東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策で、「サマータイム」を導入することについて、ＮＨＫの世論調査で聞いたところ「賛成」が27％、「反対」が43％でした。 東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策で、夏に生活時間を早める「サマータイム」を導入することについて、「賛成」が27％、「反対」が43％、「どちらともいえない」が22％でした。 沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設させる計画について、「賛成」が21％、「反対」が25％、「どちらともいえない」が44％でした。 ふるさと納税をめぐって、総務省は、返礼品の調達価格が寄付額の３割を超える自治体などを税金が控除される制度の対象からはずす方針です。これについて、「賛成」が28％、「反対」が23％、「どちらともいえない」が38％でした。 経団連は、大学生の新卒採用の解禁時期などを示した指針について、廃止も含めて、抜本的な見直しを検討

神奈川県の二宮町が職員の残業時間に独自の上限を設定し、上限を超えた分の残業代を30年以上支払っていなかったことがわかり、町は、労働基準法で請求できる過去２年間の未払い分について支払う準備を進めています。 それによりますと、二宮町では残業代が出ない管理職以外の職員の残業時間について、月20時間、年間240時間を独自に上限に設定し、上限を超えた分の残業代を支払ってきませんでした。 未払いの金額は昨年度では、管理職を除く職員183人中、上限を超えて働いた81人分の合わせて1300万円余り、資料が残っている過去５年分の総額はおよそ１億1300万円に上るということです。 町の条例では勤務時間外に働いた場合、残業代が支払われると定められていますが、町は人件費を抑えるため法的根拠なく上限を設け、少なくとも30年以上前から未払いを続けてきたということです。 町は労働基準法で請求できる過去２年間の未払い分に

いま、中国の科学技術が急速に成長している。「科学技術強国」の建設を掲げてばく大な資金を研究につぎ込み、超大国・アメリカに迫ろうとしているのだ。これと対照的に、国際的な地位低下が指摘されている日本の科学技術。「科学技術立国」を標ぼうしながら、何がこの差を招いたのか。躍進を続ける中国の現実から目を背けてはならない。（科学文化部記者 横川浩士） 中国・上海から高速鉄道で１時間余り、江蘇省無錫市にある「国立スーパーコンピューターセンター」。ここに、中国が世界に誇る「神威・太湖之光」がある。 アメリカなどの専門家がまとめている計算能力の世界ランキングで、ことし６月までの４期２年、１位の座を保ってきたスーパーコンピューターだ。 高度な計算を伴う研究に欠かせず、各国が開発競争にしのぎを削っているスーパーコンピューター。最新のランキングでは、中国は上位500台のうち200台余りを占め、２位のアメリカを大き

ＥＵ＝ヨーロッパ連合の執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、夏に生活時間を早めるサマータイム制度を廃止すべきだとの方針を、加盟各国とヨーロッパ議会に提案することになりました。 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策の一環として、日本国内で導入の是非が議論になる中、ヨーロッパで制度が廃止されることになるのか、今後の議論が注目されます。

地震の影響で大規模な停電が発生している北海道では、北海道電力の送電網が使えなくなっていることから、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの発電事業者も発電や送電の停止を余儀なくされています。 特に風に恵まれている北海道は風車の設置数が全国で最も多く、風力発電の事業者に影響がでています。 126基の風車を設置し北海道電力に売電している「ユーラスエナジー」は、地震のあと風車の羽根の角度を変えて回転速度を落とし、電気を流す回路をオフにして発電を停止しました。 風車を再び動かすためには起動に使う電力を北海道電力から融通してもらう必要があり、再開のめどはたっていないということです。 52基の風車を使って発電を行っている「ジェイウインド」も同様にすべての風力発電を止めたということです。 このほか太陽光発電の事業者にも影響が出ていて、道内４か所に大規模な太陽光発電所をもつ「ＳＢエナジー」は太陽光パネルでで

原子力規制庁によりますと、泊村にある泊原子力発電所は、外部からの電源が供給されていない状態になっていますが、非常用ディーゼル発電機を起動し、燃料貯蔵プールに入っている核燃料は安全に冷却できているということです。

