CATCHY 第1部 午後4時15分 CATCHY 第2部 午後6時15分 ニュース 平日:午前11時57分 土曜:午前11時53分 / 午後5時48分 日曜:午前11時56分 / 午後5時51分 以上の時間に放送されたニュースが 掲載されます。 ニュースランキング 北中城村で交通事故 37歳女性死亡 2024/06/17 に投稿された 慰霊の日企画 洞窟が伝える沖縄戦 2024/06/18 に投稿された めざせ甲子園!「カトリック」国境を越えて一つの勝利... 2024/06/18 に投稿された 男が親族に暴行を加えけが 傷害の容疑で逮捕 2024/06/19 に投稿された 中継 うるま市藪地島で土砂崩れ 現場は… 2024/06/18 に投稿された 体験者から厳しい声受けた「平和劇」 県外で新たな挑... 2024/06/17 に投稿された 中継 藪地島で土砂崩れ現場から 2024/0
懸念していたことが起きた。それも最も輝くべき平昌(ピョンチャン)オリンピック(五輪)開会式の直前にだ。韓米同盟の隙間を見せる事件が昨日晩、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が海外貴賓を対象に主催したレセプション行事で発生した。ペンス米副大統領は文大統領の歓迎行事に現れなかったうえ、レセプション場にも遅く到着した。続いて文大統領との記念写真を別の空間で行い、やむを得ず入ったレセプション場をわずか5分で出ていった。メインテーブルに用意された自分の席には座ることもなく、金永南(キム・ヨンナム)北朝鮮最高人民会議常任委員長とあいさつも交わさなかった。韓国政府が期待した朝米の「接触」は実現しなかった。 ペンス副大統領は訪韓前から「北朝鮮が五輪のメッセージを乗っ取ろうとしている(hijack)」と懸念を表していた。北朝鮮が非核化に誠意を見せず「微笑攻勢(a charm offensive)」を展開する偽装
日本政府は懸念と不満を強めている。小野寺五典防衛相は10日、視察先の佐賀県で記者団に「過去、日本も韓国も北朝鮮の融和的な政策に乗ってしまい、結果として北朝鮮が核・ミサイル開発を継続した」と指摘。「その反省は韓国も十分認識し、しっかり対応されると思う」と話した。 外務省幹部は「北朝鮮は非核化への具体的な行動を一切示していないのに文氏が訪朝するなどありえない」と語る。 そもそも安倍晋三首相の訪韓は、ペンス氏とともに文氏に圧力強化に向けた日米韓の結束を念押しするのが大きな目的だった。 だが、必ずしも成果は出ておらず、日米両国には焦りもにじむ。日米関係筋によると、9日の日韓首脳会談直後、米国側の要請で安倍首相とペンス氏が急きょ会談。さらにペンス氏は自身の車に首相を招き入れ、文氏主催のレセプション会場までの車中でも今後の対応を協議したという。 日本政府関係者はこう強調する。「韓国がこれ以上北朝鮮に傾
韓国国土交通部のまとめによれば、昨年の航空旅客数が過去最高の1億936万人(前年比5・2%増)を記録したという。米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に反発する中国政府が自国民の韓国への団体旅行を禁じたこともあり中国路線が減少したものの、日本・東南アジア路線の多角化と格安航空会社(LCC)の成長が増加の要因とみられる。韓国ではそのLCCの特価戦争が本格化し、「0ウォン」の無料航空券が初めて登場したほか、すでに日本人客対象にキャンペーンも展開。訪韓日本人客を呼び込むためにはなりふり構わっていられないようだ。 破格マーケティングで日本人客誘致めざす 韓国のLCC、エアソウルが先月30日、仁川(インチョン)〜山口宇部路線の航空券1千枚を無料で提供すると発表した。韓国紙、韓国経済新聞(日本語電子版)が報じた。国際線輸送客100万人突破を記念したイベントで、韓国の航空会社が無料航空券を販売
【平昌聯合ニュース】9日に米NBCが放送した平昌冬季五輪開会式の生中継で、解説者が日本の植民地支配を正当化するような発言をしたことについて、同局が正式に謝罪した。 大会組織委員会は11日、「NBCから不適切な発言で韓国国民の気分を害したことを理解し、謝罪する」とした書簡を受け取ったことを明らかにした。 NBCの解説者は開会式の中継途中、「日本は1910年から1945年まで韓国を支配した国だが、全ての韓国人にとって発展過程で日本が文化や技術、経済的に重要なモデルになったと話す」などと発言した。 韓国のインターネット掲示板などでは政府レベルで公式に抗議するよう求める声も出た。これを受け、組織委はNBCに抗議。NBCは組織委に謝罪の書簡を送るとともに、約7500万人が視聴する朝の番組でも謝罪した。
