紙面で読む山口香さん＝矢木隆晴撮影 　選手１５人が女子日本代表監督らの暴力・ハラスメント行為を告発し、混乱が続く柔道界。筑波大大学院准教授の山口香さんは、悩める選手たちの相談役となり、訴えに出る行動を後押しした。なぜ、こんな事態を招いたのか。日本の女子柔道の創生期をリードした「女三四郎」が、告発の背景や柔道界が抱える課題を率直に語っ… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事全柔連の吉村強化担当理事が辞任　徳野コーチも(2/5)柔道指導陣の一新を要求　選手側会見「誇り汚された」(2/4)（声）指導者は暴力なき指導　研究を(2/2)「私の指導力不足が一番の原因」園田監督会見の一問一答(1/31)柔道女子の園田監督が辞意表

柔道女子日本代表での暴力問題を告発した選手１５人の名前の公表をめぐって、騒動が起きた。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事を務める自民党の橋本聖子参院政審会長（４８）は６日、午前中の党参院議員総会での発言が選手名を公表すべきという趣旨で報じられると、夕方になって否定。ＪＯＣ女性スポーツ専門部会長を務める柔道元世界女王の山口香氏（４８）と全日本柔道連盟の上村春樹会長（６１）は公表を見送ることを希望した。 【続きを読む】

各紙報道によれば、経済産業省は「クール・ジャパン」推進のため官民出資の新会社を設立する法案を通常国会に提出する計画。 新会社への出資金として400億円を13年度予算で要求したところ、財務省は成長戦略の柱として100億円多い500億円を計上することを決めたとのこと。 12年度には、シンガポールで渋谷ファッションを発信、中国で富裕層向けに漫画を訴求、B級グルメをタイで展開、ホーチミンに地方文化をアピールする物産館を開設、など15分野を「クール・ジャパン」推進として実施。 新会社ではこられの中から収益性が見込めるものに出資するほか、新規事業も行なっていくとのこと。 新会社には政府のほか、公的金融機関や民間からも出資を募り、投資対象選びも民間に委ねたい考えだとのこと。 「クール・ジャパン」を成長分野に位置づけるのは大変結構な事ですが、税金を投入されたコンテンツが世界で高く評価されて文化を形作ったと

東京電力など電力各社の今年度決算が大幅赤字となる見通しだ。原発再稼働のめどが立たず、火力発電用の燃料調達費が膨らんでいるためだ。　このままでは電気料金の追加値上げも避けられない。安倍晋三政権が目指す経済再生にとっても深刻な事態といえる。　いま必要なのは、安全を確保した上で原発を暫定的に再稼働させることだ。原子力規制委員会が安全基準をまとめるのは７月だが、それから再稼働を判断したのでは電力不足と再値上げの回避に時間がかかり過ぎる。　活断層の調査対象でない原発などは、一定の基準の下で再稼働できるのではないか。　安倍首相は民主党前政権の無責任な「原発ゼロ政策」を「ゼロベースで見直す」と約束した。そうであるなら、電力の安定供給と日本経済再生のために早期再稼働の実現に尽力してもらいたい。　東電は今年度の連結決算で１２００億円の最終赤字を見込む。円高修正に伴い、燃料の輸入コスト増で赤字が大幅に拡大して

先日、FOOCOM.NETの松永和紀さんの記事を読みました。 米の放射性セシウム数値が示す農家の努力、科学者の献身 12年産の米は同年12月末までに1003万袋が検査され、100Bq/kgという基準値を超過したのは71袋、0.0007％。25Bq/kg未満は、1001万袋、99.8％である。 現地調査なども行われ、比較的高い濃度の放射性セシウムが検出される事例は、多くの原因が重なり複合的に作用した結果である、というのがこの資料の結論である。一つ一つの要因に対策を講じることで、低減を進めることができる。 2011年産の玄米の検査や土壌検査、実験などを基に仮説が立てられ対策が検討され、12年には現場でも取り組みが行われ、全量全袋検査で確認され、同時並行で緻密に設計された実験が行われて、こうした要因が明確になってきた。 県内の作付け制限対象であったり、自粛されている区域での試験栽培も行われており

