台湾の総統選で再選を狙う蔡英文総統(2019年12月3日撮影、資料写真)。(c)SAM YEH / AFP 【1月1日 AFP】台湾の立法院(国会)は12月31日、中国による干渉を阻止するための「反浸透法案」を可決し、同法は成立した。台湾総統選は、投開票まで2週間を切っている。 蔡英文(Tsai Ing-wen)総統率いる中国懐疑派の与党・民主進歩党(DPP)が同法を推進する一方、最大野党・国民党(KMT)は猛反対していた。 新法は、国外の「敵対勢力」による選挙運動やロビー活動、政治献金、社会秩序の破壊、選挙に関連した虚偽情報の拡散などの活動を禁止するもの。違反した者には5年以下の懲役および33万2000ドル(約3600万円)以下の罰金が科される。 立法院前では、親中派の活動家数十人が「蔡英文を打倒せよ」「緑(DPPの象徴)のテロ」などと書かれた旗を振って抗議した。 総統選では対中関係が争