1 ： エジプシャン・マウ(愛知県) ：2013/02/12(火) 11:43:53.15 ID:u/rfa+lC0● BE:1063680285-PLT(12001) ポイント特典 PC遠隔操作事件　押収PCに自作も　遠隔操作ウイルスも作成か パソコンの遠隔操作事件で、逮捕された男の自宅から押収されたパソコンに自作のものが含まれていたことがわかり、警視庁などは、IT技術に精通した男が、遠隔操作ウイルスも作成したとみて調べている。 警視庁などの捜査本部は10日、片山祐輔容疑者(30)の東京・江東区の自宅を家宅捜索し、4台のパソコンを押収したが、このうちの2台は、自分で作ったものだったという。 片山容疑者が勤めていたIT関連会社社長は「(片山容疑者の印象は)とにかくパソコンと触れたい、四六時中。家に帰っても、PCをいじってれば満足みたいな」と話した。 捜査本部は、一連の事件に使われた

2013/2/129:0 生活保護基準引き下げについての「解説」　岩永理恵 ■なぜ「解説」か 来年（2013）度の生活保護基準改定の方針について、すでに結論は出され、「いまごろなにを言うのか」と思われるかもしれない。あるいは、「なにを言うのか」とすら思われないかもしれない。今回の生活保護基準をめぐる議論は、あまり世の注目をひかなかった。というより、昨年来、生活保護基準引き下げの風潮が強く、結論がみえている話という感じの雰囲気が広がっていた。 本稿で「解説」したいのは、このような世の中の雰囲気と情勢のなかで政治的に保護基準が決まることと、これとは別に（もちろん関係は深い）繰り広げられる保護基準をめぐる「専門的な」議論の関係から、保護基準決定の仕組み、その欠陥についてである。「専門的な」議論とは、今回の場合では、2011年4月に第1回会合、2013年1月に報告書を提出した社会保障審議会生活保護

みんなの党・渡辺代表の発言の「独走ぶり」が目立っている。 政府・与党への批判にとどまらず、夏の参院選で協力を模索する日本維新の会の橋下共同代表や、身内のみんなの党幹部にまで矛先を向けており、両党の連携に支障が出ることへの懸念が出始めた。渡辺氏の発言が収まる気配はなく、参院での協力関係構築に期待を寄せる与党も真意を測りかねているようだ。 ◆苦言にひるまず 「政策の一致なしに選挙協力はあり得ない。こんなのは野合だ。政策が一致する範囲で住み分けるだけだ。向こうのタマ（候補者）がそろうまで、いつまでもこちらは待たない」 渡辺氏は９日、訪問先の大分県内で、記者団に強調した。橋下氏らが呼びかける参院選前の合流だけでなく、選挙協力にさえ消極的な考えをちらつかせたのだ。 渡辺氏には、維新の会に合流した石原共同代表ら太陽の党出身者へのアレルギーが強い。５日のＢＳフジの番組でも、原子力発電所再稼働を求める石原

火災があったグループホーム「ベルハウス東山手」＝長崎市で２０１３年２月９日午前１０時８分、本社ヘリから山下恭二撮影 １２人が死傷した長崎市の認知症高齢者グループホーム火災を受け、新藤義孝総務相は１２日の閣議後の記者会見で、消防法のスプリンクラー設置基準を見直し、面積の小さな施設も対象とする考えを明らかにした。 【２７５平方メートル未満、９３％が未設置】長崎高齢者施設火災、法適用外でスプリンクラーなし 火災のあった「ベルハウス東山手」は、グループホームのスプリンクラー設置義務（延べ床面積２７５平方メートル以上）をわずかに下回っていた。新藤氏は「面積基準上は設置義務がなかったが、この基準でいいのか検討しなければならない」と述べた。 この日の記者会見では、福祉施設の安全を所管する各省庁の大臣が再発防止策の検討を相次ぎ表明した。田村憲久厚生労働相は「（スプリンクラーを）なぜ付けていただけない

政府は12日、首相官邸で「デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会」を開く。席上、安倍晋三首相は、経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体トップに対し、業績が改善した企業の賃金引き上げを要請する。経済界の協力を得て、従業員の賃上げといった目に見える形で「アベノミクス」の効果を国民全体に浸透させるのが狙いだ。

遠隔操作を行っていた直接的な証拠がない中、警視庁などが片山祐輔容疑者の逮捕にこぎ着けた。逮捕前日の９日夜まで「早期逮捕」を主張する警察と、「時期尚早」とする検察がぶつかり合う一方、片山容疑者は同じ日、後手後手の捜査を感じ取っていたかのように東京・浅草の「ネコカフェ」にいた。「サイバー空間」から「現実空間」に姿をさらすミスを犯したとみられる片山容疑者。その心中には「過信」と「自己顕示欲」がちらつく。　片山容疑者は９日、放し飼いにされたネコと自由に触れ合える空間で、ネコを抱きかかえ、猫じゃらしで遊ぶ姿が目撃されていた。２日前にも別のネコカフェを訪問。店の従業員は「ほかの客との接点はなかった」と振り返る。　真犯人は動機やウイルスの「設計図」など、証拠が詰まった記録媒体を「現実空間」である江の島のネコに託した。防犯カメラにはネコと片山容疑者が戯れる様子が写っていたという。　片山容疑者は、都内の名門