柔道の女子選手１５人が園田隆二・全日本女子前監督の暴力行為などを告発した問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が選手に実施する聞き取り調査に、全日本柔道連盟（全柔連）関係者は同席せず、ＪＯＣが単独で行う見通しであることが６日、関係者の話で明らかになった。 選手が「（弁護士も含めて）全柔連関係者と同席では話せない」と主張したためで、全柔連に対する選手の不信感が浮き彫りとなった。 選手の告発が公になった後の１月３１日、ＪＯＣは選手の聞き取り調査を行う「緊急調査対策プロジェクト」の設置を決め、ＪＯＣの橋本聖子、荒木田裕子両理事と弁護士ら５人をメンバーとすることを決めた。早ければ今週中にも聞き取り調査を始める予定。当初は調査の円滑化のため、全柔連の弁護士に同席を求める意向だった。これを受け、全柔連は５日の臨時理事会で、外部有識者による第三者委員会を設置し、独自に事実関係を調べることになった。

報道陣の質問に答えるＪＯＣの山口香・女性スポーツ専門部会長 　柔道女子日本代表の園田隆二前監督（３９）ら指導陣が女子選手に暴力やパワーハラスメントをしていた問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の窓口として選手の告発を受け付けた女性スポーツ専門部会が６日、東京都内で会合を開き、山口香・部会長（筑波大大学院准教授）が「私が引き取る形で、市原則之専務理事や竹田恒和会長に伝えた」と経緯を説明した。 　山口部会長は女子柔道が公開競技だった１９８８年ソウル五輪の銅メダリストで、全日本柔道連盟の広報副委員長。会議後、告発した選手１５人の実名の公表については「公表しても選手の不利益にならないと保証されておらず、時期尚早と思う」と述べた。ＪＯＣの市原専務理事も「選手を守らなければいけないので、実名を公表するつもりはない」と話した。 関連記事全柔連の吉村強化担当理事が辞任　徳野コーチも(2/5)「私たちの

自民党の橋本聖子参院政審会長は６日の党参院議員総会で、柔道女子日本代表の監督（当時）による暴力問題について「プライバシーを守ろうとする観点から、１５人の選手が表に出ていないことをどう判断するかが非常に大きな問題だ」と指摘した。そのうえで「プライバシーを守ってもらいながらヒアリングしてもらいたいということは決して良いことではない」と述べ、告発者を明確にすべきだという考えを示した。 　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事でもある橋本氏は、選手のヒアリングを行うプロジェクトチームの一員として「訴えるということはどれだけ大きな責任があるか。選手一人ひとりと向き合いながら正しい方向に導く」と強調した。 　橋本氏はその後、報道機関に向け、「『氏名を公表すべき』とする発言はしていない。公表しないことに厳しい意見もあることから、どういう方法で選手を守り、経緯や事実を明らかにするか検討すべきという考えだ」と

【動画】虚偽説明の音声も非常用復水器のある４階も、天井が壊れているため、自然光が差し込んで明るい。東電はこの映像はカバー設置前に撮影したものと説明していたが、実はカバー設置４日後の撮影だった＝東電撮影の映像から福島第一原発１号機の現状 　【木村英昭】東京電力が昨年２月、福島第一原発１号機の現地調査を決めた国会事故調査委員会に、原子炉が入る建物の内部は明かりが差し、照明も使えるのに、「真っ暗」と虚偽の説明をしていたことがわかった。国会事故調は重要機器の非常用復水器が、東電の主張と違って地震直後に壊れた可能性があるとして確かめるつもりだったが、この説明で調査を断念した。 　国会事故調は解散しているが、現地調査の責任者だった田中三彦元委員（元原子炉設計技術者）は東電の虚偽説明で調査を妨害されたとして７日にも、衆参両院議長に非常用復水器の調査実施を申し入れる方針。 　国会事故調は、２０１１年３月１

夫が家事に積極的ではないという妻や夫自身にその理由を聞いたところ、妻側の多くが「もともと手伝う気がない」と考えている一方、夫側は「手伝うと文句を言われる」と考えるているケースが目立つなど、家事を巡る夫婦の意識に差があるという調査結果がまとまりました。 この調査は去年１０月、大手電機メーカーが、結婚している２０代から３０代の男女およそ４００人を対象に、インターネットを通じて行いました。 それによりますと、夫の家事参加について、「積極的ではない」、または「どちらかというと積極的ではない」と答えたのは、妻側が２４％、夫側は１８％でした。 そして、「夫が家事に積極的ではない理由」を複数回答で尋ねたところ、妻側では「もともと手伝う気がない」が６１％と突出して多く、次いで「家事に必要なものがどこにあるか分からない」の３５％となり、“夫が家事をやる気がないので諦めている”と考える傾向がうかがえました。

中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射した問題について、中国外務省の華春榮報道官は６日の定例記者会見で「われわれも報道によって初めて知った。関係部門に聞いてほしい」と繰り返し述べ、外務省としては事実関係について、直接、知らなかったという立場を示しました。