先月、警視庁が「振り込め詐欺」の新名称募集をツイッターでしていた。何に決まったのかとちょっと関連のニュースを見たが、まだ決まってはいないらしい。「振り込め詐欺」では多様な詐欺実態に合わなくなったこともあるだろうが、警視庁としては、ネタとして盛り上げて社会に注意を促したかったのだろう。とはいえ私としてはそれほど関心のある話でなかった。 以前は「オレオレ詐欺」と呼んでいたように記憶している。昔から親族をいつわった詐欺というのはあっただろうが、2004年頃から、ある程度組織的に「オレオレ詐欺」のような詐欺が展開され、社会問題となったのだろう。 それしても、と当時思った。世の中には、子供や孫が「おれだよ」とだけ言って、親や祖父母に電話して金を無心するというのがあるのかと、うらやましかった。 私は、そもそも親に「おれだよ」とか電話したことはない。ではどう電話するかというと、名前を名乗る。それが普通だ

「田中君、ちょっとうかがいますが、あなたが今歩いている二十一世紀とは、どんな世の中でしょう」。質問しているのは、司馬遼太郎さんだ。小学６年生の国語教科書のために執筆した『二十一世紀に生きる君たちへ』にある。　▼いつどこへ北朝鮮が中距離弾道ミサイルを発射するのか、世界は固唾をのんで見守っている。一方国内では関西の名門大学生らが、大阪市にあるテーマパークで狼藉（ろうぜき）を働き、ひんしゅくを買った。２１世紀を見ることなく亡くなった司馬さんに、最近の出来事を報告するのはつらい。　▼神戸大学文学部２年の男子学生（１９）と友人たちは、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」内で乗り物から飛び降りたり、わざとボートを転覆させたり、迷惑行為を繰り返した。安全確認のためにアトラクションが一時運休に追い込まれることもあったという。　▼しかも、自分たちの振る舞いをネット上で「偉業」と自慢していたというから、あきれ

紙面で読む「ＣＰＡＣ」で開かれたセミナーで話す、保守派の若者たち＝３月１４日、ワシントン郊外、大島隆撮影 　米国の保守が、大統領選で直面した「保守離れ」の壁を乗り越えられないでいる。いまどきの若者の価値観と合わず、増え続ける少数派（マイノリティー）の間でも「保守派は自分たちを歓迎していない」というイメージが広がる。共和党内では、今後の候補者選びでは「保守色」よりも、「勝てるかどうか」を重視すべきだとい… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事〈ロイター〉焦点：オバマ政権の移民制度改革、実現なら米経済底上げも(1/30)〈ロイター〉焦点：オバマ氏再選の原動力、米経済と支持層の高投票率(11/8)米上院選、中絶巡り

東京電力は、福島第一原子力発電所で漏水が発覚した３号地下貯水槽の汚染水を、１１日午後２時から６号貯水槽へ移送し始めたところ、ポンプの配管の接続部から汚染水が漏れたと発表した。 移送開始の３分後に気づき、ポンプを停止したが、放射性物質を含む汚染水は約６平方メートルの範囲にこぼれ、地面に染み込んだ。漏水量は約２２リットル。 地下貯水槽は１～７号の七つあり、このうち１、２、３号で漏水している。汚染水を別の貯水槽やタンクに移す作業は、漏水量が多い１、２号を優先し、３号からの移送はこの日に始まった。

国の決算書類の中に旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書というものがある。 昭和１２年９月１０日、臨時軍事費を一般会計と区別して戦時終局までを一つの会計年度として特別に整理することになった。 （臨時軍事費特別会計法） この臨時軍事費特別会計は、「昭和２０年勅令第５４２号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく臨時軍事費特別会計の終結に関する件」により、昭和２０年２月２８日に約８年半を一つの会計年度として終了した。 出納整理期間が同年５月３１日までとされ、６月１日以降の歳出歳入及び債権債務は一般会計が承継することとされた。 この特別会計の収入は１７３３億円、支出は１５５４億円、差引剰余金１７９億円。 ところが特別会計閉鎖後も、決算時点では明らかではなかった歳入歳出が頻発し、こうしたものを一般会計から再び切り離し、旧臨時軍事費特別会計分として別途整理することにした。 （ポツダ

