アメリカ、ニューヨーク中心部で日本時間の１１日夜、爆発があったという情報。警察などが確認急ぐ。

集団的自衛権と正当防衛権 ──日本人は軍事の基礎を知らないのですか。 昔の軍事は相手を撃滅することだったが、今は外交の背景としての軍事がほとんど。国際的な問題だ。外交の背景になる軍事を誤解されずにしっかり確立しなければいけない。そのためには国際条理に通じる軍事的常識を知らなければならない。おそらく日本と米国の関係においてもいろんな誤解があるのではないか。 たとえば「集団的自衛権」。今年10月から上智大学の特任教授になったマイケル・グリーン氏（米戦略国際問題研究所の上級副所長兼ジャパンチェア、元大統領補佐官）が皮肉交じりに、「日本人に集団的自衛権の意味を聞くと、100人いると100とおりの答えが返ってくる」と書いていたことがある。 ──集団安全保障ではなく。 本当は集団安全保障（collective security）なのだが、集団的自衛権（right of collective self－

厚生労働省は、生活保護費を引き下げることを検討し始めた。12月8日、共同通信などが報じた。一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を受けて、支給額の見直しに着手したのだという。報道を受け、批判の声が相次いでいる。 生活保護の中には、アパートなどの家賃に対する「住宅扶助」や医療サービスの費用を賄う「医療扶助」などがある。今回、見直しの対象になるのは、日常生活に必要な費用に対する「生活扶助」だ。 「生活保護基準引き下げは誰も幸せにしない」 生活保護の支給額引き下げか。 この「生活扶助」を最大1割程度引き下げる可能性があるという。報道によると、例えば、中学生と小学生の子ども2人を持つ40代夫婦は支給額が月約21万9000円から、約19万4000円に減る。65歳の高齢単身者も月約8万円から約7万3000円に減る。支給水準は5年に1度見直しており、前回2013年度にも一度引き下げられて

4人組ロックバンドのGLAYが、結婚式でGLAYの曲の使用を無償で提供すると2017年12月10日に公式ホームページで発表した。 ネット上ではこれに「神対応」といった声も出たほか、「完全無償」でないことからトラブルを心配する声も出ている。 ■「結婚式という人生の素晴らしい舞台で自分達の曲を使用してもらえる」 GLAYの公式ホームページの発表によると、これまでGLAYの曲を結婚式で使いたいという問い合わせを多く受けていたとし、 「結婚式という人生の素晴らしい舞台で自分達の曲を使用してもらえる事は大変喜ばしいことであり、それであれば自分達は無償提供したい」 というメンバーの思いから、結婚式における楽曲の著作隣接権について無償で提供を行うこととした、としている。著作隣接権とは、作品を作った人ではなく、その作品を伝える歌手やレコード製作者といった人が持つ権利にあたる。 対象となるのは公式ホームペー

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より３ポイント上がって４９％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は３５％で、先月と同じでした。

事故が起きれば甚大な被害をもたらす原発。その廃炉の道のりの険しさは東京電力福島第１原発の現状が物語っています▼１年前に廃炉が決まった高速増殖炉もんじゅも廃炉は容易でないといいます。運営する日本原子力研究開発機構が廃炉計画の認可を原子力規制委員会に申請しました。政府が核燃料サイクルの中核施設として位置づけ、１兆円を超える国費を投入した原発です▼ナトリウム漏れ・火災事故や炉内装置の落下事故、膨大な機器の点検漏れなどトラブル続きで、運転実績は１年にも満たない２５０日しかありません。規制委が計画を認めれば廃炉作業にかかるといいますが、その内容には首を傾（かし）げます▼廃炉工程を３０年間と見込み、２０４７年度までに建物を解体して廃炉を完了するという、おおざっぱなもの。総経費は約３７５０億円といいますが、膨らむのは必至です。原子炉を冷やすために液体ナトリウムを使った高速増殖炉の廃炉も初めてのことです▼

