21日、香港で普通選挙を求める抗議デモのなか、デモ学生の代表と香港政府代表の対話が実施された。この問題に関心をある人なら、この対話の内容や結果に期待をもつことはないだろう。重要なのは、対話に香港政府代表を引き出したということで、それ自体がデモ側の勝利の一つとして位置づけられる。 今後の動向がどうなるかはわからない。大筋、共産党中国政府が、香港の民主化に明示的に妥協することはないと見られる。それをすれば中国が解体してしまう。中共側としては、現状の台湾との関係と同様、言語的な規定は曖昧のまま実態を静かにねじ曲げていくという方向ならざるをえない。 このことは、天安門事件のような流血や、李総統（大統領）選出時のミサイル威嚇のようなことを中共側がしずらい、ということでもある。しかし、中国という国はこうした常識的な視点からは捉えられない面があるので、国際社会も慢心はできない。 今回の雨傘革命でも、そも

ネットをそんなに見ているわけではないせいもあるけど、不思議だなあ、と思うのは、都議会で女性議員へのセクハラを撲滅するもう一つの方法について触れてある報道やブログを見かけないことだ。たぶん、たまたま私が見かけないだけなんだろうと思うけど。 ちなみに、もう一つの前の一つというのは、前回、前々回のエントリーで触れたように、都議会でセクハラ発言を禁じる規則を作ること。 そして、もう一つの方法がある。 こっちのほうがはるかによい。ただ、厳密にいうと、これで「撲滅」とまでいくかはちょっと不安な点がないわけではないが、それでも私の考えでは、こうした都議会で女性議員へのセクハラ問題はほぼ終わると思う。そして、この話の関連はすでにこのブログでも書いているのだけど……。 それは、都議会議員の半数を女性にすること。 大事なことなので、もう一度言いますね。都議会議員の半数を女性にすること。 そのためには、各政党か

たぶんこんな疑問を持っている人は少ないと思うが、私は、栃木女児殺害事件とPC遠隔操作事件の報道がどのように推移していくか、この間、見つめていた。そして、どうやら、この二事件の報道は途絶えたかに見える。理由は難しくない。他の話題が生まれているし、この件では新しいネタが投下されないからだろう。私は違和感をもっている。 私の読み落としかもしれないが、女児殺害事件について最新の主要な週刊誌で見かけることがなかったのも違和感を強くした。週刊誌の読者層がすでにこの話題に関心をもっていないという理由も当然あるだろうが、その統制されたような沈黙に奇妙な印象を受けている。少なくとも、この事件には、どうやら確たる証拠もなく、冤罪事件と同じ構図があるのにそのことへの言及すらない。 ネットから見渡せる範囲が主になるが、その他の報道でも見かけなくなった。だが、その言わば消灯とも言える前、この事態の前に、逮捕後一週間

パソコン遠隔操作事件で、威力業務妨害罪の公判中・保釈の片山祐輔被告が、関連する10件の事件について関与を認めた。 事件の全貌が解明されたわけではないが、概ねこの事件については大きく一区切り付いたと言っていいだろう。ネットから見るこの問題の焦点は、片山祐輔被告が無罪ではないかということだった。 この事件については片山被告が逮捕される以前に一度触れたことがあるが、その後の言及を私は控えていた。彼が無罪であるとも有罪であるとも確信が持てないでいたからだった。 ネットを通して見る論調には、検察暴走による冤罪だという意見が多かったように思う。私はそれにも与しなかった。 私は、このブログで2003年時点で、東電OL殺人事件で逮捕されたネパール人は冤罪であると主張したことがある（参照）。これはその後冤罪となった。私の見立てが正しかったが、そのことを再度主張するのは拙いように思えた。また私は、和歌山毒物カ

