ＮＴＴ 同性も配偶者として認め制度大幅に拡充へ | NHKニュース
通信最大手のＮＴＴは、来月から同性のパートナーも配偶者として認め、手当や休暇の制度を大幅に拡充する方針を固めました。グループ全体で従業員が２０万人を超える巨大企業の取り組みによって、性的マイノリティーの人たちが働きやすい職場を目指す動きが一段と加速することも予想されます。 これまでは同性のパートナーのうち１人が社員であれば、結婚の祝い金や休暇が認められていましたが、今後は扶養手当や単身赴任手当も支給の対象になります。 さらに、世帯向けの社宅への入居が可能になるほか、養子をとったカップルの育児休暇や、パートナーや義理の親の介護休暇も認められるようになります。 ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちが働きやすい職場を目指す動きは、日本企業の間でも広がり始めています。 グループ全体で従業員が２０万人を超えるＮＴＴが抜本的な改革に踏み切ることで、こうした動きが一段と加速することも予想されます
韓国 大統領権限縮小へ憲法改正案を国会に提出 | NHKニュース
韓国で大統領経験者が逮捕される事態が後を絶たないのは、大統領の権限が強すぎて不正が起きやすいためだという認識が広がる中、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、大統領の人事権縮小や地方分権の推進を盛り込んだ憲法改正案を国会に提出しました。 こうした中、２６日、ムン・ジェイン大統領の改憲案が国会に提出されました。改憲案には、１期５年限りで再選が認められていない大統領の任期を、４年に短縮して１度までは再選可能にすることが盛り込まれました。 また、大統領の権限縮小の具体案として、憲法裁判所長を任命できないようにすることや、恩赦を出すのに制限をかけることなどがあり、さらに、「地方自治団体」を「地方政府」に改めるなど、地方分権を進める内容が含まれました。 しかし、保守系の野党は、現在は大統領が任命する首相については「国会が選出してより大きな権限を持たせるべきだ」として、国会の役割をさらに強化するべきだと主
制服「女子も男子もスカートOK」｜NHK NEWS WEB
４月、千葉県柏市に新たに開校する中学校の制服が注目を集めています。高級ブランドが手がけたから？いいえ、違います。ＬＧＢＴ＝性的マイノリティーへの関心の高まりを受けて、性別の差を極力なくすことを目指した制服なんです。その名も“ジェンダーレス制服”。ことし１月にＮＨＫが放送したところ、大きな反響があり、市の教育委員会には、全国から問い合わせが来ているそうです。放送ではお伝えできなかった、この新しい制服導入の背景なども含めて報告します。（千葉放送局記者 田村銀河） “ジェンダーレス制服”を導入するのは、来月、千葉県柏市に新たに開校する「柏市立柏の葉中学校」です。現在、市内に２０ある市立中学校の制服は、すべて「男子＝学ラン、女子＝セーラー服」で統一されていますが、新しい中学校では、ブレザータイプを採用したうえで、性別に関係なく「選べる制服」となっています。 選べるのは、襟元の「ネクタイかリボン」と
肝臓の細胞”若返り”に成功 治療法開発につながる可能性 | NHKニュース
ヒトの肝臓の細胞を特殊な化合物を使って肝臓の元となる細胞に変化させることに国立がん研究センターのグループが成功し、将来的に重い肝臓病の新たな治療法の開発につながる可能性がある成果として注目されます。 この肝前駆細胞は培養して大量に増やすことができ、肝臓の細胞が傷ついたマウスに注入したところ、２か月ほどで傷ついた細胞のほとんどが注入した肝前駆細胞から変化した肝臓の細胞に置き換わったということです。 グループによりますと、ヒトの肝臓の細胞を化合物で肝前駆細胞に変化させたのは世界で初めてだということで、今月開かれる日本再生医療学会で発表することにしています。 国立がん研究センターの落谷孝広分野長は「操作はとても簡単で、将来的には重い肝臓病の新たな治療法の開発につながる可能性がある」と話しています。
”紙おむつ下水道で処分” 国土交通省が検討へ | NHKニュース
