大阪市立桜宮(さくらのみや)高校の体罰問題で、橋下徹市長が求めていた同高運動部の顧問教員約５０人の総入れ替えについて、市教委が４月の定期異動での入れ替えを断念したことがわかった。 市教委顧問で前全日本女子バレーボール監督の柳本晶一氏が取り組む同高の改革を巡り、市教委は「全員を入れ替えると、実現が難しくなる」と判断した。２６日午後に発表する。 また、更迭した前校長の後任に外部人材の登用を目指していたが、２５日、３月末までの暫定としていた市教委の大継章嘉・指導部長の校長兼務を最低１年間、続投させると発表した。外部人材が見つからず、「改革の取り組みを全市に広げるため、指導部長を兼務する大継氏が適任」と方針転換した。

東京の都心にあり競売にかけられていた朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物について、東京地方裁判所で入札が行われた結果、鹿児島県の宗教法人が最も高い４５億円余りの価格をつけました。 今後、裁判所の審査を経て正式に落札することになります。 東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地と建物は、破綻した朝銀信用組合から６２７億円の債権を引き継いだ整理回収機構の申し立てを受けて競売にかけられ、入札が行われていました。 東京地方裁判所民事執行センターで入札の結果を明らかにする「開札」が行われた結果、入札は４件あり、鹿児島県の宗教法人「最福寺」が４５億１９００万円で最も高い価格をつけました。 売却の基準となる金額は２６億６０００万円で、今回の価格はこれよりも１８億円余り上回ります。 今後は裁判所が不動産を買い受ける資格を持っているかどうかなどを審査したうえで、今月２９日に「売却許可決定」

大阪府労働委員会（府労委）は２５日、大阪市の第三者調査チームが職員３万人余りを対象に実施した労働組合・政治活動の実態を調べるアンケートについて、「市による組合に対する支配介入に当たる」として市の不当労働行為と認定した。 市労働組合連合会（市労連）など市職員の労働組合が昨年２月に府労委に救済を申し立てていた。府労委は、こうした調査を繰り返さないことを誓約する文書を労組側に手渡すよう市に命令した。 橋下徹市長は同日午前、「大変申し訳なく思っている」と述べ、いったん命令を受け入れる考えを示したが、一転、同日夜、命令に不服として、中央労働委員会への再審査申し立てか、地方裁判所に命令取り消しの行政訴訟を起こすかを選ぶ意向を明らかにした。

去年の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所岡山支部は、「憲法に違反する」と判断し、２５日の広島高裁の本庁に続いて選挙を無効とする判決を言い渡しました。 去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差がありました。 これについて、弁護士などのグループが、「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」などと主張して、全国の裁判所に選挙の無効を求める訴えを起こし、２６日は７つの裁判で一斉に判決が言い渡されます。 このうち、岡山２区を対象にした裁判で、広島高等裁判所岡山支部の片野悟好裁判長は、岡山２区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 ２５日に広島高裁の本庁が国政選挙を無効とする戦後初めての判決を言い渡したのに続いて、別の裁判所でも同じ判断が重ねられたことで、国会は格差是正に向けてより早急な対応を対応を迫られ

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司法がついに衆院選の「無効」に踏み込んだ。動かぬ国会に、司法の怒りが一線を越えさせたといえる。国会は速やかに「違憲」の状態を解消しなくてはならない。　最大２・４３倍の「一票の格差」が生じた昨年１２月の衆院選を広島高裁は「違憲」と判断し、広島１、２区の選挙を無効とした。衆参両院を通じて選挙無効の判決は戦後初めてだ。　判決は、昨年の衆院選で一票の格差が是正されなかったことについて、「最高裁の違憲審査権が軽視されている。もはや憲法上許されるべきではない」と、厳しく国会の対応を批判した。　平成２１年の衆院選について最高裁大法廷は２３年３月、各都道府県にあらかじめ１議席を配分する「１人別枠方式」による最大格差２・３０倍の区割りを「違憲状態」と判断していた。　２３年の判決後も国会では、衆院の定数是正と定数削減、選挙制度改革の議論が各党の利害も絡んで錯綜（さくそう）した。昨年１１月の解散直前に、格差を２

文部科学省は、道徳教育を学校の正規の教科とする時期を、２０１８年の学習指導要領改定時から前倒しする方向で検討する。 いじめ問題解消につなげる狙いがあり、４月上旬に設置する有識者会議「道徳教育の充実に関する懇談会」で具体的な時期などを詰める。 懇談会は１３年度中に提言をとりまとめ、下村文科相に提出する。文科省内には、１５、１６年度には教科化すべきだとの意見も出ている。 道徳を巡っては、政府の教育再生実行会議が今年２月、「他者への理解や思いやり、規範意識」などを育むために教科化が必要であるとした提言を安倍首相に提出。文科省はこれを受け、１０年に１度の学習指導要領改定にあわせて道徳教育の教科化を目指すとしていた。