＜私生活はステージ上とは真逆＞ ＳＰＥＥＤのＨＩＴＯＥこと新垣仁絵（３２）が、８日に都内の区役所へ婚姻届を提出し、ブログで結婚を発表。３４歳の日本人男性と１３年間の純愛を実らせた。 メンバーからは祝辞が相次いだ。昨年８月、ＥＴ―ＫＩＮＧのＴＥＮＮ（３４）と結婚した上原多香子（３０）は「出先なのに、ひとえちゃんのブログ見て、号泣。嬉しいな。幸せだな」とツイッターで祝福。独身の島袋寛子（２９）も「ひっち。おめでとう」とつぶやいた。２００４年に１７５ＲのＳＨＯＧＯと結婚し、０７年に離婚したシングルマザーの今井絵理子（２９）はブログで「これでメンバー２／４が人妻になりました（笑）。わたしももう一度がんばろうーっと」とコメントした。 これで前列で目立っていたボーカルの２人は独身、後ろでせっせと踊っていた２人は人妻、という構図に。「結婚＝明」とは限らないが、明暗が分かれる形となった。 「表舞台

遠隔操作ウイルス事件で逮捕され、自宅マンションから連行される片山祐輔容疑者＝２月１０日午前、東京都江東区（鴨川一也撮影）トリミング ４人が誤認逮捕された遠隔操作ウイルス事件で、福岡市の男性のパソコン（ＰＣ）を遠隔操作し、お茶の水女子大付属幼稚園（東京都文京区）に襲撃予告メールを送るなどした疑いが強まったとして、警視庁などの合同捜査本部がＩＴ関連会社社員、片山祐輔被告（３０）＝ハイジャック防止法違反罪などで起訴＝を威力業務妨害と脅迫の容疑で、１１日に再逮捕する方針を固めたことが１０日、捜査関係者への取材で分かった。　片山被告の逮捕は３回目となり誤認逮捕事件では２回目。合同捜査本部は三重県の男性が誤認逮捕された事件についても、片山被告が関与した疑いが強いとみて今後、立件する方針だ。　一方、片山被告は一貫して事件への関与を否認し、取り調べを拒否している。　捜査関係者によると、片山被告は昨年８月２

福島県三春町の小学生と中学生の内部被ばくについて調べたところ、去年秋の時点では、児童・生徒全員が検出限界を下回り、東京大学などのグループは、食品から体内への放射性物質の取り込みはほぼ防ぐことができている、としています。 東京大学などのグループは、福島第一原発の周辺市町村の住民などを対象に、体内に取り込んだ放射性セシウムを測定する内部被ばくの調査を行っています。 このうち、福島第一原発からおよそ５０キロにある三春町の小学生と中学生で、おととし１１月から去年２月にかけて行った測定では、５４人から最大で１３００ベクレルのセシウム１３７を検出しました。 しかし、去年９月から１１月にかけて行った測定では、およそ１４００人の児童・生徒全員が、検出限界の３００ベクレルを下回りました。 これまで発表されている住民の内部被ばくの調査は、主に測定を希望した人を対象にしているため、データに偏りがあるのではないか

日本維新の会国会議員団が進めている憲法改正に関する議論について、維新共同代表の橋下徹大阪市長は１０日、「憲法学者のサポート役を置かずに、全然本質的な憲法論議になっていない」と不満を口にした。　維新国会議員団は憲法調査会を立ち上げ、夏の参院選までに憲法についての「基本的見解」をとりまとめることを決めているが、橋下氏は「政治家は大きな方向性を決め、専門家に中身を議論してもらうべきなのに、憲法学者を置いていない。これでは憲法改正案ができない」と述べた。　９日に上京した際に同調査会で「憲法の教科書ぐらい読んでいるのか」と苦言を呈したことも明らかにし、「国会議員が憲法のイロハのイのことを知らずに憲法論議をやること自体が本来間違っている」と批判した。　また橋下氏は憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正が実現した際には「衆院の３分の２以上」の賛成を要件とする衆院再可決を定めた５９条の改正に取り組む考えを

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、日本の交渉参加にメキシコが支持を表明したのに続き、政府関係者によりますと、焦点となっていたアメリカとの事前協議で今週中に同意が得られる見通しとなり、政府内では、７月からの交渉参加にめどが立ったという見方が出ています。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に日本が参加するためには、すでに交渉に参加している１１か国の同意が必要で、政府は、まだ同意していないアメリカやメキシコなど５か国との間で事前協議を進めてきました。 こうしたなか、安倍総理大臣は８日夜、メキシコのペニャニエト大統領と会談し、「日本とメキシコは２国間関係だけでなく、アジア、太平洋、世界に貢献していくことができる」と述べました。 これに対して、ペニャニエト大統領は、「日本とメキシコは世界規模の問題にも協力していく必要がある」と述べたうえで、日本のＴＰＰ交渉への参加を支持する考えを表