沖縄県宜野湾市の保育園の屋根で、「ＵＳ」などと書かれた筒のようなものが見つかった問題で、１１日、沖縄防衛局は市に対して、「米軍機から落下したものではない」とするアメリカ軍の報告を説明しました。 これについて、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が１１日、宜野湾市役所で佐喜真淳市長と面会し、アメリカ軍から受けた報告の内容について説明しました。それによりますと、見つかったのはヘリコプターの回転翼の損傷を察知する装置のカバーだということです。 そのうえで中嶋局長は、普天間基地に所属している機体のカバーは、すべて保管されていることが確認されていて、保育園で見つかったカバーは普天間基地のアメリカ軍機から落下したものではないと説明しました。 これに対して、佐喜真市長は「説明を聞いても信じがたい部分がある。市民に不安を与えたのは事実なので、不安が払拭（ふっしょく）されるよう引き続き事実関係を明らかにしてほしい」と

ワシントン（ＣＮＮ） 米国のオバマ前大統領は９日までに、米国の有権者に対し民主主義への参加の継続を促し、自己満足はナチス・ドイツの隆盛をもたらしたと警告した。 米シカゴ市で開かれた経済関連の会合で演説した。同会合のビデオ映像によると、オバマ氏は「民主主義の庭園の手入れが必要。そうしなければ物事は極めて急速に崩れる。我々はその事態が起きている社会を目撃している」と強調した。 トランプ大統領を直接意識した発言なのかはビデオ映像からは明瞭でない。オバマ氏は過去１年、暗示的な方法ながらトランプ政権による気候変動対策などの政策を再三批判してきた。 オバマ氏はシカゴでの会合でナチス・ドイツに触れ、１９２０年代や３０年代に音楽や芸術、文学に満ちあふれていたウィーンの舞踏会に言及。この華やかさが永久に続くと思われたが、その後、６０００万人の人々が死に、全世界が混沌（こんとん）に陥ったと指摘。「物事を注視し

「主人公は専業主婦で、一家そろって茶の間でゴハンを食べる。テレビは箱型のブラウン管だし、黒電話をいまだに使っている。 そんな“昭和の空気感”にあふれた『サザエさん』は、平成の時代を生きる人たちにとって、幻想の世界の話として見えてしまうのかも……」 そう話すのは、コラムニストのペリー荻野さん。スポンサー降板、現代社会とのギャップ……。'69年10月にスタートし、日曜夜の顔として半世紀近く愛されているアニメ『サザエさん』（フジテレビ系）が苦境に立たされている。 そんな『サザエさん』を取り巻く危機を詳しく見ていこう。 【1】48年間スポンサーだった東芝が降板 '69年10月の放送開始から半世紀近くCMを提供してきた東芝。経営再建をめざす東芝は『サザエさん』の番組スポンサー降板を決断。 新しいスポンサーがつくのか……？ 【2】専業主婦で三世代同居……広がる“時代とのズレ” 専業主婦で育児に専念して

［ワシントン　３日　ロイター］ – 米上院軍事委員会のメンバーである共和党のリンゼー・グラム上院議員は３日、米国防総省に対し、配偶者や子供など在韓米軍の扶養家族を退避させるよう求めた。ＣＢＳの報道番組「フェイス・ザ・ネイション」で述べた。 韓国には２万８５００人の米兵が駐留している。 グラム氏はまた、北朝鮮は米国に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）への核兵器搭載に向け取り組んでおり、「軍事衝突は近付いている。残された時間は少ない」と述べた。 国防総省は米太平洋軍に対し意見を求めたが、現時点でコメントはない。 ホワイトハウスのマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）はテレビ番組「フォックス・ニュース・サンデー」で、トランプ米大統領は北朝鮮に対する行動を準備しているが、中国やロシアなどに一段と経済的圧力をかけるよう説得し続けていると話した。

2017年12月10日 17時24分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 自家用車の平均スピードが全体的に落ちてきているという 「わが道を行く」車が多く「もたもた」が増えたと言えるかもしれないと筆者 高齢化によって運転が下手になったことが主な原因であれば注意が必要とした 「自家用車の平均スピードが落ちてきている」とのがあるが、もちろん測ったわけではないようだ。あくまでも個人の感触だが、私も同感である。高速道路では遅い車は左車線に多く、高速の車が右車線で追い抜いていくときの速度差が途方もなく速いは少なくなっているように感じる。 【こちらも】「自動運転タクシー普及なら車いらない」10カ国で46% 先日マツダ・CX-3に試乗したとき、アクセルの初期反応が極端に遅れるので、「この車だけのことか」営業マンに確かめてしまった。「急に発進すると怖い」とのユーザーからの声が

