TPP参加の精神は「日本なんてどうなったっていい。自分さえよけりゃ」安倍晋三は、甘利明経済再生担当大臣を本部長とする「ＴＰＰ政府対策本部」を設置した。 このなかで「国内調整総括官」に佐々木豊成前内閣官房副長官補を、「首席交渉官」に鶴岡公二経済担当外務審議官を充てた。 佐々木豊成と鶴岡公二というふたりの官僚が、これから具体的に売国の実務を推進してゆく。 売国という究極の政治日程まで、官僚に任せるところに、生誕の初めから官僚支配下に置かれてきた自民党の実態がよく表れている。 官僚には選挙がない。したがって責任を落選という形で取らされることもない。気楽に、そして軽薄に、自分のことだけ考えて売国を進められるわけだ。かれらふたりの官僚が現在考えていることは、いかに国民から情報を隠蔽するかということに尽きる。 売国のプロセスで米国系グローバル企業のエリートと接触する。交渉するように見せかけて、すぐに譲歩し、恭順の意を表する。売国実務のノウハウを身につけ、TPP参加後に