高齢者の介護の現場や子育て世帯に欠かせない紙おむつについて、使い終わったあとの保管や処分を負担に思う人が少なくありません。そこで国土交通省は、おむつを下水道に流して捨てることができないか検討を始めることになりました。 おむつの業界団体によりますと高齢化が進むにつれ大人用の紙おむつの出荷は増え、去年は７８億枚と、８年前の１．４倍に増えています。今後も使用が増え使い終わったおむつの処分がさらに大きな課題になっていくとみられます。 このため国土交通省は、大学教授などで作る会議をつくりおむつを下水道に流して捨てることができないか検討を始めることになりました。国土交通省は、台所からでる生ゴミを細かく砕いて、排水と一緒に流してしまう下水道の整備を進めているため、紙おむつも細かく切り刻む機械を導入し、下水道に流す方法などを想定しています。 会議では下水がつまらないようにするため紙おむつの素材や細かく切る
「裸」だったロボット 服を着せたなら…｜NHK NEWS WEB
日常生活の中で、ロボットたちの姿を見かけるのは今や当たり前。最近、そのロボットたちが、服を着ている姿を目にする機会が増えていると感じませんか？ロボットが店の制服を着たり、おしゃれをしたり。実は、服はロボットと人間がともに暮らしていくために重要な役割を果たすと言います。「裸」だったロボットが服を着始めたら、どうなるのでしょうか。（ネットワーク報道部記者 高橋大地） 「きょうは雨が降っているからレインコート着せてきたよ」 「水色のマフラーがすごい似合っているね」 二足歩行ができて対話も可能なロボット「ロボホン」のオーナーの集いでの会話です。 集まった１５体ほどのロボットは、みなオーナーのお気に入りの服を着ています。しましまのセーターを着込んだロボット、着物をおしゃれに着こなすロボット。 中には、Ｔシャツや浴衣、コートなどおよそ３０着を着回しているというロボットもいました。 「長女、長男、それに
国宝や重文の管理 首長のもとで 文化庁審議会が答申 | NHKニュース
国宝などの文化財を、地域の観光資源などとして活用しやすくするため、文化庁の審議会は、管理などを今の教育委員会から、知事や市町村長の下に移すことなどを認めるべきだとする答申をまとめました。専門家は「行政が主導して観光や町おこしに文化財を活用しやすくなる一方、文化財の価値が損なわれないよう、慎重な運用が必要だ」と指摘しています。 国宝を含む文化財は、今の法律では教育委員会が一元的に保存・管理するよう定められています。答申では、一部の自治体から文化財の保存を重視するあまり、観光や町おこしなどに活用しづらいという要望があることなどを踏まえて、管理や保存を知事や市町村長の判断で、首長部局に移すことを認めるべきだとしています。 さらに、国宝などを一般公開する日数も、現在の年間６０日以内という一律の基準を見直し、材質が石や金属などの文化財は１５０日まで認めるとしています。 奈良県では、寺院や古墳など数多
初の国産量子コンピューター 無償公開 | NHKニュース
スーパーコンピューターをはるかにしのぐ性能が期待される次世代のコンピューター、「量子コンピューター」の初の国産機の開発に成功したと国立情報学研究所やＮＴＴなどのチームが発表しました。複雑な組み合わせを解く問題でスーパーコンピューターの１００倍のスピードを発揮したということで来週から世界中の研究者が利用できるようインターネット上で無料公開するということです。 カナダのベンチャー企業が６年前、世界で初めて販売を始め、グーグルやＩＢＭ、マイクロソフトなどの大手ＩＴ企業も開発を進めるなど世界中でしれつな競争が展開されています。 初の国産量子コンピューターの開発に成功したと発表したのは、国立情報学研究所やＮＴＴ、それに東京大学など国のプロジェクトチームです。 従来のコンピューターでは、半導体の電圧で「０」か「１」の情報を表現し計算処理を行いますが、この量子コンピューターでは、全長１キロのループ状の光
同性カップルの住宅ローン 新たな取り組み始める | NHKニュース
