参院自民党は２６日、菅直人首相に対する問責決議案の参院提出を国会会期末（６月２２日）近くまで先送りする方針を固めた。衆院での内閣不信任決議案提出に先立ち、問責決議案を参院で可決して菅政権を揺さぶるべきだとの意見もあるが、国会審議がストップすれば東日本大震災の復旧・復興論議も停滞し、世論の批判を浴びかねないと判断した。 山本一太参院政審会長らが主張する「問責先行論」には、問責可決で特例公債法案など重要法案の審議を残したまま菅政権が行き詰まれば、事態打開のため民主党から不信任案に賛成する「造反」が期待できる－－という読みがある。 しかし、実際には衆院で不信任案を可決できる見通しが立たないうえ、参院予算委員会では６月に計３回の集中審議を行う方向で与野党が調整しており、問責可決で早々と審議拒否に突入することには、自民党の連携相手の公明党に慎重意見が強い。参院自民党は当面、国会論戦で首相の震災対策の

参院本会議は２７日午前、植民地時代に日本に渡った「朝鮮王室儀軌（ぎき）」など朝鮮半島由来の図書１２０５冊を韓国に引き渡す「日韓図書協定」を与党と公明党などの賛成多数で可決、承認した。政府は３１日にも協定を閣議決定し、発効させる。今秋に見込まれる韓国の李明博（イミョンバク）大統領の来日時に引き渡すことも検討している。 引き渡しは、昨年８月に日韓併合１００年に当たって菅直人首相が発表した談話に盛り込まれ、同年１１月の日韓首脳会談で合意した。政府・民主党は、未来志向の日韓関係を築くうえで解決すべき課題として、昨秋の臨時国会での協定承認を目指していた。 しかし、自民党が「韓国にある日本由来の図書引き渡しを求めるべきだ」などとして審議入りに抵抗したため、衆院通過は４月２８日にずれ込んだ。政府・民主党は５月２２日の日中韓首脳会談前の承認を模索したものの、自民党側は同意せず、憲法の規定で協定が自然承認さ

東京電力福島第一原子力発電所１号機への海水注入中断問題は、注水が継続していたことが判明し、説明を二転三転させた政府の情報の信頼性を一層傷つけた。 ２６日開幕した主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）に出席している菅首相に対する国際社会の視線も、厳しさを増しそうだ。 「具体的に『誰に聞いたか』とチェックする問題意識は、なかった」 ２６日夕の政府・東京電力統合対策室の記者会見で、細野豪志首相補佐官は、今月２１日に海水注入をめぐる「事実関係」を発表するにあたり、東電関係者への聞き取り調査は首相官邸に常駐していた元副社長の武黒一郎フェローに任せきりだったことを認めた。 政府は「事実関係」の発表翌日の２２日にも、修正を迫られている。内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長が自らの発言として記載された内容に異議を申し立てたためだ。 原発事故をめぐる検証に必要な調査や連絡を怠ってきたツケが、政府の信頼を失

海水注入の継続を独断で決めた吉田昌郎所長は、東京工業大大学院で原子核工学を修めて、東電に入社以来、一貫して原子力畑を歩んできた。 所長就任前の本店・原子力設備管理部長時代には、新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発の復旧に取り組んだ。４回目の赴任となる福島第一原発を知り尽くしており、細野豪志首相補佐官は「人を引っ張っていく人。事故対応に欠かせない」とそのリーダーシップを評価する。 ４月２２日、福島第一原発で陣頭指揮をする吉田所長に会った、原子力委員会専門委員で独立総合研究所の青山繁晴社長も「現場の作業に細かく目配りし、上手に統率していた」と語る。 東電関係者によると、本店などとのテレビ会議では、現場の状況を無視した指示に対し、「現場を見てから判断しろ」などと、厳しい口調で主張することが多いという。 現場を大切にする指揮官像が浮かび上がるが、その一方で「本店の言うことを聞かない。自信家」との

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

文部科学省は２７日、東京電力福島第１原発事故の影響で放射性物質に汚染された福島県内の学校の校庭などの土壌について、地下に埋めたり、上下を入れ替えるなどの放射線量低減策の経費を国が負担する方針を明らかにした。県内の児童生徒が今年度に受ける放射線量については「年間１ミリシーベルト以下を目指す」との目標を発表した。 土壌処理の経費は、学校施設の災害復旧事業の枠組みで今年度の第１次補正予算を活用し、公立校の場合はほぼ全額を国が負担。６月１日から各校の放射線量を測定し、毎時１マイクロシーベルト以上の学校を対象にする。鈴木寛副文科相は、既に低減策をとった学校についても原則的に対象になるとの考えを示した。 学校の屋外活動を制限する放射線量の目安については、年間１～２０ミリシーベルトとする基準は夏休みまで維持するが、関係者からの要望が相次いでいるため、年度内の線量１ミリシーベルト以下という目標を設定した。