紙の本をスキャナーで読み取り、自前の電子書籍を作る「自炊」の代行業者に対し、スキャン行為を許諾する代わりに、業者から著作権使用料を取る構想が、作家や漫画家などの著作者団体の間で検討されていることが２５日、わかった。 日本文芸家協会や日本漫画家協会、日本写真著作権協会などが、きょう２６日、「蔵書電子化事業連絡協議会」を設立。許諾を与える枠組みやルール作りについて本格的な協議を始める。 個人が自ら使用する目的で自炊を行うことは、紙の本を自分でコピーするのと同じく、「私的複製」として著作権法で認められている。しかし、自炊代行業者は客の依頼を受け、紙の本を１冊１００円前後で大量に電子書籍化している。作家や出版社は、複製者と利用者が異なるため私的複製には当たらず、著作権法違反だとして、スキャン行為の差し止め訴訟を起こすなど反発を強めてきた。

韓国の窃盗団が対馬にある観音寺というお寺から「観世音菩薩坐像」を盗んだという事件がありました。窃盗団の動機は単なる転売目的であったようです。ところが、「元の持ち主」であると主張する韓国の忠清南道瑞山市の浮石寺の「信徒集団」は、韓国から日本へ渡った経緯が「強奪」であれば、仏像を浮石寺に「返還」すべきだと主張。この種のナショナリズムを突きつけられた韓国の裁判所は、昨今の情勢下動きが取れなくなり、大田地裁は「日本への返還を差し止める仮処分」を出しています。 問題は、この仏像の辿った経路です。仏像の制作された時期ですが、韓半島で仏教が盛んであった高麗王朝時代のものと考えられています。その後、日本に渡った経緯ですが、韓国側は「倭寇が強奪した可能性が高い」と主張しています。一方で歴史的な経緯を考えますと、高麗王朝を倒して成立した李王家による朝鮮王朝時代には、儒教の国教化が進む中で廃仏崇儒という運動が盛

「13歳だから個人名も伏せて守られるなんてどうかしてる」……中川翔子、いじめ問題に持論 RBB TODAY 3月25日(月)13時3分配信 佐賀県鳥栖市の市立中学校で、1年の男子生徒が約半年間にわたって同級生から暴行や脅されて現金を取られるなどのいじめを受けていたことが報じられた。後を絶たないいじめ問題に、タレントの中川翔子が自身のブログで「それらはいじめじゃなく犯罪だから」と、憤慨する気持ちをつづるとともに、報道において実名が伏せられるなど加害者が擁護される現状に、「加害者を一方的に守ってばかりの世界、いつになったらかわるんだ」と異論を唱えている。 「13歳だから個人名も伏せて守られるなんてどうかしてる」と疑問を呈する中川翔子 　かつて、自身も学生時代にいじめを受け、不登校やひきこもりになった経験を持つ中川。昨年7月に大津市の中学生自殺問題が世間を騒がせていた際も自身のブログで、「生徒の

【長谷川健】「一票の格差」が最大２・４３倍となった昨年１２月の衆院選をめぐり、弁護士グループが選挙の無効（やり直し）を求めた訴訟で、広島高裁岡山支部（片野悟好（のりよし）裁判長）は２６日、岡山２区の選挙は「違憲で無効」とする判決を言い渡した。戦後の国政選挙の無効判決は、２５日の広島高裁に続いて２例目。 　岡山２区の当選者は山下貴司氏（自民）。ただ、被告の岡山県選挙管理委員会は上告するとみられ、最高裁で無効判決が確定しない限り失職しない。 　最高裁は２０１１年３月、一票の格差が最大２・３０倍だった０９年８月の衆院選を「違憲状態」と判断。地方に議席を手厚く配分する「１人別枠方式」が、格差を生む主な要因だとして速やかな廃止を求めた。 　だが国会では昨年１１月の衆院解散当日に、小選挙区の定数を「０増５減」する小幅の見直しが成立したにとどまり、選挙は「違憲状態」とされた元の区割りのまま実施。最大格差

江戸末期、「桜田門外の変」の惨劇から逃れた彦根藩士が、現在の川崎市に残した碑文を、地元の郷土史研究団体が解読した。小説「桜田門外ノ変」の著者吉村昭氏が「ひどい崩し字で判読できず」と嘆くほど難読字が多く、謎だった内容。巧みな修辞から浮かび上がったのは、俗世の未練を断ち切れない隠士の苦悶（くもん）だった。　（栗原淳）　碑は小田急線向ケ丘遊園駅近くの広福寺（同市多摩区）にあり、高さ約百十センチ、幅約五十センチ。裏面に「彦城隠士　畑権助」と刻まれている。　市教育委員会は一九七六年に調べたが、表面は判読を断念。寺への聞き取りで、大老井伊直弼（なおすけ）の家臣「畑権助（はたごんすけ）」が変の現場から逃げ、寺男となって寺子屋を開き、文久三（一八六三）年に七十五歳で没した、との伝承を記録した。　その後も郷土史家らが成果を上げられなかった判読に成功したのは、稲田郷土史会（同区）の平林勤さん（６７）。印面に古