これまでほとんどの金融機関で認められていなかった同性カップルへの住宅ローンについて、２人で生活する意思をカップルが表明すればローンを組めるようにする新たな取り組みを、インターネット銀行と住宅情報会社が協力して始めました。 このため、同性カップルの場合、ローンの基準となるのはどちらか１人の収入だけで、「２人合わせた収入を基準により充実したローンを組めるようにしてほしい」という声が、住宅を求める同性カップルなどから挙がっていました。 こうした中、楽天銀行と大手住宅情報サイト「ＳＵＵＭＯ」の運営会社は、窓口で２人で生活する意思をカップルが表明すれば、２人の合算した収入をローンの基準にする取り組みを先月から始め、住宅の購入を検討する同性カップルが相談に訪れています。 相談に来たゲイのこうきさん（仮名・２７）は「収入を合算できると住宅の選択肢が広がるのでうれしい」と話していました。 「ＳＵＵＭＯ」の
たばこ税 ３年かけ１本３円増税で調整へ | NHKニュース
政府は来年度の税制改正で引き上げを検討しているたばこ税について、来年１０月から３年かけて１本当たり合わせて３円増税する案を軸に与党との調整に入りました。 政府は、増税の影響を緩和するため段階的に引き上げることを検討していて、来年１０月から３年かけて１本当たり合わせて３円増税する案を軸に与党との調整に入りました。 まずは来年１０月にたばこ１本当たり１円増税し、２０１９年度は消費税率が１０％に引き上げられる予定のため増税は見送ります。 そのうえで２０２０年度と２０２１年度にそれぞれ１円ずつ増税する方針です。 １本当たり合わせて３円増税した場合に見込まれる増収は２０００億円から３０００億円程度となる見通しです。 ただ、たばこ税の引き上げは葉たばこ農家などからの反発も予想され、政府・与党は今後本格化する税制改正の議論の中で慎重に議論を進めることにしています。 たばこをめぐって政府・与党は、火を使わ
東京 渋谷の同性カップル証明書 評価と改善求める声 | NHKニュース
同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認める制度を全国で初めて導入した東京 渋谷区が、利用している人などに聞き取り調査したところ、「社会との関係が認められた」という意見のほか、手続きの改善や制度の拡充を求める要望が出されました。 それによりますと、評価する意見として「社会との関係が認められた」や「家族として認められるため、パートナーが手術を受ける際の手続きに役立った」などが出されています。 また課題として、証明書の発行には互いに後見人になり、共同生活を送ることを確認するための２つの公正証書の提出が必要なことから「取得手順をわかりやすくしてもらいたい」とか「法律の専門家を紹介してほしかった」などと指摘しています。さらに「転出すると証明書を返す必要がある」と制度の拡充を求める意見もありました。 渋谷区の長谷部健区長は「より多くの人が活用できるよう、制度の普及や啓発に取り組みたい」と話していま
会社員の給与所得控除見直し提案 政府税調 | NHKニュース
政府の税制調査会は２３日に総会を開き、会社員などの所得税を計算するとき、収入の一定額を経費と見なして税額を少なくする「給与所得控除」について議論しました。財務省は働き方が多様化している中で、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、見直しを提案しました。 ２３日の総会で、財務省はインターネットなどを通じて企業から仕事を請け負って会社で働く自営業のエンジニアなどが増えているものの、会社員でないため「給与所得控除」が適用されないことなどを報告しました。 そのうえで、財務省は働き方が多様化している中、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、給与収入が高い人を中心に「給与所得控除」を縮小し、会社員でない人も控除を受けることができる仕組みに見直すべきだと提案しました。 このほか、年金所得に対する控除について、財務省は年金以外で多額の収入がある高齢
商工中金 企業から聞き取りせずに景気動向作成 | NHKニュース