どんな伴侶を選び、結婚するかはもちろん個人の自由である。これは人間の基本的人権であり、多くの国で憲法によって保障されているものだ。だが、国家の機密を扱う立場にある人間となれば、一定の制約を受けることもある。 例えば米軍では外国人と結婚するには上官の許諾が必要で、国務省では90日前までに届け出するように規定している。中国では国家機密を扱う可能性のある軍人は、原則的に旧西側の外国人との結婚が禁止されている。 結婚の自由は当然なれど、それが、国家の安全に関わる場合は、各国がそれぞれのやり方で、制限しているのだ。さて、ここにショッキングな数字がある。 日本の自衛隊では、毎年行う身上調査で、配偶者の国籍を問うているが、最新の調査では、陸上自衛隊14万人中約500人、海上自衛隊4万2000人中約200人、航空自衛隊4万3000人中約100人の計800人が外国人の配偶者を持つという結果がでていると

発達障害の当事者研究に取り組む東京大先端科学技術研究センター交流研究員の綾屋紗月［あややさつき］さん（３７）が８日、熊本市で講演した。綾屋さんは、広汎性発達障害のアスペルガー症候群と診断された自身の内面と、「コミュニケーション障害」という患者像にずれを感じたことをきっかけに研究を始めた。講演では、発達障害の捉え方に疑問を投げかけた。 綾屋さんは共同研究者で、脳性まひで車いすを利用している同センター特任講師で小児科医熊谷晋一郎さん（３５）と登壇。共通点がないように見える熊谷さんの顔写真と女性アイドル歌手の顔写真を並べた映像を示し、「私には２人が似ていると思う」と述べ、会場を引きつけた。 綾屋さんは、視覚情報は部分部分に焦点が合った「パーツの寄せ集め」で入って来るため、熊谷さんを「車いすに乗っている人」という全体像では捉えていないと説明。「上まぶたの立ち上がりの傾斜角などを見てアイドルと似てい

陸上自衛隊の練馬駐屯地などで行われた催しで、市民に弾の入っていない銃を扱わせたのは銃刀法違反に当たるとして、東京の市民団体が当時の防衛大臣や自衛隊の幹部を検察庁に刑事告発しました。 刑事告発をしたのは、東京の市民団体「自衛隊をウォッチする市民の会」です。 告発状によりますと、陸上自衛隊が、去年、練馬駐屯地で催しを開いた際などに、訪れた市民に弾の入っていない小銃や機関銃を手に取らせたり標的を狙って構えさせたりしたということです。 会場では、自衛隊員が銃を手にした市民に付き添っていましたが、市民団体はこうした行為は銃の所持を規制する銃刀法違反に当たるとして、当時の防衛大臣や陸上自衛隊の幹部合わせて８人について、東京地方検察庁に告発状を提出しました。 市民団体の事務局長の種田和敏弁護士は「こうしたイベントは、全国の駐屯地で開かれていて、大人だけでなく子どもも銃に触れている。銃の扱いは厳格にすべき

７月の参院選では、憲法改正問題が争点として現実味を帯びて来ました。前回この欄で、憲法改正要件を規定した「96条」に絞った改正について考えてみた際にも、次の憲法の全体像、つまり憲法観なくしては議論は不可能ということを痛感させられました。そんな議論を７月までに詰めるというのは大変です。今回は、とにかく議論の全体像をまずイメージするために、急いで論点の整理をしてみました。 （１）改めて96条の改正問題ですが、まず改正要件を緩くしておいて、自分たちの思想に合った憲法を通した後に改正要件を厳しくして憲法を固定化するということは防止しなくてはなりません。これに加えて、総議員の50％＋で発議し、有効投票の過半数で改正可能というのは、多くの反対者をひきずっての改正を可能にするわけです。ですから、国論分裂を常態化する危険性はないのかという議論も必要です。基本的人権など国家観の大原則に関するものは改正しにくく

紙面で読む 　東京都町田市教育委員会が朝鮮学校に限って防犯ブザーの配布をいったん取りやめた後、撤回した問題で、市教委に８日以降、脅迫や嫌がらせの電話が相次いでいる。「ハンマーで頭を割ってやる」などと脅す内容もある。市は庁舎の警備員を増やすとともに、警視庁町田署に対応を相談している。 　市教委は８日、朝鮮… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事TOPICS／防犯ブザー、朝鮮学校除外　東京・町田市教委、新入生用で(4/5)朝鮮学校への防犯ブザー配布中止　東京・町田市教委(4/5)防犯ブザー、朝鮮学校除外　東京・町田市教委、新入生用で(4/5)PR情報

