安倍晋三首相は八日午前の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に関連し、カナダ・メキシコ両国が交渉参加に際し、既に交渉を始めていた九カ国から不利な追加条件の受け入れを求められていたことを民主党政権時代に日本政府が把握し、両国に問い合わせをした事実について「相手国に問い合わせをしたかどうかも、この場で言うことは今後の情報収集に大きな影響がある」と、明らかにしなかった。 不利な追加条件については、カナダ・メキシコ両国の交渉参加が決まった二〇一二年六月までに日本政府が把握し、両国政府に「こんな条件を受け入れるのか」と問い合わせをしていたことを、野田前政権の関係者が認めている。

大阪維新の会所属の丹野壮治市議（４０）が自身のブログで、自民党大阪市議を「お前はもう死んでいる」などと中傷した問題で、橋下徹市長は８日、「軽率極まりない」と厳しく指弾し、議員本人による自民側への謝罪を求めた。市役所で記者団に答えた。　橋下市長は、維新市議団が議会定数の過半数に満たないことにも触れ、「一人で全部の市政運営をやるならいいが、あまりにも議員としての立場をわきまえていない」とし、今後の議会運営への懸念を示した。　また、橋下市長は市営地下鉄民営化をめぐり、維新幹部の「可決されなければリコール運動を行うことになるだろう」との発言について、１月末の市議会協議会で「発言は大失態」と自民側に謝罪した経緯にも言及。「僕自身が謝ったことを踏まえずに（自民市議を中傷する）表現を使ったのは軽率極まりない」と苦言を呈した。　大阪維新の会市議団の大内啓治幹事長は産経新聞の取材に、「表現は非常に不適切。本

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、先に交渉を始めた米国など九カ国が遅れて交渉参加したカナダとメキシコに交渉権を著しく制限した条件を課した事実に関し、民主党政権時代に日本政府が把握しながら公表しなかったことが新たに分かった。安倍晋三首相は、近く日本の交渉参加を正式表明する方針だが、国民生活に重大な影響が及ぶ可能性が高いＴＰＰ問題で、現政権が説明責任を求められるのは確実だ。　一連の事実は、複数の日本政府関係者や外交関係筋への取材で明らかになった。　ＴＰＰをめぐっては、九カ国は二〇一〇年までに交渉入り。九カ国は、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコ両国に対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示。両国は受け入れ、念書（レター）も交わしたが、極秘扱いにしている。　当時の野田政権は、この事

原発停止は違法＝安念委員長が見解 原発停止は違法＝安念委員長が見解 「原発を再稼働させるのは完全に適法。国が再稼働してはいけないと言う方が違法だ」。経済産業省の電気料金審査専門委員会の安念潤司委員長（中央大法科大学院教授）は、関西電力と九州電力の料金値上げの査定方針を取りまとめた６日の会合で「原発をすぐに立ち上げればコスト増にならず、われわれもこういうことをやらずに済んだ」と強調した。 　安念委員長は「原子力規制委員会が審査して、再稼働を認めるなんてことは全く理解できない。そういう審査権は法令のどこにもない」と指摘。 「各社は直ちに再稼働していいというのが私の考え。にもかかわらず、何となく原発を止めていなければいけないのは、法治主義の大原則に正面から反する」との持論を展開した。（2013/03/06-17:23）

自民党が、今国会への提出を目指す「いじめ防止対策基本法案」の原案を大幅に見直し、７日、同党文部科学部会で了承された。当初案ではいじめの定義が曖昧なため、教員の叱責や体罰もいじめと認定されかねないなど新たな人権侵害を招く恐れがあるとの異論が出ていたため、法の対象を子供同士のいじめに限定するなど修正した。今後は公明党や、民主党など野党と協議し、今国会での議員立法での成立を目指す。　当初案では、いじめを「児童・生徒に対して一定の人的関係にある者が行う心理的、物理的な攻撃で、児童らが心身の苦痛を感じているもの」と定義していたが、加害者について「者」から「児童等」に修正。さらに「いじめが被害者の受け止め方に左右される」との意見を受け、「苦痛を感じているもの」から「苦痛を感じていると認められるもの」に変更した。　また、いじめを「人権侵害」ととらえ、それを救済するという考え方が民主党政権が成立を目指した

安倍政権が発足させた有識者会議で、「労働市場の流動化」が大きなテーマになっている。衰退産業から成長産業への労働力の移転を促す狙いだ。流動化を実現するために、今よりも正社員を解雇しやすくするべきだという意見も出始めた。 　６日開かれた産業競争力会議の分科会では初めて雇用問題が話し合われた。委員から「労働移動の支援を重視すべきだ」「流動性を高めるための前向きな制度が必要」など、「労働力の流動化」を求める声が相次いだ。解雇規制についても「解雇が認められる場合の合理性を法律で明確にできないか」といった意見があったという。 　労働市場の流動化は、産業競争力会議と連携する規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）でも話し合われている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会所属の丹野壮治（しょうじ）大阪市議（４０）が、自身のブログで、自民党大阪市議を「アリンコ達」「お前はもう死んでいる」などと中傷する表現を書き込んでいたことが７日、分かった。自民市議団は書き込みを問題視し、「維新側から誠意ある対応がなければ、今議会で議論している地下鉄民営化などの協議には応じられない」と態度を硬化させている。　ブログは６日に書き込まれ、前日に行われた市議会の自民代表質問について、「阿倍野再開発（事業）などで吸った美味しい汁を忘れられないアリンコ達」「自分の生活しか憂えていない時点で『お前はもう死んでいる！』って感じ」などと書き込んだ。　丹野市議は７日夜に書き込みを削除し、ブログ上で陳謝。産経新聞の取材に「橋下市政を全般的に批判する質疑だったので書き込んだが、不適切な表現だった」とした。　開会中の２、３月定例市議会には市営地下鉄の民営化に向けた条