4日にシュワブゲート前を訪れたひろゆきさん＝名護市辺野古（仁尾淳史さん提供） 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での抗議活動に対する、ひろゆき（西村博之）さんの発言を受けて、琉球新報社がひろゆきさんへの取材を申し入れ、それを見合わせたことについて、ひろゆきさんが２０日午後、「琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー。」とツイッターに投稿した。 ひろゆきさんのツイートは「『言った。言わない』を避けるために、配信しながら取材をする形で進んでいたのですが、琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー。」と記されている。 本紙は１０月中旬、ひろゆきさんと親交がある人を介してインタビュー取材を申し入れていた。ひろゆきさんが提示した２１日午後７時から取材をインターネットで配信することを前提に調整を進めてきた。配信は仲介者のユーチューブ・チャンネルを想定していた。 調整を進める中、

名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局は２９日、沖縄県から２８日に許可を受けたサンゴ類約４万群体の移植作業に着手した。県は生残率を高めるため、高温期や繁殖期（５～１０月ごろ）を避けることなどを条件に許可していたが、その条件をほごにし、作業を強行した。県への事前連絡もなく、玉城デニー知事は２９日の会見で「許可を受けたから勝手にやってもいいと解釈したのは遺憾だ」と批判。県は３０日以降、沖縄防衛局に抗議した上で条件を守るよう行政指導する考えだ。 防衛局は２９日、本紙の取材に「移植元でのサンゴ採取、運搬、移植先でのサンゴ固定作業を実施している」と答えた。県によると、防衛局は事前に移植作業の開始を知らせず、県が問い合わせたところ「（許可条件は）適切に守られている」と述べた。 大浦湾に広がる軟弱地盤の改良工事について、防衛局が設計変更を県に申し出ているが、県は環境保全への悪影響を踏まえて８月中旬以降に不

手話通訳者（右）を同席させ、新型コロナウイルスに関する県方針を説明する玉城デニー知事＝２０日、県庁 玉城デニー知事が２０日、新型コロナウイルス対策に関する県方針を説明するため県庁で開いた会見に臨む際、同時通訳をする手話通訳者に「ありがとう」「よろしくお願いします」と手話で表現したことがツイッターで評判を呼んでいる。聴覚障がい者という投稿者がツイッターでその様子を紹介した。２１日午後６時時点で２万回以上「いいね」され、「かっこいい」「気遣いが素晴らしい」などと好意的なコメントが並んだ。 投稿者は「当事者にとっては、ちょっと驚きもありうれしさもあったな」と記した。 ２０日は県手話言語条例に基づき設定された毎月第３水曜日の「手話推進の日」だった。玉城知事は本紙の取材に「手話は自己紹介とあいさつくらいしかできないが、通訳の方の前をいつも通るので思いがけずに出たのだと思う」と説明した。インターネット

志村けんさん＝2006年、群馬県 「このおじさん、変なんです」「そうです、私が変なおじさんです」―。新型コロナウイルス感染による肺炎で死去した志村けんさんが生み出したキャラの一つ、「変なおじさん」。有名なこのコントのオチで使われていた歌「変なおじさん、だから変なおじさん♪」は沖縄のミュージシャン・喜納昌吉さんの代表曲「ハイサイおじさん」が原曲だ。明るく踊り出したくなるようなメロディーで高校野球では沖縄代表の応援歌としてアルプススタンドでも響くこの歌を掘り下げると、過酷な沖縄戦、戦後を生き抜いた沖縄の悲しさ、強さが刻まれていた。 「ハイサイおじさん」は喜納さんが中学生の時に作り、1969年、21歳の時に、沖縄民謡の大家だった父親、喜納昌永さんのレコードに収録したもの。「ハイサイ」とは沖縄の言葉で「こんにちは」。歌詞の内容は、酔っ払いのおじさんと少年の会話で、「おじさんのはげは大きいね」「おじ