<10年も続いた株高が、実体経済の反映のはずがない。ここから落ちたからといって驚くにはあたらない> 米株価は2009年に底を打ってから、ボラリティー(価格変動率)もほとんどなく安定して上昇を続けてきたが、2月に入って急落した。1月に付けた最高値から、ダウ工業株30種平均は2200ポイント以上も下落(-8.5%)、スタンダード&プアーズ(S&P)500社株価指数も7.9%下落した。 投資家心理を測る指標とされるアメリカ株の変動性指数(VIX)、別名「恐怖指数」は、2009年や2011年以来のレベルに急騰し、株価急落に拍車をかけた。 金融アナアリストや専門家は、暴落の要因を主に3つ挙げた。 ・米税制改革であらゆる企業に対する先行き不透明感が強まった。 ・債券市場で米長期金利が上昇し、インフレへの警戒感が広がった。 ・インフレ懸念に加え、米労働省が2月2日に発表した1月の米雇用統計で賃金の伸び率
名古屋市は9日、一般会計で1兆2097億円になる2018年度当初予算案を発表した。前年度に比べ3.3%増え、過去最高額を更新した。27年予定のリニア中央新幹線開通を見据え、市の二大繁華街である名古屋駅周辺地区や栄地区のまちづくりを強化するほか、名古屋城天守閣の木造復元計画を踏まえた観光誘客など、市の魅力向上策にも重点投資する。河村たかし市長は予算案を発表する記者会見で「未来の子供たちにつながる
【ニューヨーク=上塚真由】訪米中の鳩山由紀夫元首相は8日、米東部ニュージャージー州のプリンストン大で講演し、中国の習近平国家主席が鳩山氏との会談で「中国は大国となっても決して覇権を求めない。歴史的にその遺伝子はない」などと述べたことを明かし、「習主席のこの言葉を信じるべきだ」と語った。 鳩山氏によると、習氏は約2カ月前の会談で、「中国は平和的な外交政策を行う。とくに周辺国とは仲良くする」とも語ったと明かし、講演では、習氏の外交姿勢を高く評価した。 鳩山氏は、「安倍晋三首相は最近『反中国』の発言を少し控えているが、『中国脅威論』を掲げていることで有名だ」と批判。 その上で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、「日本が実効支配している小さな島々を中国が奪うことは、中国に利益をもたらさないのであり得ない。領土問題は棚に上げておけばよい」と主張した。 南シナ海問題についても、「中国は排他的な海洋支配
台湾東部・花蓮県で発生した地震で、ある日本人が2月9日、被災者や懸命な捜索活動を続ける消防隊員らのために、200食のラーメンを無料で振る舞った。「地震の怖さをよく知っているから、できることを」と車に材料を積んで、現地に駆けつけ、その場で調理。できたての1杯で被災者らの心を温めた。【BuzzFeed Japan / 瀬谷 健介】 ラーメンを提供したのは、台南市に暮らす野崎孝男さん。 台南市の外交顧問で、ラーメン店「Mr.拉麺(ミスター・ラーメン)」を経営している日本人だ。 地震が起きたと知った野崎さんは、台湾人のスタッフと2人で麺やスープ、チャーシューなどの材料を積み込んで現地に向かった。 被害の大きい花蓮市内に着くと、その場でラーメンを作った。 被災地では、生死をわけるとされる「72時間の壁」が刻一刻と近づいていた。消防隊員や看護師ら医療スタッフなどの疲労はピークだった。 そんな彼らが行列
昨年末、東京中心部のオフィス街・大手町のビルで火事が発生した。火元は日経新聞社東京本社ビルのトイレ。この火事で男性が1人亡くなった。1週間後、警視庁は男性の身元を発表。亡くなる1カ月ほど前まで東京都練馬区で日経新聞の販売所長をしていた水野辰亮さん(56)だった。水野さんは、焼身自殺をした可能性が高いという。新聞販売店関係者はこう推し測る。 「今、新聞販売店は本当に苦しい状況に追い込まれている。水野さんは本社に対して『抗議の自殺』を遂げたのだ」 新聞の読者離れが言われ始めてもう20年近く経つが、特に直近10年は業界全体の凋落が激しく、販売店への重圧は増すばかり。実は近年、表面化はしていないものの、新聞販売店主の自殺は多発している。前出の水野さんだけに限った話ではないのだ。
