カジノは警察利権に/議連 「査察官」規定を削除/官僚組織にすりより刑法が禁じる賭博場・カジノの合法化を推進している超党派のカジノ議連（「国際観光産業振興議員連盟」、会長・細田博之自民党幹事長代行）が、カジノ解禁推進法案に関連して提示している「基本的な考え方」で、警察庁の関与を排除する目的で独自のカジノ規制機関を設けるとした規定を削除したことが２３日までに、本紙の調べでわかりました。その思惑通りすすめば、日本のカジノの巨大な利権に、警察組織が関わることになります。 カジノ議連が昨年１１月の法案決定と同時に提示した「ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）実施法案に関する基本的考え方」は、カジノの運営を規制・監視する機関として内閣府の外局に「カジノ管理委員会」を設置、具体的な犯罪や不正行為を摘発するために逮捕特権を持つ「査察官」制度を設けるとしていました。 同議連が今月１６日開いた総会ではこれが修正され、カジノ管理委員会は「都道府県警察と協力の下」任務にあた