東西冷戦終結の立役者で、ノーベル平和賞を受賞した元ソ連大統領のミハイル・ゴルバチョフ氏（88）はこのほど、ロシアのモスクワで琉球新報の単独インタビューに応じた。沖縄が日本に復帰した1972年以降、89年に終結する冷戦時代から現在に至るまで、米国の核兵器が沖縄に存在するとの情報を把握しているかとの質問に対し、明言を避けつつも、レーガン元米大統領の「信用せよ、されど検証せよ」という言葉を引用し、検証の必要性を提言した。復帰後の非核化に疑念を示唆した形だ。 沖縄の核兵器は復帰時に米国が撤去したとされるが、米国は、沖縄返還交渉の過程で非核三原則を保証する書簡を出す条件として「核の確認や沖縄の貯蔵施設への査察をしないこと」を提示し、日本政府はこれを受諾している。沖縄の非核化は客観的に検証されていない。 また、ゴルバチョフ氏は87年にレーガン氏と調印した中距離核戦力（INF）廃棄条約が8月2日に破棄さ

沖縄科学技術大学院大学（OIST） 【東京】内閣府は12日、沖縄科学技術大学院大学（OIST）学園の今後の諸課題を議論する検討会を開いた。財務省が6月に公表した予算執行調査で「高コスト構造」と指摘したことに対して、OIST側が「（他と比べて）高コスト体質だから、それを改めなさいという結論に一気になっている。（コストがかかっても研究水準を高める）政策的な判断、価値判断が見られない」と反論した。世界最高水準の教育・研究拠点を目指すOISTと他大学を比較することに疑念を呈した。 高コスト構造の抜本的な見直しを求められたことに対し、OISTは「設立から8年という短期間で卓越した研究成果を上げている」と強調。質の高い論文の割合を調べた英科学誌ネイチャーの調査で、東大を抜いて日本1位、世界で9位になったとし「経費効率は世界の競争相手と同等だ」と訴えた。 60人いる教員1人当たりの国の運営費補助額は2億

重度の知的障がいがある仲村伊織さん（16）＝北中城中卒＝が今年3月、2度目の沖縄県立高校受験に挑んだが、不合格となった。受験した1次募集の全日制、2次募集の定時制の2校はいずれも定員割れだったが、県教育委員会は「一定の点数が足りず、入学しても高校の教育課程をこなすことは難しい」としている。 仲村さんの家族は3月28日に県教育庁を訪れ「テストで点数が取れないことが知的障がいの特性であり、今の選抜制度では本人の努力が反映されない。2次募集でも学力選抜で定員内不合格とされることは差別だ」と批判した。 仲村さんは北中城村の普通小中学校で学んだ。2018年度に重度知的障がい者として県内で初めて公立高校を受験したが不合格となった。 仲村さんの両親は受験を成立させるために必要な「合理的配慮」が十分でなかったとして、「県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例（共生社会条例）」に基づき、県に助

稲嶺 恵一元県知事 僕と翁長君はきょうだい門中でもあり、もう４０年来の付き合い。父が参院選に出る時は翁長さんの父である助静さんが選対副本部長を務めた。僕が知事選に出る際に影響を及ぼしたのは翁長雄志。政党人として唯一推してくれた。僕の人生を彼が変えた。翁長さんが市長選に出る時は、難しい一本化を知事公舎で進めた。思い出がたくさんある。胸にぽっかりと穴が空いた。さみしい気持ちだ。 僕のところによく来ていたが、翁長さんが知事選に出る時は「ご迷惑をお掛けするからもう参りません」と言って、その後は会っても基地問題の話には触れなかった。気にしていたが僕も助言できなかった。 日米安全保障が必要なら全国民でその負担を受けるべきだとの彼の考えは僕も一緒だ。ただ、基地問題は本当に難しい。大田さん、僕、仲井真さん、翁長さんまで続いても解決しなかった。沖縄が２７年米国の統治下にあったため日本全体も当事者意識が薄い。