国難を前に日本は無防備だ。今の日本にはGDP世界3位の経済力があり、自衛隊があり、情報もある。しかし、「現実を見る目」をなくしてしまった。ジャーナリストの櫻井よしこ氏と米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏の国を憂う二人が、日本人の覚醒を期待して国防について論じた。 ケント:憲法9条改正と聞いただけで冷静な判断力を失い、思考停止に陥ってしまう人がいます。 櫻井:彼らは憲法改正について「議論することすら許さない」のですから。核に対するアレルギーはそれ以上です。 以前は米国も日本の核武装に反対で、2006年に今は亡き中川昭一氏が北朝鮮の核実験をふまえて「非核三原則を見直すべきかどうか議論を尽くすべきだ」と発言すると、ジョージ・W・ブッシュ大統領は苦言を呈し、コンドリーザ・ライス国務長官が日本に飛んできて、核の傘を保証したうえで日本でそれ以上の議論をやめるよう釘を刺しました。 中川氏は核
安倍晋三首相の「朝日新聞批判」が止まらない。学校法人「森友学園」が「安倍晋三記念小学校」の設置趣意書を国に提出した、という間違った報道の経緯を振り返った同紙の検証記事について、フェイスブックで《朝日らしい惨めな言い訳》と投稿したのだ。 朝日新聞は6日の朝刊で、学園の小学校設置趣意書をめぐり、前理事長の籠池泰典被告への取材に基づき、「安倍晋三記念小学校」と報じたと釈明したが、事実と異なっていたことに謝罪はしなかった。 自民党の和田政宗参院議員は同日、自身のフェイスブックで《謝れない朝日新聞。(中略)籠池氏の証言のみに頼って記事にし、結局誤報となったわけだが、全く謝罪なし》と批判した。 これを受け、安倍首相は次のようなコメントを書き込んだ。 《哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした》
日本と韓国の首脳が互いに訪ねあう関係を固められるよう、歩みを重ねていきたい。 平昌(ピョンチャン)冬季五輪の開会式にあわせて安倍首相が訪韓し、文在寅(ムンジェイン)大統領ときのう会談した。 文政権の発足後、安倍氏が訪韓するのは初めて。6年間止まっていたシャトル外交が再開したと受けとめられている。 多くの利害を共有する日韓のリーダーが、意見の違いがあっても頻繁に会う。小泉純一郎・盧武鉉(ノムヒョン)両政権下で始まった隣国間の外交の心得である。 文氏は会談の冒頭、往来外交を再開する意思を明示し、「首脳間のコミュニケーションを強化していきたい」と語った。今後の確かな進展を望みたい。 つぎは文氏が来日する番である。4月にも日本で想定された日中韓首脳会談がその機会と期待されたが、中国の事情でずれこむ可能性も出てきた。 そうであれば文氏の単独での日本訪問も模索すべきだろう。肩ひじを張らない首脳の往来を
【簡単に説明すると】 ・平昌五輪周辺のホテルが何倍も値上げ ・通常7000円が3万円以上に? ・外国人は更に1万円上乗せ 平昌五輪が2月9日に開幕され現地では盛り上がっているものの、その賑わいに伴いとあるトラブルが相次いでいる。 それは現地ホテルのボッタクリである。通常一泊が6000円ほどのビジネスホテルが平昌五輪の時期のみ一泊3万円以上するという。 冗談かと思い実際に平昌五輪近辺のホテルを検索してみたところ、34000円という値段が表示された。元々高い部屋なのかと思いきや、日付を平昌五輪の開催時期からずらすと7600円と激安になる。 調査したのはbooking.comで、数々のホテルが平昌五輪の前後だけ宿泊料が3倍以上に値上がりしている。3万円以上と言う高価な宿泊料ではあるが、元は7000円程度のビジネスホテルなので、高級ホテルと期待しないでほしい。ハイアットやシェラトン級のホテルとは全