約２１４万人が受給し、過去最多を更新する生活保護費のうち、食費や光熱費に当てられる「生活扶助費」の基準額が、今年８月から引き下げられることが決まった。国や自治体の財政を圧迫する社会保障費の見直しの一環だが、生活保護の基準額は他の多くの生活支援制度の目安にもなっており、引き下げは受給者だけでなくこうした制度の利用者にも影響が及ぶ可能性がある。（道丸摩耶）　非課税限度額は　厚生労働省によると、最後のセーフティーネットと言われる生活保護の基準額は最低生活を保障する水準を示しており、収入が達しない部分が保護費として補填（ほてん）される。この基準額が他の生活支援制度を受けられる対象者の範囲や手当、給付金額を決める目安にも使われている。　その代表的な例が住民税の非課税限度額だ。生活保護受給者は住民税が免除されるが、受給者でなくても前年の合計所得が限度額以下であれば、住民税は非課税となる。この限度額が、

政府・自民党は１０日、法律で今年８月までに義務付けられた社会保障改革の法案化について、夏の参院選後に先送りする方針を固めた。自民、公明、民主３党の実務者協議が難航していることに加え、負担増や給付減の議論が参院選の争点になるのを避けるためだ。自民党内では参院選後に制度改革の「基本法案」を閣議決定する案が浮上。ただ時間的制約から、改革の方向性と工程表が示される程度になりそうだ。　消費税増税関連法とともに昨年８月に成立した社会保障制度改革推進法では、今後の社会保障改革に向けた基本方針を明記。そのために必要な法案を、推進法施行の１年後にあたる今年８月２１日までに、政府が閣議決定または国会提出するよう規定している。　だが、推進法成立後、自民、民主両党の党首選や衆院解散・総選挙をめぐる政局の混乱で社会保障改革の動きがストップ。法案化の前提となる自公民３党の実務者協議や政府の社会保障制度改革国民会議は、

政府が今国会に新規に提出する法案は計６５本となった。 夏の参院選を控えて会期延長がない可能性が高く、十分な審議日程が確保できないため。過去１０年の通常国会では、同様に参院選があった２０１０年の６４本に次いで少ない。 ８日の衆参両院の議院運営委員会理事会で政府が説明した。２０１３年度予算案の執行に必要な予算関連法案はうち２６本で、条約の承認案１８本も提出する。 政府が最優先で処理を求めているのが、米国が強く批准を求めている国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めるハーグ条約の承認案と関連法案で、３月中旬に提出する予定だ。 昨年の衆院解散で廃案となった、国民に番号を割り振って社会保障や徴税に活用する共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）も再提出する。

パソコン遠隔操作事件に絡み、大阪府警は１１日、昨年８月に誤認逮捕したアニメ演出家の北村真咲さん（４３）に対し、府警などの合同捜査本部が、事件に関与したとみられるＩＴ関連会社社員片山祐輔容疑者を逮捕したことを報告した、と明らかにした。 府警によると、この日午後２時頃、事件を担当する捜査１課の警部が、北村さんに電話で「容疑者を逮捕しました。これからも協力をお願いします」と伝えると、北村さんは「（容疑者が）否認しているのであれば、慎重に調べてください。同じ過ちを繰り返さないでください」と話したという。

パソコンの遠隔操作事件で殺人予告を書き込んだとして男が逮捕されたことを受けて、大阪府警察本部は１１日、一連の事件で誤って逮捕・起訴された男性に容疑者が逮捕されたことを報告しました。男性は、「否認しているのなら慎重に調べて下さい」と話したということです。 一連の事件で、真犯人と見られる人物は合わせて１３件の犯行予告を書き込んだことを明かしていますが、このうち去年７月、大阪市のホームページに無差別殺人の予告が書き込まれた事件について、大阪府警察本部は４３歳の男性を誤って逮捕し、男性はその後、起訴されました。 大阪府警は、誤認逮捕が明らかになった去年１０月、男性に謝罪していましたが、担当の警部が１１日、男性に電話で容疑者の逮捕を報告したということです。 これに対し男性は、「否認しているのなら慎重に調べて下さい。同じ過ちを繰り返さないで下さい」と話したということです。

2013年02月10日18:29 カテゴリ犯罪、裁判、賠償 「ごみ」「クズ」「辞表を出せ」上司のパワハラで男性自殺　遺族が愛媛銀行を提訴 1 名前：丑原慎太郎φ ★[] 投稿日：2013/02/10(日) 09:17:35.93 ID:???0 「パワハラで自殺」提訴　愛媛銀に損賠請求 ２０１１年１２月に愛媛県新居浜市の銀行員の男性（３０）が自殺したのは、長時間労働と上司のパワーハラスメントやいじめが原因として、男性の遺族２人が８日までに、愛媛銀行（松山市）に対し、慰謝料など計約１億７３００万円の損害賠償を求めて松山地裁に提訴した。 訴状によると、男性は０９年から同銀行新居浜支店に勤務し、１０年には同期中トップで主任に昇格し、企業渉外を担当。遅くとも午前７時４０分には出勤し、午後の１０時や１１時以降の退社が常態化。土日もいずれかは午前１０時から午後５時半まで出勤し、１１年１２月はほとんど休