべき姿。国会論戦のないまま解散するとすれば、説明責任を尽くさない政権の体質が端的に表れた判断だ」 北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射も相次いでいる。今年

僕は7月に首相官邸を訪問し、安倍首相と1時間20分に渡って会談した。その場で、「政治生命を賭けた冒険をしないか」と、ある戦略を提案した。口外しないと約束し、僕はこれまで沈黙を守ってきたが、今回はその全てをお伝えしようと思う。 核実験を強行した北朝鮮に対し、国連の安全保障理事会は9月11日、新たな制裁決議を全会一致で採択した。当初は、米中露の思惑が異なることから可決は難しいのではないかと懸念されていたが、結局、米国が妥協に次ぐ妥協を重ねたことで成立に至った。 米国は、恥をかくのを恐れたのだろう。もし、ここで中国とロシアが反対して制裁決議案が成立しなかったら、米国の敗北だ。トランプ大統領のメンツが丸潰れになる。 最大の焦点は、北朝鮮への原油・石油製品の全面禁輸が盛り込まれるかどうかだった。原油の多くを供給しているのは中国だ。米国は当初、それを全て禁止するという厳しい決議案を出していた。 最終的

敬老の日（18日）を前に総務省が17日発表した人口推計によると、90歳以上の人口が9月15日時点で1年前より14万人増えて206万人となり、初めて200万人を突破した。総人口に占める65歳以上の割合は27.7%と前年より0.5ポイント上がり、過去最高を更新した。長寿化に伴って人口の高齢化が進んでおり、高齢者を支える社会の仕組み作りが大きな課題だ。90歳以上が人口に占める割合は1.6%で、前年よ

非核三原則の見直しを検討するよう求めた自民党の石破茂元幹事長の問題提起に対し、政府・自民党の反応が鈍い。目立った賛同者は出ておらず、核武装を訴える声は皆無だ。憲法上は核兵器保有が認められているが、これまで非核政策の見直しを唱えた政治家が激しい批判にさらされてきたことが自由な議論を阻んでいる。浮かんではたたき潰されてきた核論議は、封印が解かれる兆しが見えない。（大橋拓史） 「現実的に北朝鮮の挑発が次から次へと拡大している中で、党内でさまざまな議論がされるのは自然なことじゃないか」 菅義偉官房長官は今月７日の記者会見で、米軍核兵器の国内配備を求める石破氏の発言について、好意的な姿勢を示した。非核三原則の維持を強調してはいるが、政権幹部が核論議を促したのは異例だ。 だが、自民党内の議論は低調なままだ。岸田文雄政調会長は「米国の核抑止力を信頼している。非核三原則を維持した上で考えるべきだ」と石破氏

半導体投資に沸く北海道経済には、もう１つの起爆剤が潜んでいる。それが、再び注目を集めつつある「北極海航路」の開発だ。東アジアと欧州を最短距離で結ぶ同航路について日本政府は、地球温暖化や中東の地政学リ・・・ …続き

北朝鮮の弾道ミサイルが２回にわたって北海道南部の上空を通過したことを受け、防衛省は航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）を北海道函館市周辺に展開する方向で調整に入った。政府関係者が１７日、明らかにした。早ければ１９日にも展開する。 北朝鮮が８月２９日と９月１５日に発射した中距離弾道ミサイルは、いずれも北海道南部の渡島（おしま）半…

韓国の労組の全国組織、民主労働組合総連盟（民主労総）の釜山地域本部が、日本の植民地支配下で徴用された朝鮮人労働者を象徴する像を、釜山の日本総領事館前に来年５月１日に設置しようと計画していることが分かった。聯合ニュースが１７日報じた。 総領事館前では昨年末、市民団体が慰安婦被害を象徴する少女像を設置。日本政府が反発し、駐韓大使を一時帰国させるなどした経緯があり、設置が強行されれば再び日韓の摩擦が強まる恐れがある。 民主労総は今年３月、総領事館前への設置計画を公表。今後募金活動などを行い、来年５月の設置を目指すという。民主労総などは今年８月、ソウル市中心部に近い竜山駅前などに徴用工の像を設置。また、別の団体もソウルの日本大使館前や釜山の総領事館前への設置を計画中としている。（共同）