佐賀県神埼(かんざき)市での自衛隊ヘリ墜落事故で、家を失った住人がネット上で罵声を浴びている。沖縄で相次ぐ米軍ヘリの不時着や部品落下の事故では「それで何人死んだんだ!」と国会でやじが飛んだ。基地のそばで不安を抱え生きる人びとへの想像力が、失われかけていないか。【福永方人、和田浩幸】 【写真】墜落現場付近に残る陸自ヘリのものと見られる部品 自衛隊ヘリが墜落した際、家に一人でいた女児(11)は軽傷で奇跡的に難を逃れた。翌日、父の「許せないですよね」というコメントが新聞で報じられると、ツイッター上に非難の投稿があふれた。 <何様? 墜落して亡くなった隊員の事考えねーのかよ> <わざと落ちた訳じゃないし、許せないの意味が分からん> <死ななかっただけいいじゃないか> 戦後、本土でも沖縄でも基地周辺の住民が多数、軍用機の墜落で犠牲となってきた。 横浜市で1977年9月27日、米軍偵察機が住宅地に墜落
レジェンド葛西 強風、極寒地獄に「こんなの中止でしょう、と心の隅で文句を」 3枚 「平昌五輪・スキージャンプ男子ノーマルヒル・決勝」(10日、アルペンシア・ジャンプセンター) 冬季五輪歴代最多8度目の五輪となる葛西紀明(45)=土屋ホーム=は1本目で104・5メートル、2本目で99メートルに終わり、213・3点で21位に終わった。 ただでさえマイナス10度を下回る極寒の中、強烈な強風が吹きすさび、たびたび競技が中断。競技終了は予定よりも1時間押した。厳しい環境での試合を葛西は苦笑いで振り返った。「(寒さは)もう信じられないぐらい。風の音がすっごいんですよ。気持ちが怯むぐらい。ブワーって。W杯でもほぼない条件。“こんなの中止でしょう”ってちょっと心の隅で文句いいながら寒さに耐えてました」。 この日の2本のジャンプは「2本とも失敗です」。ただ、着実に手応えは掴んでおり「いい動きはしてる。あとは
安倍晋三首相の「朝日新聞批判」が止まらない。学校法人「森友学園」が「安倍晋三記念小学校」の設置趣意書を国に提出した、という間違った報道の経緯を振り返った同紙の検証記事について、フェイスブックで《朝日らしい惨めな言い訳》と投稿したのだ。 朝日新聞は6日の朝刊で、学園の小学校設置趣意書をめぐり、前理事長の籠池泰典被告への取材に基づき、「安倍晋三記念小学校」と報じたと釈明したが、事実と異なっていたことに謝罪はしなかった。 自民党の和田政宗参院議員は同日、自身のフェイスブックで《謝れない朝日新聞。(中略)籠池氏の証言のみに頼って記事にし、結局誤報となったわけだが、全く謝罪なし》と批判した。 これを受け、安倍首相は次のようなコメントを書き込んだ。 《哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした》 怒りを通り越して、あきれているようだった。
前回のマネーシフト(「首都圏不動産「バブルの正体」が分かった」)では、長期的に見て不動産価格は下落の一途を辿っていることや、一極集中によって都市部の地価だけが高騰している現状について解説した。 日本において「持ち家」か「賃貸」かという議論は、永遠に続く神学論争のようなものだった。だが、こうした不動産をめぐる論争にもそろそろピリオドが打たれつつある。背景にあるのは、人口減少に伴う都市部への集約化と不動産価格に対する考え方の変化である。今回のマネーシフトは「持ち家」vs「賃貸」論争についてである。 (この記事は、連載「寿命100年時代のマネーシフト」の第8回です。前回までの連載はこちらから) 持ち家は投資?それとも夢の実現? 住宅を購入するという経済行為と、住宅を借りるという経済行為は、本来、まったく異なる性質のものであり、同一次元で比較することはできない。だが日本では「持ち家」か「賃貸」かと
著書で40歳定年制を提唱するのは東京大学大学院の柳川範之教授。AIやロボットなどの技術が日々進化する時代となり、社会に出た後は、20年ごとなどにスキルをアップデートさせて、キャリアを転換する働き方を提案する。100歳まで生きる時代には、仕事人生も二毛作、三毛作が当たり前となってくる。 100年人生という言葉を耳にする機会が増えてきました。長寿化により働き方やキャリア形成はどのように変化していくのでしょうか。 柳川 範之氏(以下、柳川):多くの人が100歳まで生きる時代が近づいています。60~65歳で引退しても、その先まだ30~40年の人生が残っています。貯金と年金だけで、残りの長い人生を過ごしていくのは厳しいですよね。本人にとっても、引退後の時間が長すぎると、充実感や生きがいを得にくいという問題があります。 従来主流であった1つの会社、1つのスキルで生きていく形態は崩れ、セカンドキャリアに
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く