東京都杉並区が、ふるさと納税で税収が減って保育園整備などに悪影響が出ていると訴えるチラシを配ったことに、ネットなどで冷ややかな声が集まっている。 「住民税が流出しています」。チラシでは、街路樹のある通りの写真に大きくこの見出しが躍っており、インパクトがある。 「納税者に『お願い』するのはお門違い」 チラシの裏面では、区民が他の自治体にふるさと納税すると、区の住民税が減額されてしまい、行政サービスに影響が出ると説明文で訴えた。保育園のほか、学校や道路の整備、ごみ処理といったサービスが低下すると、イラストで示している。 杉並区の区民税は、ふるさと納税の結果、2017年度は13.9億円の減収となり、18年度はさらに増えるかのようにグラフも載せた。 杉並区のふるさと納税担当者は12月6日、J-CASTニュースの取材に対し、チラシは、2万5000部を作って、11月4、5日の「すぎなみフェスタ」に区が

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 10日の番組では、浅野忠信の父親が逮捕された話題を取り上げた ハイヒールのリンゴは、相手が謝らない場合、日本人はものすごい叩くと指摘 浅野に対し、さらなる謝罪を要求する風潮が起きるのではないかと危惧した この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

総務省などが公表した去年１年分の政治資金収支報告書をもとに、各政党の党首の収入をＮＨＫが集計した結果、最も多かったのは安倍総理大臣の１億４６４６万円でした。 それによりますと、自民党総裁の安倍総理大臣が最も収入が多く１億４６４６万円でした。これは、おととしに比べて１２２万円増えています。 一方、民進党の大塚代表は３６２６万円。立憲民主党の枝野代表は２７２２万円。公明党の山口代表は９６２万円。希望の党の玉木代表は５４６７万円。共産党の志位委員長は資金管理団体も党の支部もありません。日本維新の会代表の大阪府の松井知事は１万円。自由党の小沢代表は４７４９万円。社民党の吉田党首は９３６万円となっています。

幕引きなどとんでもない。疑問はますます膨らむばかりだ。 森友学園への国有地売却をめぐり、政府の異例ずくめの特別扱いが、計４日間の衆参の予算委員会で改めて浮かんだ。 まず、財務省が認めた二つの音声データの内容だ。「ゼロに近い金額まで努力する」「（地中のごみは）知らなかった事実なので（補償を）きっちりとやる必要があるというストーリーをイメージしている」 近畿財務局側が学園側に伝えた言葉は、大幅値下げのための価格交渉や口裏合わせではないのか。この内容を補強するメモも新たに示された。事前の価格交渉を否定してきた佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長の国会答弁が、根幹から揺らぐ事態である。 だが財務省はこんな理屈を持ち出した。「金額」については話したが、「価格」は交渉していない。「口裏合わせ」ではなく、ごみの量を見積もる「資料提出のお願い」をした――。 うなずく人がどれほどいようか。説得力を欠く詭弁（きべ

北朝鮮から来た不審船がロープを切断して逃亡を図った件について、海上保安庁が何も手出しできなかったことが問題視されている。 船で追いかけながら「止まりなさい」と呼びかけるだけ。海上保安庁にはそれ以上の権利は与えられていない。 松前小島の北朝鮮窃盗団、ようやく逮捕。海保がゴムボートで体当たりし、巡視船からマイク等で止まりなさいと呼びかけ逃亡を阻止したとあるが、取り逃す恐れもあった。相手からの攻撃があって正当防衛が成立しないと海保は手出しもできない、日本の専守防衛本当におかしい。相手は軍人で窃盗団ですよ。 pic.twitter.com/xyj2TIdVbw — するめのよっちゃん＃沖縄は日本だ (@surumegesogeso) 2017年12月9日 乗組員は北朝鮮から来たスパイ（工作員）かもしれず、少なくとも窃盗犯であることは確定している。日本の法律を犯した者が逃亡を図ったのだから、もっと強