悩んだけど、もう少し書いておこう。たぶん、私の発言はそれほど届かないだろうと思うし、だったら、その程度にまで声を上げておいてもよいんじゃないかと、思ったからだ。話は、一昨日、昨日と関連する消費税増税とマスメディアと権力の構造についてだ。 昨日のエントリーで、予想はされていたけど、9月12日の、読売新聞による「消費税増税に首相が意向を固めた」とする「飛ばし記事」について、「あれは飛ばし記事じゃない。なぜなら実際に消費税があったからではないか」という根拠から、あれを飛ばし記事とする私の発言について、「負け惜しみ感が半端ない」「強弁」「ファイナルベントはどうしちゃったんだ」というようなコメントがあった。批判と受け止めたい。 ツイッターなりのコメントなら対話もできる。だが、そうした批判は対話できない場所からのものがどちらかというと多い。コメント者の意図としてはそのまま捨て置かれることが前提なのだろ

【追記】 エントリーアップ後、@wanroyoさんに主旨をご理解いただき、該当のtoggetterから私のツイートは外していただきました。 @wanroyoさん、ありがとうございました。 合わせて、@wanroyoさんに当てた文章は削除しました。 以下、残る文章は、事実確認以外はすでに過去のものです。読まれるかたはその点ご留意ください。 ※　※　※（以下、エントリー） どうでもいいかあとも思うけど、これはけっこう私に向けられた陰湿な攻撃なんで、しかも、そのレベルがかなりトホホなものなのでちょっと言及しておくかな。 話は、よくあるtogetter、つまり、ツイッターの発言をまとめたもので、これである（参照）。まとめた人は@wanroyo（参照）という人。まとめの意図は以下の通り。 2013年9月12日に、安倍首相が来年4月に消費税を8%に引き上げ、また経済対策として5兆円を投じる決断をしたと

来年（2014年）4月の消費税率8％への引き上げが決まった。それなりにマクロ経済を勉強してきたように見える安倍首相のことだから、もしかするとこの時期での決定は先延ばしにするのではないかという一縷の望みはあったが、むなしかった。 「この時期で」というのはデフレのさなかということだ。9月27日発表の消費者物価指数(CPI)では、前年同月比0.8%上昇で3か月連続プラスとなり、これをもって同時甘利明経済再生相は、閣議後会見でデフレを脱却しつつある過程にある、と述べたが、加えて、まだデフレ脱却に至っていないことも認めていた。同日のロイター「デフレ脱却しつつある過程＝8月ＣＰＩで甘利経済再生相」（参照）より。 同相は８月ＣＰＩを受け、日本経済は「長いデフレから脱却しつつあるという過程にある」との認識を示した。もっとも、電気代やガソリン代など円安の影響を除いたコアコアＣＰＩは同０．１％低下と引き続き水

先月、警視庁が「振り込め詐欺」の新名称募集をツイッターでしていた。何に決まったのかとちょっと関連のニュースを見たが、まだ決まってはいないらしい。「振り込め詐欺」では多様な詐欺実態に合わなくなったこともあるだろうが、警視庁としては、ネタとして盛り上げて社会に注意を促したかったのだろう。とはいえ私としてはそれほど関心のある話でなかった。 以前は「オレオレ詐欺」と呼んでいたように記憶している。昔から親族をいつわった詐欺というのはあっただろうが、2004年頃から、ある程度組織的に「オレオレ詐欺」のような詐欺が展開され、社会問題となったのだろう。 それしても、と当時思った。世の中には、子供や孫が「おれだよ」とだけ言って、親や祖父母に電話して金を無心するというのがあるのかと、うらやましかった。 私は、そもそも親に「おれだよ」とか電話したことはない。ではどう電話するかというと、名前を名乗る。それが普通だ

総選挙が終わった。自民党の圧勝だった。まあ、前回の民主党圧勝も見たし、その反省から小選挙区制というもの仕組みも考えていたので、今回は自民党が圧勝はするだろう。ツイッターでも昨日の朝にちょっと呟いたように、自民党の絶対安定多数になるかが焦点かなと見ていた。 民主党がもう少し小選挙区で奮闘するのかとも思ったが、蓋を開けてみると、どぶ板が理解できない人が多かったという印象があった。落選したみなさん、それなりにわかってもいたのだろうが、例えば、菅直人元首相にしても、どぶ板に入ったのは遅すぎた。どぶ板に入れなかった藤村官房長官の落選は可哀想に思った。 どぶ板を理解していたはずの小沢一郎さんのグループはどぶ板の布陣が遅すぎたし、資金も足りなかった。反原発・反消費税の看板でなんとか戦えると思うほど、あの人は甘い人ではなかったら、子分の身の振りかたというか、就職斡旋みたいな気分だったのではないか。 私は長