６日午前３時８分ごろ地震がありました。 この地震により、日本の沿岸では若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配はありません 。 震源地は北海道胆振地方中東部で震源の深さは４０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．７と推定されます。 ▽震度６強が、北海道安平町。 ▽震度６弱が、北海道千歳市。 ▽震度５強が、札幌市北区、北海道苫小牧市、北海道江別市、北海道三笠市、北海道恵庭市、北海道長沼町、北海道新ひだか町。 ▽震度５弱が、北海道函館市、北海道室蘭市、北海道岩見沢市、北海道登別市、北海道伊達市、北海道北広島市、北海道石狩市、北海道新篠津村、北海道南幌町、北海道由仁町、北海道栗山町、北海道白老町。 ▽震度４が、札幌市中央区、北海道小樽市、北海道旭川市、北海道釧路市、北海道帯広市、北海道夕張市、北海道留萌市、北海道美唄市、北海道芦別市、北海道滝川市、北海道砂川市、北海道深川市、北海道富

自民党総裁選挙で３選を目指す安倍総理大臣は、東京 立川市で開かれた支援者の集会で講演し、世界で台頭する保護主義に対抗するためにも、日本が主導して、国際社会における労働や環境などのルールづくりに取り組む考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「日本はいままで引っ込み思案で、ほかの国々にルールをつくってもらい、一生懸命に優等生で頑張ってきた。ルールづくりが勝負であり、日本が率先して世界のルールづくりにリーダーシップを発揮していきたい」と述べ、日本が主導して、国際社会における労働や環境などのルールづくりに取り組む考えを示しました。

「汗をかけないので、暑さが怖いんです」パラリンピックまであと２年、その課題を取材する中で出会った障害者の人たちの中に、こう語る人たちがいます。パラリンピックに向けて知ってほしいことです。(ネットワーク報道部記者 玉木 香代子) ８月下旬に大分県別府市で開かれた車いすテニスのジュニアキャンプ。将来のパラリンピックを目指す中学・高校生など20人が参加しました。 この時期のスポーツで、こまめに休憩をとって水分補給をすることはもはや当たり前ですが、ここではさらに入念な取り組みが行われていました。 「運動しても汗がなかなか出てこない人いますか？」 指導にあたっている看護師がこう尋ねます。実は、脊髄損傷や脳性まひで車いすを利用している人の中には、体を冷やす役割を担う汗をかけない人がいるのです。 看護師は、体温を下げるために、冷たい飲み物やかき氷で体の中から冷やすことや、氷の入った袋を首やももなど太い血

人気漫画「ちびまる子ちゃん」で知られる漫画家のさくらももこさんが、がんのため亡くなりました。53歳でした。

京都大学が岡山県に建設を進めてきた国内最大の天体望遠鏡が完成し、17日、報道陣に公開されました。各国がより大型の望遠鏡を開発し、共同で利用する形が主流な中、自前の設備で自由な研究環境を実現しようと、研究者がみずから部品を開発して作り上げた異例の望遠鏡です。 天体観測をめぐっては、日本と欧米でおよそ1000億円をかけて、南米チリに建設した世界最大の電波望遠鏡「アルマ」をはじめ、より大型の望遠鏡を各国が建設、共同で利用する形が主流となっていますが、多くの研究者が使うため、割り当てられる観測時間が限定されるなど制約があるのが実情です。 このため、研究グループでは、より自由に観測できる環境を求め、限られた予算で高い性能の望遠鏡を作ろうと、部品をみずから開発しました。 望遠鏡の心臓部となる鏡は18枚の扇形の鏡が組み合わされていて、刀鍛冶で知られる岐阜県関市にベンチャー企業を設立して、地場の加工技術を

太平洋戦争で戦死した日本兵の遺骨としてフィリピンで収集され、現地に保管されていた遺骨について、厚生労働省から７年前にＤＮＡ鑑定を委託された２人の専門家が「日本人と見られる遺骨は１つもなかった」とする鑑定結果をまとめていたことがＮＨＫの取材でわかりました。この鑑定をした専門家の１人は「多くのフィリピン人の遺骨が日本兵のものとして帰還した可能性がある」と指摘していますが、厚生労働省はこの鑑定結果を現在まで公表していません。 厚生労働省は現地で保管されていた合わせて311の遺骨を３つに分けて、３人の専門家にＤＮＡ鑑定を委託し、平成23年10月、このうち１人が行った鑑定結果を基に「フィリピン人と見られる遺骨が半数近く混入していたが、日本人と見られる遺骨も含まれていた」などとする検証報告書を公表しました。 しかし、報告書の公表後、残りの２人の専門家が「判別できた遺骨のほとんどがフィリピン人と見られ、