中小企業を支援する国の制度をめぐる不正な融資が問題になっている政府系金融機関の商工中金で、景気動向の調査に際して、企業から聞き取りをしないまま勝手に調査票を作成していたことがわかり、会社側が調査を進めています。 国の制度をめぐる不正な融資の問題を受けて、会社がほかに不正がないか調べたところ、この景気動向の調査に際して不正が行われていたという報告があったということです。 商工中金によりますと、１つの支店で、調査を担当する担当者が実際には中小企業への聞き取りをしていないにもかかわらず売上高や雇用状況などを記入する調査票を勝手に作成していたということです。このため、商工中金では、ほかの支店でもこうした不正がなかったか、調査を進めているとしています。 商工中金は、これまでの内部調査で国の制度をめぐる不正融資が全店舗のおよそ９割で行われ、関与した職員はおよそ３００人に上ることが明らかになっていて、内
日産 国内のすべての工場で出荷を停止と発表 | NHKニュース
日産自動車は今回の問題を受けて、国内に６か所あるすべての工場で車の出荷を停止することを決めたと発表しました。
神戸製鋼所 米司法省から資料提出求められる | NHKニュース
製品の検査データの改ざんなどが明らかになった「神戸製鋼所」は、一連の問題について、アメリカの司法省から資料の提出を求められたと発表しました。一連の問題は、アメリカの司法当局が調査に乗り出す事態に発展しました。 この子会社は、アメリカでの事業を統括しているということで、神戸製鋼は、子会社とともに調査に協力するとしていますが、一連の問題は、アメリカの司法当局が調査に乗り出す事態に発展しました。 神戸製鋼では、今月８日にアルミと銅製品の一部で検査データの改ざんが発覚して以降不正が相次いで明らかになり、先週には新たにグループの９社の製品で改ざんなどがあったと発表しています。 問題のある製品の出荷先は国内と海外のおよそ５００社に拡大していて、各社が製品の安全性の確認作業を進めるなど影響が広がっています。
ＬＧＢＴ差別禁止を契約書で 東京 文京区 | NHKニュース
東京・文京区は、３年後に東京オリンピック・パラリンピックを控える中、ＬＧＢＴ＝性的マイノリティーの人たちへの差別をなくしていく機運を高めたいとして、今月から工事などの発注にあたって差別禁止を明記した契約書を区が事業者と交わして協力を求める取り組みを始めています。 具体的には、今月から区が工事の発注や物品を購入する際、「性別に起因する差別的な扱いを行わないこと」という文言を明記した契約書を事業者と交わしています。こうした契約書を交わすことで区は、「受注する事業者や下請けの事業者の社内で、差別的な行為が起きないよう協力を求めていきたい」としています。 文京区では、区の職員や教員を対象に、ＬＧＢＴの人たちに配慮するポイントをまとめた指針を策定したほか、講演会などの啓発イベントを開くなど、あらゆる機会を通じて、理解を求めていく方針です。
性的マイノリティーの権利守る法改正提言 日本学術会議 | NHKニュース
日本の研究者の代表として政策提言などを行っている日本学術会議はＬＧＢＴなどと呼ばれる性的マイノリティーの人たちの権利を守る取り組みが遅れているとして、同性どうしの結婚を認める法改正を行うことなど国や企業などに対する提言をまとめました。 提言では、国会に対して、性的指向などに対する差別を禁止し当事者の権利を保障する基本法を制定することや同性どうしの結婚を認めていない今の民法を改正することなどを求めています。 また、教育機関に対しては、性の多様性についての教育を充実させ、当事者の性別の表記やトイレの利用などに関して配慮するよう求めています。 そして企業に対しては、当事者がどのような性別で扱われることを望んでいるかを踏まえ、本人の服装やふるまいを尊重することなどを求めています。 分科会の委員長を務めた奈良女子大学の三成美保教授は「性的マイノリティーの人たちが起こす裁判が相次いでいることなどから、
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米国 ユネスコ脱退を表明 | NHKニュース