日本経済新聞社の27～29日の世論調査で、9月の自民党総裁選で誰が選ばれるのがふさわしいか聞くと、現職の安倍晋三首相と小泉進次郎筆頭副幹事長が26%で同率首位だった。安倍氏は3月の24%からほぼ横ばい、小泉氏は4ポイント上昇した。前回1位の石破茂・元自民党幹事長は4ポイント減の21%で3位に後退。岸田文雄政調会長と野田聖子総務相が5%で続いた。安倍氏は1月時点の調査では35%で、2位の小泉氏（

日本企業の研究開発費の伸びが海外企業に劣っている。2017年までの10年間の伸び率を比較するとアジアの4.1倍、米国の86%増に対して日本は12%増にとどまる。日本企業は事業の「選択と集中」で効率を高める半面、パナソニックやソニーなどが研究開発費の世界ランキングで順位を大きく落とした。AI（人工知能）などIT（情報技術）分野で米国勢やアジア勢が投資を飛躍的に増やして第4次産業革命を主導する中、研

【ソウル=恩地洋介】南北首脳会談の「板門店宣言」に目標を明記した朝鮮戦争の終戦宣言や「平和協定」を巡り、韓国内で在韓米軍の駐留に関する議論が浮上し始めた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の外交ブレーンが駐留見直し論に言及し、文大統領は火消しに走ったが保守系野党が猛反発。朝鮮戦争後の平和体制と在韓米軍のあり方は不可分だが、周辺国の利害が複雑に絡み合っている。韓国では2日、文正仁（ムン・ジョンイン）

9月に自民党総裁選が予定されている。新たな総裁候補として出馬が取り沙汰されているキーパーソンに意欲や政策を聞いた。――秋の自民党総裁選に出馬しますか。「今は国会開会中で、政府・与党も極めて困難な状況だ。この時期に総裁選について言及することは適切でない」「ただ『無投票』は避けねばいけない。前回（2015年）無投票だったことで、結果的に党に対するいろんな意見を寄せてもらう機会を失った。安倍晋三

【NQNニューヨーク=川内資子】電気自動車（EV）のテスラが2日夕に発表した2018年1～3月期決算は、最終損益が7億955万ドルの赤字（前年同期は3億3027万ドルの赤字）だった。四半期では過去最大の赤字。昨夏に出荷を始めた量産車「モデル3」の生産拡大に苦しみ、投資がかさんだ。週5000台というモデル3の生産目標の達成は約2カ月後と従来見通しをほぼ据え置き、計画通りになれば7～9月期にも黒字に転

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

遠州鉄道（浜松市）は1日、自動車販売を手掛ける静岡トヨタ自動車（静岡市）の全株式をトヨタ自動車から取得すると発表した。買収額は50億円。株式の譲渡は6月29日に実行する。遠鉄によるM&A（合併・買収）では過去最高額になる。遠鉄は自動車販売のネッツトヨタ浜松（浜松市）を傘下に持つ。静岡県西部に21店を展開し、小型車「ヴィッツ」やミニバン「ヴォクシー」「ヴェルファイア」など若年層やファミリー層に人

【ソウル=鈴木壮太郎】「ノーベル賞はトランプ米大統領に」――。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が30日の会議でこう語ったことが大統領府関係者の話で明らかになった。会議では

東京都は魅力的な夜景づくりに向け、大型ビルや高層マンションを新たに建設する業者に対し、夜間照明に関する都との事前協議を義務化した。適度なライトアップを広め、陰影に富んだ都市の景観を演出したい考え。省エネに配慮した発光ダイオード（LED）照明の使用や、過度な明るさによる「光害」の防止も呼び掛ける。事前協議は、開発業者の企画段階から、都が示す景観基準に沿って話し合いを進める制度。都は3月、建物の高

自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は29日、千葉市の幕張メッセで開催された政治とテクノロジーの関係を巡る討論会で、政治の世界にも人工知能（AI）を導入すべきだと持論を展開した。政治（ポリティクス）とAIなどのテクノロジーを掛け合わせた造語「ポリテック」も提唱した。討論会で小泉氏は、農地に水路を引く工事を取り上げ、農地の形状な