中学生では「不良」がモテなくなっている――。博報堂生活総研が子ども（小4～中2）を対象に調査した結果、「学校へ行くのがいや」「校則に従うのがはずかしい」と回答した子どもが過去20年間で最低になった。いま女子にモテるのは「やさしくて、清潔で、頭の良い子」だという。変化の原因はなにか。博報堂生活総研の酒井崇匡上席研究員が考察する――。（第1回） どんな子が女子にモテるんですか？ 博報堂生活総合研究所は今年、子ども（小4～中2）を対象とした大規模調査「子ども調査2017」を実施しました。この調査は20年前の1997年から同じ調査設計、項目で実施されている長期時系列データ（ロングデータ）です。この連載では、ロングデータの分析から見えてくる20年間で起こった子どもたちの変化と、同時に実施した家庭訪問調査や小中学校の先生などへの取材から、今、子どもたちに生まれている新しい価値観や生活行動について解説し

１１月２６日に放送された「緊急ＳＯＳ！史上最大の池に異常発生！怪物１００００匹！？池の水ぜんぶ抜く大作戦５」の平均視聴率が同番組最高の１２・８％を記録。同時間帯のライバル・ＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主　直虎」を２放送回連続で上回ってみせたテレビ東京が、今度は「壁の落書き全部消す」番組を放送する。 【写真】「池の水ぜんぶ抜く」に出演した小泉孝太郎は「ワクワク感を久々に感じました」 「池の水」と同じ日曜ビッグバラエティ枠で１０日放送される「ニッポン激ヤバ地帯を大掃除！坂上忍のピカピカ団」（後７時５４分）は油まみれの人気中華店、伊香保の老舗旅館の温泉の汚れなど、全国の気になる汚れスポットを一斉に大掃除する内容。さらに芸能界一綺麗好きな坂上忍（５０）が掃除後の気になるスポットをバスでまわり、徹底チェックする。 今回、目玉となるのは、１０月中旬に監視カメラに映った犯人らの卑劣な犯行が各ニュースやワイ

テレビが家から消えたら困る？　男女で意識の差が顕著に 家からテレビがなくなったら困るか調査してみたところ… （Didier Kobi／iStock／Thinkstock） 近年はネットの影響もあり、テレビを家に置かない世帯が増えているという。一方で、「家にないと困る」と考える人も根強く存在している。 では実際、テレビが家から消えたら困る人はどれくらいいるのだろうか。 画像をもっと見る ■テレビが自分の家から消えたら困る？ しらべぇ編集部では全国の20代〜60代のテレビ所有者1,206名に、テレビの必要性について調査を実施。 結果、「自分の家からテレビが消えたら困る」と答えた人は、64.6%。テレビの必要性を感じている人は、まだまだ多いといえるのではないだろうか。 関連記事：カンニング竹山、家で見るテレビが「全然つまらねえ」　理由に思わず納得 ■性年代別に見ると… 次に「家からテレビが消えた

【AFP＝時事】国連（UN）は9日、4日間の日程で8日まで訪朝していたジェフリー・フェルトマン（Jeffrey Feltman）事務次長（政治局）が、たった一つの誤判断が北朝鮮との戦争の引き金となりかねないと警鐘を鳴らし、対話の窓口を開いておくよう北朝鮮に呼び掛けたと明らかにした。 【写真】北朝鮮、『火星15』発射実験を盛大に祝う フェルトマン氏は、北朝鮮による米全土を射程に収めた新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験実施から1週間を経ずに北朝鮮を訪問していた。国連高官の訪朝は2010年以来。 国連によると、フェルトマン氏は北朝鮮で李容浩（リ・ヨンホ、Ri Yong-ho）外相、朴明国（パク・ミョングク、Pak Myong-Kuk）外務次官と会談し、「朝鮮半島の現状が、現在の世界の平和と安全保障における最も緊迫かつ危険な問題となっている」という点で合意した。 また、戦争リスクを減少さ