強風で台座から倒れた琉球金宮観音菩薩像＝３０日午後４時、沖縄市知花の東南植物楽園（小型無人機で撮影） 台風２４号が過ぎ去った３０日、沖縄市の東南植物楽園内に設置される高さ約２５メートル、重さ約４０トンの「琉球金宮観音菩薩」が倒壊しているのが見つかった。強風で根元から倒れたとみられる。けが人はいない。 観音菩薩像は福岡県飯塚市の陶芸家から寄贈され、４月にお披露目されたばかり。金ぱくで覆われた観音菩薩像としては全国一の高さを誇るという。園関係者は「想定外だ」と頭を抱えている。 園関係者が台風対策をこなして撤収した２９日１３時ごろの時点では無事だったが、３０日朝に出勤すると幅約７～８メートルの土台部から倒壊していた。像の四方はワイヤで補強されていたが壊れていた。被害額は１億円以上という。 宮里高明副園長は「残念な気持ちでいっぱいだ。期待していた人に申し訳ない。何とか復旧に向けて取り組みたい」と話

翁長雄志知事から表彰状を受け取った安室奈美恵さん＝５月２３日、沖縄県庁 翁長雄志知事の死去の訃報を受け、県出身の歌手、安室奈美恵さんは９日、公式ホームページでコメントを発表した。 「お悔やみ申し上げます」と題した一文の中で安室さんは「体調が優れなかったにもかかわらず、私を気遣ってくださり、優しい言葉をかけてくださいました」と県民栄誉賞授与式を振り返り、「沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております」と知事の冥福を祈った。 安室さんは５月２３日、沖縄県から県民栄誉賞を受けた。翁長知事は膵臓がんで闘病中だったが、授賞式には出席し、安室さんに表彰状を手渡した。 《安室さんのコメント全文》 翁長知事の突然の訃報に大変驚いております。 ご病気の事はニュースで拝見しており、 県民栄誉賞の授賞式でお会いした際には、

車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。

◇ノーベル賞受賞者には文化勲章が贈られるのが慣例だが… ノーベル賞受賞者には文化勲章が贈られるのが慣例だが、今年の文学賞に決まった長崎県出身の英国人作家、カズオ・イシグロ氏（６２）は選ばれなかった。文部科学省は「イシグロ氏が（受章者を決める）文化審議会で選考の対象になったかも含め、コメントを控える」としている。 勲章の対象は「国家に功績のある人」と規定され、日本も舞台にした作品を英国を拠点に英語で執筆してきたイシグロ氏が該当するかが注目されていた。日本生まれで外国籍の受章者は、２００８年にノーベル物理学賞を受賞した南部陽一郎氏（米国籍・１９７８年に文化勲章）、１４年に同じくノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏（同・１４年に文化勲章）がいる。 一方、ノーベル賞受賞者で文化勲章を受章していないのは、辞退した文学賞の大江健三郎氏と、文化に直結しない平和賞の佐藤栄作元首相の２人だけ。７３年に物理学

拘束された女性が乗っていた車に乗り込み移動させようとする警察官ら＝６日午前１０時２０分ごろ、東村高江の県道７０号 【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に伴う市民らの抗議行動で６日午前、東村高江の新川ダム近くの県道７０号上で工事関係車両の動きを封じるために徐行運転していた女性が警察に身柄を拘束された。 市民らは３台で徐行運転をしており、そのうち車列の真ん中を走っていた１台の運転者のみが拘束された。同乗していた別の女性によると「車の前方を警察官が動画を撮影しながら後ろ向きに歩いていた。さらに後方から追い抜いた警察車両が前方をふさぎ、女性の車のドアを開け、地面に押さえ付けて手錠を掛けた」という。 現場で抗議行動をしていた石原理絵さん（５２）＝東村高江区＝は「転びもしていないのに（拘束だとは）。意図的に狙われていたとしてもおかしくない」と話し