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浅田真央選手への取材を小塚選手に阻まれた記者、キレて記事で愚痴を綴る 1 名前： キンカン(愛知県)：2011/01/03(月) 01:15:13.65 ID:ivuRuHOR0 ?PLT 2011年1月1日付の日刊スポーツ記者コラム「これだけは言っておきたい」　八反　誠 「もっと聞きたい選手の“生声”」 最近はスポーツ選手の多くが事務所に所属している。11月、フィギュアスケートの浅田真央選手を中部国際空港で待った。不振の浅田選手を見つけ社名を名乗り話が聞きたいと切り出した。すると隣の小塚崇彦選手に申し訳なさそうに遮られた。「事務所から（しゃべるのは）駄目だと言われてますんで･･･」。浅田選手は立ち尽くす私に気を使ったのだろう。「頑張ってきま～す！」とニコニコ笑った。立ち入り禁止のロッカールームではない。空港は公共の場だ。 もちろん、しゃべってほしいが「しゃべりたくありません」でもいい。我

福島第１原発１号機への「注水中断はなかった」という東京電力の発表は、政府・東電統合対策室という最高機関の公式発表を、現場の原発所長が覆すという異例の展開となった。枝野幸男官房長官は「（東電には）事実を正確に報告してもらわないとわれわれも対応に苦慮する」と責任を現場に押しつけたが、政府と東電、現場の間に大きな溝があることは明らか。政府が現場を把握できていない原発事故－。不安と不信は広がるばかりだ。　「何が本当かよく分からない。あまりの事実説明の迷走に開いた口がふさがらない。日本政府に隠蔽（いんぺい）体質があるのではと（世界に）じわじわ広がっている」　自民党の谷垣禎一総裁は記者会見でこう憤りをあらわにした。対照的だったのは、日頃東電に厳しい枝野氏。「隠したりする必然性のない話なので…」と批判を抑え気味に語った。　海水注入をめぐっては、注入による再臨界の可能性を危惧した菅直人首相の言動がきっかけ

東京電力福島第１原発の事故収束で２７００人の作業員を束ねる吉田昌郎所長（５６）は昭和３０年、大阪府出身。菅直人首相（６４）と同じ東工大で原子核工学を専攻し５４年、東電へ入社した。通商産業省（現経済産業省）も内定していたが、大学の先輩の勧めで東電を選んだという。　身長１８０センチで学生時代はボート部に所属し、社内の評価は「豪快」「親分肌」。原子力技術畑を歩み昨年６月、所長に就任。第１原発での勤務は４回目となった。原子力委員会の専門委員で４月に第１原発を視察した独立総合研究所の青山繁晴社長（５８）は東電社員から「自信過剰」「本店に盾突く困ったやつ」との評価を聞いたが、「あの官僚主義から抜けきれない東電にあって、気骨のある人物。現場を知らない本店に口答えをするのは責任感の表れだ」と話す。　青山氏が「余震で津波が押し寄せた場合どうなるのか」と問うと「致命的だ」と包み隠さず答える誠実さを持ち、堤防設

佐々淳行元内閣安全保障室長の話　「福島第１原発の所長の判断を支持したい。私も警察時代、現場を見ていない上層部から下りてくるむちゃな命令を何度も握りつぶした経験がある。そのまま従うとさらに大変な事態になるためで、今回も処分すべきは所長ではなく、官邸の顔色をうかがって中途半端な指示を出した東京電力の上層部ではないか。それにしても東電の対応は危機管理の体をなしておらず、これほどあきれた組織だとは思わなかった」

山本太郎、出演予定のドラマ降板に　反原発発言が原因か　ツイッターで大反響 シネマトゥデイ 5月26日(木)17時28分配信 原発問題に関する発言を問題視され、決まっていたドラマを降板させられたことを自身のツイッターで告白した山本太郎に、心配の声が寄せられている。 25日夜、山本は自身のツイッターに、「今日、マネージャーからmailがあった。『7月8月に予定されていたドラマですが、原発発言が問題になっており、なくなりました。』だって。マネージャーには申し訳ない事をした。僕をブッキングする為に追い続けた企画だったろうに。ごめんね」とツイート。山本は23日に、福島から来た子を持つ親たち100人を含む多くの人たちと共に文部科学省前に集結し、文科省が定めた学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安「放射線量年間20ミリシーベルト」の撤回を訴えたばかり。わずか2日後のことだった。 山本はこれ

東京電力の武藤栄副社長は２６日午後の記者会見で、福島第一原子力発電所１号機の海水注入の一時中断を見送った吉田昌郎所長の処分について、「それも含めて検討する」と述べた。 武藤副社長は、海水注入を継続したことについては「原子炉を冷やすうえで大変正しい判断をした」としたが、「報告の在り方やその後の対処について、これで良かったか検討する必要がある」と述べた。処分の内容、時期については「慎重に考えたい」とした。