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関連トピックス参議院選挙東国原英夫日本維新の会からの出馬を表明する中田宏氏（左）と東国原英夫氏＝３０日午前１０時すぎ、東京都港区、矢木隆晴撮影 　東国原英夫前宮崎県知事と中田宏前横浜市長が３０日午前、東京都内の日本維新の会の事務所で記者会見し、維新公認で衆院選比例区に立候補すると表明した。東国原氏は近畿ブロック、中田氏は北陸信越ブロックから立候補する見通し。 　会見には、維新の藤井孝男東京本部長（参院議員）も同席。東国原氏は「自治体間競争ができる環境が強い国をつくる。国家構造を変える大きな目標に進んでいく」と話し、中田氏は「決断できる政治に向けた打ち出し方の先鞭（せんべん）をつけていく」と決意を語った。 関連記事みんな・維新、相互推薦へ調整　競合しない選挙区で(11/29)維新、東国原氏を擁立へ　比例・東京や九州ブロック検討(11/21)中田・山田両氏、維新の会入党決定　衆院議員２人も(1

「子育て応援券」「個別所得補償などによる農林漁業の活性化」「後期高齢者医療制度廃止」－。衆院選公示６日前に誕生した新党「日本未来の党」の政策要綱案は、前回の衆院選で政権交代を果たした民主党の政権公約（マニフェスト）とうり二つだ。　民主党の安住淳幹事長代行が２９日、思わず記者団に「財源をきっちりしないと、私たちと同じ失敗を繰り返す」と漏らしたほど、そっくりだ。　その理由は簡単だ。未来代表の嘉田由紀子滋賀県知事が次のように説明した。　「『国民の生活が第一』で作られたものに、知事の経験と思いをプラスした」　「国民の生活が第一」とは、衆院選を前に未来への合流を決めた小沢一郎代表の政党だ。その小沢氏は、民主党の平成２１年マニフェストの作成を主導した。生活の政策をもとにした未来の公約が、かつての民主党マニフェストと酷似し、あちこちに「小沢印」が押されているのは当然といえば当然だ。　ただ、民主党の「子ど

日本維新の会の石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が２９日午後、衆院選公約を発表する記者会見で、公約について「細かく詰めるつもりはない」（橋下氏）などと居直ったり、メディア批判を炸裂（さくれつ）させたりした。一方で、公約を同日未明に事実上公表してしまう混乱もみせ、党運営の未熟さもさらけ出した。　記者会見の冒頭、石原氏は「こまごました政策を話してもしようがないんだよ」と報道陣を牽制（けんせい）。橋下氏も、原発政策の工程について「工程表は役人が作る。政治家は方向性を示す。役割分担だ」と発言した。メディアには「書くだけでいいのなら誰でも書ける。大作家の石原代表にいくらでも文章を書いてもらう」とかみついた。　石原氏も「シミュレーションを役人にやらせるのは君らだ！」「メディアはちまちました片言隻句を批判する」などと橋下氏に続いた。　今回の公約は、党の「二大看板」が２９日昼に共同発表する予定だったが、大阪側

12月16日の衆院選に向け、30日午後に開かれた日本記者クラブ主催の党首討論会で、日本維新の会の石原慎太郎代表が原発問題などに言及したが、同党の混乱ぶりが露呈された。 AFP/Getty Images 討論会では組織運営の危うさも感じさせた 第3極の中核として注目されている維新の会は29日、衆院選公約「骨太2013−2016」と政策実例を発表。エネルギー政策では「脱原発依存体制の構築」をうたった上で、政策実例の中に厳格な安全基準を設け発送電分離を進めることなどを明記、結果として「2030年代までに（原発は）フェードアウトする」との見通しを示した。 しかし、きょうの討論会で原発はフェードアウトと公約に書いているが、核保有の持論はどうなるか聞かれた石原慎太郎代表は、「フェードアウトとはどういうことか」、「（消滅なら）それは違う。その公約は直させた。シミュレーションの中で淘汰を考えることだ」と返

枝野経済産業相は３０日の閣議後記者会見で、関西電力や九州電力の電気料金値上げ申請に関連し、「元々、（電気料金は）おかしなくらい安すぎた」との見解を示した。 料金の原価には、原子力発電所が事故を起こした際の賠償や除染などの費用が含まれていないことを指摘したものだ。 枝野氏は「（料金の）仕組みは過去の自民党政権が決めた」としたうえで、「（料金を）理論値通りに変えていくには、（急激な値上がりを防ぐ）激変緩和措置も含めて中期的に検討しないといけない」と述べた。