３５歳以上で初出産した「アラフォーママ」のネットワークが広がりを見せている。女性の社会進出を背景に晩婚化や晩産化が進む一方、「若いママの輪に入っていけない」「地域に同世代の友達がいない」などと感じるアラフォーママは少なくない。介護、体力の低下、将来への不安…。同じような課題に直面する母親たちがつながり、悩みを共有しようという動きが、県内でも始まっている。 時代の正体〈550〉感じた切実な「子育て支援」　山尾志桜里氏が語る（中） ６日、横浜市港北区の菊名地区センター。「港北アラフォーママの会」の初めての交流会が開かれた。集まったのは、１歳７カ月の長女を連れた横浜港北エリアリーダー・中尾愛子さんと４組の親子。子どもは生後５カ月から２歳半まで、母親は３０代後半～４０代前半だ。 「若いママたちがジャニーズの話をしていて、ついていけなかった」「（ママ友に）年齢を教えたら敬語を使われるようになり、ショ

図版＝ＡＥＲＡ　２０１７年１２月１１日号よりこの記事の写真をすべて見る 北朝鮮が核実験や弾道ミサイルで挑発を続けるなか、 9月3日の核実験を契機に「電磁パルス攻撃」にも言及し始めた。 ヒトも建物も壊さず、見た目には何の変化ももたらさない。電子機器のない時代であれば、兵器としては無用の長物だったはずの電磁パルス（Electromagnetic　Pulse：EMP）が、「貧者の兵器」として注目されている。 核実験を繰り返す北朝鮮が、9月3日の水爆実験について「巨大な殺傷・破壊力を発揮するだけでなく、戦略的目的に応じて高空で爆発させ、超強力EMP攻撃まで加えることのできる多機能化された熱核弾頭だ」と言及したことで、にわかに脅威が高まった。 EMPとは、核爆発によって放出されるガンマ線が強力な磁場を発生し、その磁場によって地上に生成する大電力の電波のこと。30～400キロという高高度で核爆発を起こ

2017年12月10日 9時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 2016年NHK受信料支払率の都道府県別を紹介している 1位は秋田県で96.3％、最下位は沖縄県で48.8％だった 支払率の全国平均は78.2％で、約900万世帯が未契約だという NHKが都道府県別の受信料支払率を発表していることはご存知でしょうか。平成28年度末の平均推計世帯支払率は 78.2%。約900万世帯が未契約なのだそうで。発表資料をもとに受信料支払率の都道府県別を作ってみました。 平成28年度末 NHK受信料推計世帯支払率｜都道府県別 NHK発表資料「平成28年度末 受信料の推計世帯支払率（全国・都道府県別）について」をもとに mitok編集部で独自に作成 上記はNHK発表資料をもとに、都道府県を放送受信料の推計世帯支払率（以下、支払率）が高い順に並べたものです。推計世帯支払

スプートニク日本 同サイトによると、ドローンを用いた社員健康管理サービス「T-FREND」はカメラで誰が残業しているかを監視し、残業中の社員の元へ飛び、「蛍の光」を流す。 ジャパンタイムズによると、ドローンは完全自立巡航するが、ＧＰＳは搭載されない。あらかじめ設定したルートを飛行すると見られる。２０１８年１０月にサービスを開始する予定だ。１ヶ月の利用料は５０万円。 Drone will fly around office annoying workers so they don't work too late. I am not making this up. It's all in the name of "hatarakikata kaikaku" https://t.co/NFJLsxM5ff — Rochelle Kopp (@JapanIntercult) December 9,

朝鮮半島の緊張が続いている。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、平和的解決を求めた中国の「特使」と会わずに追い返したことを受け、ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したのだ。北朝鮮による「核・ミサイル開発」の加速化と、各国の情報当局が警戒する「北朝鮮攻撃のＸデーは、１２月１８日の新月の夜前後」という情報とは。ジャーナリストの加賀孝英氏の緊急リポート。（夕刊フジ） 驚かないでいただきたい。今、次の極秘情報が流れて、各国の情報当局関係者が極度に緊張している。 《米国は、北朝鮮が平和的解決を拒否したと判断した。トランプ氏がついに『北朝鮮への予防的先制攻撃』（正恩氏斬首作戦）を決断し、作戦準備を命じた。第一候補のＸデーは１２月１８日、新月の夜前後》 旧知の米軍情報当局関係者は「この裏には、３つの重大な理由がある」と語った。以下の３つの情報だ。 （１）米本土