日本経済新聞社の27～29日の世論調査で、9月の自民党総裁選で誰が選ばれるのがふさわしいか聞くと、現職の安倍晋三首相と小泉進次郎筆頭副幹事長が26%で同率首位だった。安倍氏は3月の24%からほぼ横ばい、小泉氏は4ポイント上昇した。前回1位の石破茂・元自民党幹事長は4ポイント減の21%で3位に後退。岸田文雄政調会長と野田聖子総務相が5%で続いた。安倍氏は1月時点の調査では35%で、2位の小泉氏（

ドワンゴが大型連休中に開く毎年恒例の大規模イベント「ニコニコ超会議」が今年も催された。29日には放送とネットの融合がテーマの討論会が開かれ、サイバーエージェントの藤田晋社長やテレビプロデューサーら5人が議論した。自らネットテレビを手がけている藤田社長は、「誰もがネットで番組を見る時代は避けられない」と放送業界に変革を迫った。アニメやゲームの扮装（ふんそう）をしたコスプレーヤーが歩き、歌声音声ソ

日本経済新聞社の世論調査で、野党6党が麻生太郎財務相の辞任などを求めて国会審議を拒否していることについて「適切ではない」が64%を占めた。「適切だ」の25%を大幅に上回った。内閣不支持率は51%と、第2次安倍内閣以降で最高の2017年7月（52%）に迫る水準だが、野党の国会対応にも疑問の目が向けられている。6党は麻生氏の辞任や柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問などを国会正常化の条件にし、20日から

【ソウル=山田健一】「本当はもっとおいしいんです」。27日の南北首脳会談後の晩さん会のメニューの主役を飾った平壌冷麺について、北朝鮮側が「百パーセント再現できず悔しい」と唇をかんでいたことが分かった。韓国大統領府関係者が明らかにした。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長は「オリジナルは平壌に来て召し上がってください」と韓国側に呼びかけたという。北朝鮮の平壌冷麺は味に定評があり、韓国の文在寅

日本経済新聞社とテレビ東京による27～29日の世論調査で、安倍内閣の支持率は43%となり、3月下旬の前回調査の42%から横ばいだった。不支持率は51%で、前回の49%からほぼ横ばい。支持率が急落した前月に続き、不支持率が支持率を上回った。学校法人「森友学園」や「加計学園」、文書管理をめぐる一連の不祥事で「首相に責任がある」は72%に上った。内閣支持率は安全保障関連法を審議していた2015年7月

日銀の黒田東彦総裁は27日の金融政策決定会合後の記者会見で、2%の物価目標について「個人的には2019年度ごろに達成している可能性が高い」と述べた。「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、19年度ごろとした物価目標の達成時期を文面から削除したものの、物価上昇の見通しが変わっていないことを強調した。黒田総裁は達成時期を削除した理由について「達成時期が政策スタンスと機械的に結びついているとし

立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党6党は26日、国会で審議拒否を続けた。27日も審議を欠席する方針だ。5月の大型連休明けまで2週間以上の長期にわたり膠着が続く公算が大きい。野党は麻生太郎財務相の辞任などを審議復帰の条件に掲げる一方、衆院解散や内閣総辞職を強く求めているわけではない。戦略や展望がない審議拒否の出口はみえない。小沢氏の影「4月中が山場だ。まだいろいろと出てくる」。12日

トランプ米大統領は27日夜、韓国と北朝鮮による南北首脳会談を経て共同宣言が発表された後、ツイッターで「朝鮮戦争が終わる！」と書き込んだ。「ミサイル発射や核実験で猛烈な1年が過ぎた後に、歴史的な南北朝鮮の会談が行われた」とも言及。「良いことが起きている」と評価する一方で、

愛知労働局は26日、2017年度の県内高校卒業生の就職決定率が99.9%になったと発表した。前年に比べ0.1ポイント上昇し、統計がさかのぼれる1996年度以降、過去最高を更新した。人手不足を背景に製造業や卸売・小売業など幅広い企業から高卒生を採用する動きが強まった。就職決定者数は1万1941人と8年連続で増え、全国1位の多さだった。就職希望者数は1万

キッコーマンは26日、2019年3月期の連結純利益が前期比7%増の255億円になる見通しと発表した。国内で密閉ボトルに入ったしょうゆが伸びるほか、北米でもしょうゆベースの調味料が好調で6期連続の最高益を見込む。好業績を受け年間配当は40円（前期は39