中谷元・防衛相 【東京】中谷元・防衛相は２４日、国と県が合意している２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止（５年以内運用停止）に関し、これまで運用停止の状態は「飛行機が飛ばないこと」と説明していた定義を翻し「幻想を与えるようなことは言うべきでない。撤回する」と述べ、自らの説明をほごにした。運用停止の定義については、中谷氏が飛行機が飛ばない状態と国会で答弁していたほか、県も同様の認識だった。中谷氏の変節は「普天間の５年以内運用停止」が事実上不可能だと認めた形で、県内からの反発は必至だ。同日の衆院安全保障委員会で下地幹郎氏（維新）に答えた。 「普天間の５年以内運用停止」は２０１３年１２月、仲井真弘多前知事が普天間飛行場の辺野古埋め立て申請を承認するための事実上の条件となった４項目の米軍基地負担軽減策の一つ。「５年以内」についての政府と県との合意が破綻したことで、仲井真前知事の埋め立て承

「辺野古基金」創設を発表する共同代表の呉屋守将金秀グループ会長（前列左から３人目）。右隣は翁長雄志知事＝９日午後、那覇市内 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地の建設阻止を目的とした基金が９日、創設された。基金は県議会与党議員や経済関係者らが中心となりつくられた。県内外の賛同者から集める資金を元手に、辺野古での新基地建設の阻止を目的とした活動を展開する。共同代表らが９日、那覇市内で会見した。翁長雄志知事も同席した。 共同代表には、前嘉手納町長の宮城篤実氏と金秀グループの呉屋守将会長、かりゆしグループの平良朝敬ＣＥＯ（最高経営責任者）、沖縄ハム総合食品（オキハム）の長浜徳松会長、元外務省主任分析官の佐藤優氏、俳優の故菅原文太さんの妻文子さんの６人が就いた。 宮城氏は「（普天間問題は）日米両政府が決めると言っても、任せるわけにはいかない」と述べ、基金活動を通して県民の自己決定権確

エルドリッジ氏 名護市辺野古のキャンプ・シュワブ基地内の監視カメラから撮影したとみられる映像の流出に関与したとして、在沖米海兵隊が政務外交部次長のロバート・エルドリッジ氏を処分していたことが１９日までに分かった。 事実上の解任処分とみられる。複数の関係者が明らかにした。海兵隊は現時点で処分対象者の肩書や氏名などを一切公表していないが、琉球新報の取材に対し「動画は非公式なルートで不適切に公開された。関係者は処分した」と説明している。 エルドリッジ氏は現在休暇中で、政務外交部には出勤していない。琉球新報は同氏の電子メールのアドレス宛てに処分に関する質問を送信しているが、１９日現在、本人からの返信はない。 流出した映像は２月２２日、米軍キャンプ・シュワブの敷地内に侵入したとして沖縄平和運動センターの山城博治議長らが日本人警備員に拘束される様子が映っている基地内監視カメラから撮影したものとみられる

「琉球・幕末・明治維新　沖縄特別展」で展示されている琉米修好条約の原本＝２８日、浦添市美術館 【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】琉球国が１８５４年７月１１日に米国と交わした琉米修好条約の米国側原本が、米国立公文書館に保管されていることが分かった。同館が２８日までに本紙に答えた。締結から１６０年が過ぎた現在も条約原本が相手国である米側で保管されていたことで、米国が当時の琉球を主権のある独立国家と見ていたことを裏付ける形となった。 琉球国は１８５５年にフランスとも琉仏修好条約を結んでいるが、フランスは批准しなかった。一方、今回米側での原本の存在が確認された琉米条約は、締結翌年の５５年３月９日には米議会が批准し、同日に大統領によって公布されており、国際的にもより「重み」のあるものといえる。 米国務省歴史事務所は琉球国について「現在は近代日本を構成する諸島の一つであり、沖縄の呼称で知られる」とした