日本維新の会の石原慎太郎代表は３０日午後の党首討論会（日本記者クラブ主催）で、２９日に発表した政権公約に「（原発は）２０３０年代までにフェードアウト（消えていく）」と盛り込んでいることについて「そういう公約はやっぱり直させます」と語り、見直す考えを示した。 　石原氏は２９日、維新代表代行の橋下徹大阪市長とともに記者会見して政権公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表。「脱原発依存体制の構築」「原発政策のメカニズム・ルールを変える」と明記した。政策の実例として「既存の原子炉による原子力発電は３０年代までにフェードアウトすることになる」とした。 　石原氏は討論会で、原子力利用の選択肢を失うことは「困る」とした上で、「私はそういう公約はやっぱり直させます。（エネルギー政策などの）シミュレーションをして、そのシミュレーションの中で、原発の淘汰（とうた）を考えていくことだ」と語った。 関連記事みんな・渡

※このブログは自分が思ったことを書くブログで、何かに反応をするのはやめようと思っていたんですが、やっぱり気になったので少し趣旨を曲げてこの記事を書いています。 昨日エンジニアよ、ゼネラリストなんて目指すな！という記事が少し話題になっていました。 私のソーシャルグラフだと周りにエンジニアが多いですが、この記事に反応しているのはエンジニアが多かったように思います。 そしてだいたい否定的な反応でした。 ところで以前技術評論社のサイトで、達人が語る，インフラエンジニアの心得という連載をしていました。 タイトル通りインフラエンジニア固有のトピックが多かったですが、エンジニア全般、たまには社会人全般に当てはまるような回もありました。 第4回　エンジニア不足を解消しよう 第6回　エンジニアのための「超」資格論 第9回　金勘定とエンジニア といった記事はインフラに限らずエンジニアに当ては

国連総会でパレスチナのオブザーバー国家格上げを採択した２９日の採決で、日本は賛成した。西田恒夫国連大使は総会で「イスラエルと将来の独立したパレスチナが平和共存する解決を支持してきた観点から賛成票を投じた」と表明した。 　西田氏はパレスチナに和平交渉の即時再開を要求。また、今回の格上げでパレスチナが加盟できる国際機関が増えるため、加盟が米国などの脱退につながらないよう「慎重な対応」を求めた。２５日に飯村豊中東和平担当特使がパレスチナを訪れ、アッバス議長とこうした点を協議していた。 関連記事パレスチナを「国家」に格上げ　国連総会、決議を採択(11/30)パレスチナが「国家」格上げ決議案　国連総会に提出(11/28)パレスチナの国連参加資格格上げ、ハマスが賛同方針　(11/27)

東京電力は２９日、福島第一原子力発電所事故の被災者対応を円滑に行うために来年１月に発足させる新組織「福島復興本社」をスポーツ施設「Ｊヴィレッジ」（福島県広野町、楢葉町）に置く方針を決めた。 ２９日午後に発表する。 復興本社は、原発事故の賠償の相談や支払いの円滑化、除染の専門的な助言、住民の帰還に向けた支援などを一括して行う。復興本社には本店の権限を一部委譲し、石崎芳行副社長が常駐する。福島市や郡山市など５か所にも拠点を整備する。 Ｊヴィレッジは東電が資金を出して整備し、国内最大級のサッカー練習施設などがあった。現在は原発事故の対応拠点となっている。

文＝安田浩一（ジャーナリスト） 　ウェブ上で圧倒的な存在感を見せるネット右翼。一部は街頭にも進出しているとはいえ、その実態はなかなか掴めない。そもそもネット右翼とは何者か。彼らを長期に亘って取材してきたジャーナリストの安田浩一氏が、その素顔に迫る。 　ネット右翼（ネトウヨ）と呼ばれる若者と接する機会は少なくない。７月末、都内の居酒屋で会った25歳の青年もその一人だった。 「朝鮮人が嫌いだ」と彼は大声でまくしたてた。 「朝鮮人は恥知らずだ。犯罪者ばかりだ。日本を貶め、日本人を嫌っていながら、日本に住み続ける。許せない」 　混み合う店内で私は周囲の視線を気にしながら、それでも彼の言葉に耳を傾け続けた。空になったグラスが増えるたびに口調はますます熱を帯びる。矛先は黙って聞いているだけの私にも向けられた。 「なめられっぱなしだってことがわかっているんですか？　なぜマスコミは朝鮮人の本当の姿を国民に