現下の中国についてどうなんですか、ブログ書かないんですかと問われて、まあ、それほど予想外のことはないし、実は予想していることは別にあるんだけど書くと物騒なんで、どうしようかなと思っていたけど、ちょっと概要的な部分をメモしておきますか。 まず、今回の中国の反日暴動の原因なのだけど、これはいうまでもなく政治的な裏がある。こんなのは陰謀論とか部類にも入らないイロハな話だけど、問題はどういう政治的な構図なのかというより、どういう具体的な力学というのが、まだはっきり見えない。 構図については大ざっぱに言えば、このところ勢力を固めて院政が敷けるかと思っていた胡錦濤と共青団へのバックラッシュであり、太子党や軍、地方勢力といった個別利権の政治勢力との対立がある。ではどういうふうに対立しているか。 この部分についても存外に単純で、中国共産党第18回大会で、現行9名の政治局常務委員を共青団に有利な7名体制にす

景気が低迷すると独身者は、減る。そんな、まさか。日本は景気の低迷が続いているが、独身者が減っていく現象なんて見られない、はず。そうこれは米国の話。とはいえ、ふと思ったのだが、日本でも人口減少部分を補正すると景気の低迷で独身者は減ると案外言えるかもしれない。 ネタ元はスレート「離婚で米国を救え」（参照）である。タイトルからわかるように景気低迷で独身者が減るのは、離婚が減るからというロジックだ。貧しいと離婚しづらいということ。米国だともっと露骨に、離婚で相手からカネがぶん取れないというのもある。だから未婚者が減るという話ではない。それだけで、なんかもうオチが見えてきたようだが、話を読んでみると二、三、へえと思うような部分もあった。余談だが、米国ではフィエスブックが原因で離婚が増えていると聞く。理由は不倫のチャンスが増えるから、というより、プライバシーだだ漏れで不倫相手ががっつりバレて訴訟がしや

日本はなぜ円高なのか。ずっと円高基調が続いているので疑問に思わなかったり、欧米での金融危機との関連で考える人もいるだろう。だが、円高のもっとも基本的な要因は何か、またそれがどういう意味を持つのかと考えるなら、本書「円高の正体」（参照）の解説がわかりやすい。 なにより重要なことは、日本の円高という現象がデフレの別相であることも明らかにしている点だ。その意味では本書の書名は「デフレの正体」と言ってもよいだろう。その書名をもって広く読まれた別の書籍の主張（人口減少によるとする主張）が間違っていることも示されている。 本書は円高の仕組みを解説するだけに留まらず、日本にとって「良い円高」なるものが存在しないということを詳しく説明した後、円高の別相であるデフレの解消のための金融緩和政策に日本銀行が強く志向することも求めている。 その点では、本書はいわゆるリフレ派と呼ばれる立場の主張を、新書の形式で手短

失言・揚げ足取りで閣僚を引きずり下ろすというのは、しないほうがよいと思うし、無能に見える政治家も正当な手順でその地位にあるなら、菅元首相のようにできるだけ職務をまっとうさせたほうがいいと思う。だが、一川保夫防衛相はさすがに防衛相として話にならない。できるだけ穏便にひっこめたほうがよさそうだ。 政治家の資質といったうさんくさい話はさておくとしても、事は国家の安全保障にも関わり、今後難しい交渉を多方面に展開していく職務がこの人にできるとはとうてい思えない。ご老体の北沢俊美元防衛相をわずらわすのも忍びがたいが、ここは北沢さんに頼むしかないのではないか。 話は最近のあたりから。関連ある話題として、一川保夫防衛相が監督責任を負う防衛省沖縄防衛局・田中聡局長の「犯す前に、犯しますよと言うか」発言について触れておく。 まず、オフレコ発言の暴露はジャーナリズムとしてどうかという問題がある。そもそも「報道を