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞が３月３１日「米軍の前哨基地」として「われわれの射撃圏にある」と攻撃対象に挙げた在日米軍基地を擁する神奈川県横須賀市と青森県三沢市、沖縄県では１０日、防災担当者が緊急情報の伝達体制を確認するなど対応に追われた。だが、現場では「情報が乏しく、どう対応したらいいのか」と戸惑いの声も出ている。　「私たちができることは、爆風や破片を直接受けないように建物の中に入ることです」。横須賀市は、こんな注意を呼びかけるファクス文書を、市内の小中学校や病院など約５００カ所のほか、地元の商工会議所を通じて加盟事業者約３６００カ所に送信した。　文書では、緊急情報を国から自治体に伝える全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の仕組みも紹介。「いつ何が起きるか全く分からない状態なので情報提供した」（担当者）という。　「ヒドラジンの危険性は承知しているので、消防と連携し、住民の避難や立ち入り

賃貸住宅を退居するときに気になるものといえば敷金の行方。少しでも多く返ってきてほしいところだけど、とはいえ交渉するのもなかなか面倒なもの。そこで、最近では弁護士などが敷金返還交渉を代理で行うサービスが増えてきているのだとか。しかし、いくら法律の専門家が代理で交渉するとはいえ、金額が大きく変わることはあるのだろうか？　敷金返還代理サービスを行う司法書士法人中央グループの代表・原田康伸さんにうかがってみると「10万～20万円の差が出ることも珍しくない」とのこと。 「敷金は原則返ってくるものですが、部屋の損傷に対し借主が原状回復を負担するという意味で敷金から差し引かれるケースがほとんどです。ただしこの『原状回復』の認識を貸主が間違えていることが多く、本来借主が負担する必要のない費用を請求されているケースが多いんですね。そこで私たちが、国土交通省のガイドラインに基づいて、適切な負担額を計算してい

自民党大阪府連会長の竹本直一衆院議員（７２）（比例近畿）が２０１１年に自身が代表を務める自民党支部に計５００万円を寄付したうえで、全額を同支部から自らの資金管理団体に寄付し、資金を還流させていたことがわかった。 政治家が自らの資金管理団体に直接寄付した場合は所得税の還付が受けられないが、竹本氏の事務所は政党支部を迂回(うかい)させて税還付を受けたと認めており、還付額分の利益を得ていたことになる。 読売新聞の取材に対し、竹本氏は「自分は知らないので秘書に聞いてほしい。（政治資金）監査を通っているので問題はない」と話している。 また、日本維新の会国会対策副委員長の馬場伸幸衆院議員（４８）（大阪１７区）と、同党の井上英孝衆院議員（４１）（大阪１区）も、自民党の地方議員だった当時、代表を務めていた自民党支部を迂回し、自らの資金管理団体などに寄付金を還流させていた。寄付額は馬場氏が堺市議だった０５～

【ソウル＝中川孝之】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）は１０日の論説記事で、日本が北朝鮮の挑発抑止で米国と足並みをそろえれば、「日本全土が我々の報復攻撃の対象になることは避けられない」と、核ミサイルでの攻撃をちらつかせて威嚇した。 朝鮮通信（東京）が伝えた。 記事では「（ミサイルによる）中長距離攻撃を重視する現代戦」が起これば、「日本は１９４０年代の核の惨禍とは比べられない災難を被ることになる」と、広島と長崎の原爆被害にも触れた。地対空誘導弾「ＰＡＣ３」などで弾道ミサイル発射に備える日本の動きをけん制する狙いとみられる。

北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙は、１０日、東京や大阪など日本の５つの都市の名前を挙げたうえで、「日本が戦争の火をつければ、日本列島全体が戦場に変わる」と強く威嚇し、日本に対する挑発の度合いも一段と高めています。 朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、１０日、「わが国に対する敵視政策が日本にもたらすのは破滅だけだ」と題する論評を掲載し、この中で、「日本は、わが国の近くに位置し、われわれの報復攻撃の対象から逃れることはできない」と主張しました。 そして、論評は「東京、大阪、横浜、名古屋、京都には、全人口の３分の１ほどが暮らしている」と、５つの都市の名前を具体的に挙げたうえで、「これは、日本の戦争持続能力が一撃で消滅する可能性を示す。日本が戦争の火をつければ、日本列島全体が戦場に変わる」と強く威嚇しました。 こうした威嚇は、北朝鮮指導部が、日本がアメリカと緊密に連携して北朝鮮に対する制裁を強化しているこ