去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されたのは戦後初めてです。 去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の格差が最大で２．４３倍と、前回、４年前よりもさらに広がり、弁護士などの２つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」などと主張して、全国で選挙の無効を求める裁判を起こしています。 このうち、広島１区と２区を対象にした裁判の判決が広島高等裁判所で言い渡され、筏津順子裁判長は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されるのは、戦後初めてです。 選挙管理委員会側が上告すれば裁判が続くため、今回の判決によって直ちに選挙が無効になるわけではありませんが、判決が確定すれば、無

東日本大震災 被災地、その時と今 写真特集 特集・ビジュアル解説 動画 早期の原発再稼働で一致＝関係閣僚・民間議員−競争力会議 早期の原発再稼働で一致＝関係閣僚・民間議員−競争力会議 政府の産業競争力会議は２５日、「エネルギー」を議題にテーマ別会合を開いた。甘利明経済再生担当相ら関係閣僚と佐藤康博みずほフィナンシャルグループ社長ら民間議員は、早期の原発再稼働の重要性について「方向性は一致している」と確認した。 　会合では、産業の国際競争力強化には今後３〜５年間、安価で安定したエネルギーの確保が不可欠との認識を共有。原発再稼働に加え、老朽化した石炭火力発電設備を高効率の最新型に切り替える必要性でも一致した。（2013/03/25-20:58） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS

選挙無効の結論に、訴訟の対象となった衆院選広島１、２区の候補者や有権者からは驚きや戸惑い、賛否の声が上がった。 　広島１区から選出された岸田文雄外相は記者団に「厳粛に受け止めなければならない」と語った。広島２区で返り咲いた自民の平口洋氏（６４）は、東京都内の自民党本部で秘書から判決を知らされた。「驚いた。違憲状態は早く是正すべきだが、選挙無効にまで裁判所が踏み込むべきなのか、首をかしげる。議論を尽くすべきだ」 　次点で平口氏に敗れた民主前職の松本大輔氏（４１）は事務所を通じ、「非常に厳しい判決。司法の判断を重く受け止めるとともに、今後の行方を見守りたい」とコメントを出した。同じ２区で、維新から新顔で立候補した辻康裕氏（４４）は大阪市内を電車で移動中に判決を知った。「今までにない判決で、ただ、ただ驚いている。訴訟はおそらく最高裁までいくだろう」と行方を見守る構えだ。 続きを読むこの記事の続き

安倍総理大臣は、２５日夕方、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のファンロンパイ大統領らと電話で会談し、日本とＥＵのＥＰＡ＝経済連携協定について、交渉を開始することで正式に合意し、来月、１回目の交渉を行うことになりました。 安倍総理大臣は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のファンロンパイ大統領、ヨーロッパ委員会のバローゾ委員長が、経営難の銀行の救済を巡って混乱が続くキプロスへの対応のため、日本訪問を延期したことから電話で会談しました。 この中で、安倍総理大臣は、貿易やサービスの自由化を目指す日本とＥＵのＥＰＡ＝経済連携協定と、幅広い分野での日本とＥＵの協力の在り方を定める政治協定について、「日本とＥＵを巡る戦略環境が変化するなかで、双方のパートナーシップを一層強化していく必要があり、早期の妥結を目指したい」と述べました。 ＥＵ側も「今の経済・金融情勢も踏まえ、ＥＰＡと政治協定の交渉開始に速やかに合意することが適当だ」

自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）が理数教育の充実策として、文系を含むすべての大学入試で理数科目を必須とすることや、小学校の理科の授業をすべて理科専門の教師が行うことを提言することが２４日、分かった。日本経済を復活させ、技術立国として「イノベーション（技術革新）」を進めていくには、将来世代に対する理数教育の充実が不可欠と判断した。安倍晋三首相に提出する第１次報告案に盛り込み、夏の参院選公約の目玉の一つにする方針だ。 文系の大学入試では、特に私立大の試験科目は英語・国語・社会の３科目が中心となっている。同本部は、文系の入試に理数科目が加われば中学、高校での理数科目の時間が増え、科学技術系分野に関心を持つ生徒が増えるとの期待をしている。 同時に、高校で理数科目に重点を置く文部科学省指定の「スーパー・サイエンス・ハイスクール」（ＳＳＨ）の生徒を倍増する。特に優れた生徒を対象とした「超