２年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて東京都や大会の組織委員会は、企業などに対し、道路や鉄道の混雑が懸念される大会期間中の業務の進め方をあらかじめ決めておく、東京大会版のＢＣＰ＝事業継続計画の作成を呼びかけることになりました。 今回の大会は、競技の多くが東京の中心部で行われるため、期間中の道路や鉄道の混雑による企業活動への影響が懸念されています。 東京都と組織委員会は、大会運営と企業の活動を両立させるため、東京にある企業を中心に大会期間中の業務の進め方をあらかじめ決めておく、ＢＣＰ＝事業継続計画の作成を呼びかけることになりました。 ＢＣＰは本来、災害などに備えて作成されますが、東京大会版のＢＣＰでは大会期間中の商品の配送時間やルートの変更、業務を円滑に行うための従業員の時差出勤やテレワークの導入などをあらかじめ検討してもらうことにしています。 都や組織委員会は今後、経済団体と連携

東京都は２年後の東京オリンピック・パラリンピックなどに向けて、都内の大学との連携の在り方を考える懇談会を開き、東京大会のボランティアを確保するため、都と大学が連携することを確認しました。 はじめに小池知事は「東京大会に向けて機運を盛り上げるとともに、大会後のレガシーづくりにも協力していただきたい」とあいさつしました。 非公開で行われた懇談会で、小池知事は東京大会のボランティアとして多くの学生が参加できるよう大学側に協力を求め、開催期間中に授業や試験がある場合、日程の変更を検討するよう要請したということです。 都によりますと、出席者からは「ボランティアを通じて学生たちはいろいろな経験ができるので協力したい」といった意見が出されたということで、都と大学は東京大会のボランティアの確保に向け、連携することを確認しました。

ＬＧＢＴと呼ばれる人たちの人権の確立につなげるため、立憲民主党は、同性どうしの結婚を可能にする法整備に憲法上の支障はないとして、具体的に検討していくことにしています。 立憲民主党は、さきにまとめた「憲法に関する考え方」の中で、ＬＧＢＴと呼ばれる人たちの人権について「あらゆる場面での差別解消など人権の確保・確立が必要だ」と指摘しました。 そして、同性婚について「可能とするよう法的整備をすることに憲法上の支障はないものと認識する」としていて、今後、具体的に検討していくことにしています。 これを受けて、立憲民主党は、同性婚を可能にする法整備を具体的に検討していくことにしていて、山花憲法調査会長は「当事者の思いに添えるような政策を検討していきたい」と話しています。

日本で連日、猛烈な暑さが続く中、海外のメディアからは、２年後の東京オリンピックの開催時期を不安視する報道が相次いでいます。 この中で、開幕まで２年となった東京オリンピックについても触れ、「猛烈な暑さで選手と観客の体調への不安が高まっている。夏の開催についての疑問が再燃した」と報じています。 そのうえで、前回、1964年の東京オリンピックは厳しい暑さを避けるために10月に開催されたことや、2022年にカタールで開催されるサッカーワールドカップは冬の時期にずらしたことを紹介し、東京オリンピックの開催時期も再検討すべきではないかとの見方を示しています。 またイギリスの有力紙「ガーディアン」の電子版は、「日本で熱波。2020年のオリンピックに懸念」という見出しをつけて、選手や観客が熱中症などの危険な状態になる可能性があると指摘し、開催時期を不安視しています。

20日は「土用のうしの日」。うしの日といえば、なんといっても「うなぎ」ですが、資源の減少で稚魚が不漁になり、ことしも価格が高騰しています。こうした中、うなぎの価格が下がることにつながるかもしれない養殖業者のある取り組みが注目を集めています。

東京の都立高校の元教職員が、卒業式などでの君が代斉唱の際に起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は、東京都の判断が不合理とは言えないとして、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 １審と２審は、「式の進行は混乱しておらず、起立しなかったことだけを不当に重く扱ったのは裁量権の範囲を超え、違法だ」として、１人当たり200万円余りの賠償を命じ、都側が上告していました。 19日の判決で、最高裁判所第１小法廷の山口厚裁判長は「当時は再雇用を希望しても全員は再雇用されなかった。起立しなかったことを重視して不合格にすることが著しく合理性を欠くとは言えない」と判断し、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 東京都教育委員会は、政府が再雇用を希望する国家公務員を全員、再雇用する方針を決めたことを受けて、平成2