もう少し待って完全に誰の目から見ても、福島社民党党首ですらも明白にわかる事態になってから書いてもいいかとも思ったが、昨年7月のエントリ「民主党の沖縄問題の取り組みは自民党同様の失敗に終わるだろう: 極東ブログ」（参照）で推測したとおり、民主党の沖縄問題の取り組みはもう破綻したので、少し書いておこう。 推測が若干外れたとすれば、民主党は、普天間飛行場を撤廃し沖縄に返還することを約束していた自民党よりひどいなということだ。もっとも、民主党の場合は辺野古に恒久基地は作らないとも言えるのだが、反面、民主党政権が続けば、現普天間飛行場が事実上恒久米軍基地となるである。なぜそうなるのか、たいした話でもないが触れておいたほうがよいだろう。 これは簡単な問いなのだ。今日付の日経新聞社説「結局は普天間存続なら深刻な失政だ」（参照）がやや迂遠に述べているが、ようするに、危険極まりない普天間飛行場が撤去されるの

TPP(the Trans-Pacific Partnership: 環太平洋戦略的経済連携協定）がにわかに、郵政民営化時のようなバカ騒ぎと化してきた。「貿易はゼロサムのゲームだから米国が勝利者なら日本は敗者だ」みたいな、それって中学生でもわかる間違いじゃないかと思うような意見をまともな大人が言ったりする光景は奇っ怪でもある。 まあ、少し頭を冷やすためにも、政府は拙速な対応を取らないほうがいい。そもそも民主党政権は、FTA(Free Trade Agreement: 自由貿易協定)についてもマニフェストが固まっていなかったのだから、次回の総選挙のとき各党がマニフェストで国民に問えばいいんじゃないですか？　私の意見はそういうことで、TPP反対ですよ。よろしく。 TPPは、しかしながら、そもそも大騒ぎするような問題でもないと思う。メリットとデメリットがあり、国民の全体からすれば原則として輸入品

TPPのバカ騒ぎで苦渋の参加表明をした野田ちゃん日本。血相を変えていた民主党議員の誰一人として離党ということもなく見事にヘタれて、ひとまず一段落つけ、さてハワイの空の下、結果は、というと、仲間外れ、である。繰り返すが、なんだったの、あのバカ騒ぎ。やってもやらなくても、まったく同じ状況だった、というのに。 12日、ハワイ、ホノルル、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する9か国――米国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、チリ、ペルー――は首脳会合を開いた。日本は、そこに、いない。まだ参加もしてないのだから当然だが、前回横浜で開催されたときは、当時の菅首相がオブザーバーで「いた」ものだった。そして今回、ぼくらの野田ちゃん首相はどうなったかというと、オブザーバーにもなれなかった。日本不在、仲間はずれ、つまはじき、村八分、である。バカ騒ぎで盛り上が

一昨日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、3月12日の原子炉への海水注入作業が55分ほど中断されたという話を自民党が持ち出し、21日発行の日刊現代（参照）のネタのように、それが菅首相による「中止せよ」との判断・命令であったのかと糾弾していた。 糾弾としては、海水注入が途絶えたことで原子炉を危機に陥れたと、日刊現代ばりに自民党が理解しているのかもしれないようにも見えた。が、自民党としてはむしろ政府の主導性に疑問を投げかけるのが主旨ではあったのだろう。実際、この糸口をきっかけに政府の対応はズタボロの様相を呈した。関連して、内閣府原子力安全委員会・班目春樹委員長の「再臨界」発言の矛盾なども出て来た。 とりあえず政府としては、海水注入は東京電力の自主判断だと説明したようだが、首相官邸の意向を東電が忖度した印象も残った。真相は未だにわからない。 この話題だが、暗黙に危機が仮定されているわりに、実際に