韓国への威嚇を繰り返している北朝鮮は９日、ソウルに駐在する外国人などに対しても、安全のため国外に退避するように呼びかけ、挑発の度合いを一段と高めています。 これは北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会のスポークスマンの談話として発表したもので、「ソウルをはじめ、南にあるすべての外国機関と企業、観光客らを含む外国人が安全のために事前に退避すべきことを通知する」としています。 北朝鮮は、これまでにも首都ピョンヤンの外国の大使館などに対し、「戦闘が起きた場合は、大使館などの安全を保証できない」として、外交官らの退避を検討するよう呼びかけていましたが、韓国にいる外国人に対しても退避を呼びかけることで、挑発の度合いを一段と高めています。

安倍晋三首相は１０日夜、都内で自民党の塩崎恭久政調会長代理、世耕弘成官房副長官と会談。　米軍普天間飛行場の移設問題で、党沖縄県連が今夏の参院選に向けたローカル・マニフェスト（政権公約）に県外移設を明記する動きを見せていることについて、「民主党と同じではダメだ」と述べ、党本部と見解を統一すべきとの考えを示した。

この記事へのコメント 1 名前： 名無しゲーマーさん 2013年04月11日 04:31 返信する (´＞＿＜)ふぇぇ・・・ 2 名前： 名無しゲーマーさん 2013年04月11日 04:31 返信する . . 昨日の朝刊に入っていた大阪維新のビラ 地下鉄民営化によって出来る改革として 「利用料金　値下げ」とあるが、これも嘘 近距離は10円だけ値下げだが それ以外は据え置きか、なんと値上げされる 橋下維新って、こうやって市民を騙すわけだ 3 名前： 名無しゲーマーさん 2013年04月11日 04:32 返信する もう子供を作るのも罰則でおｋ 4 名前： 名無しゲーマーさん 2013年04月11日 04:32 返信する ポルノの無い社会とか北朝鮮かよ 5 名前： 名無しゲーマーさん 2013年04月11日 04:33 返信する 「健全」というのは建前で宗教くさい社会

原発新規制基準　ゼロリスクにとらわれるな（4月11日付・読売社説） 原子力規制委員会が、原子力発電所に適用する新たな規制（安全）基準の最終案を決めた。 東京電力福島第一原発事故を踏まえ、従来の想定より大きな地震や津波への対策を求めた。原子炉が壊れる重大事故を防ぐため、電源や冷却機能の拡充も盛り込んだ。 事故前の基準の欠陥を改めることは必要だろう。だが、新基準の検討過程で内外から相次いだ「ゼロリスクを求め過ぎだ」との批判はほとんど反映されなかった。 問題をはらむ基準案である。 その一つは、原発敷地内の活断層の扱いだ。これまでは１２万～１３万年前以降に動いたものを対象としていたが、最大４０万年前まで遡って調査することを課した。 規制委はすでに、これを先取りして原発敷地内の活断層を調査している。この際、島崎邦彦委員長代理は繰り返し、「活断層が１００％ない」という証明を求めており、新基準にも同様の

社民党の福島瑞穂党首は１０日の記者会見で、憲法改正を参院選の争点にする動きに対し「受けて立つ、やってやろうじゃないかとの考えだ」と述べ、護憲の立場で論戦を挑む姿勢を強調した。幹事長室なく会議室一つだけ…社民党、新本部は民間ビルに間借り

【動画】吉野家の商品戦略発表会＝高橋敦撮影「すき家」は今月５日から１２日まで限定で、牛丼の値下げを始めた＝東京都港区牛丼の値下げを発表した吉野家の安部修仁社長（左）。右はＣＭに出演する女優の相武紗季さん＝東京都千代田区吉野屋の牛丼並盛が９年ぶりに２８０円になる 　【生田大介】吉野家は１０日、「牛丼並盛」を１８日から１００円下げ、２８０円にすると発表した。「並盛２５０円」の安売りで先行していた「すき家」や「松屋」を追いかける。安くなるのはありがたいけど、一気に２５％超も値下げしてもうかるなら、これまでよっぽどもうけていたの？ ■「客が求めるもの、今は価格」 　吉野家の「並盛」が２８０円になるのは、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題で牛丼の販売を止めた２００４年以来９年ぶりだ。 　「従来の価格では、満足できる売上数に届かなかった。客が求める価値のうち、今は『価格』が最も大きい要素だ」。安部修仁社長は１

下船して待合ホールでスマートフォンを使う外国人客＝長崎市松が枝町の長崎港松が枝国際ターミナル 　【花房吾早子】観光地の長崎市で、無料の無線ＬＡＮの整備が進まない。大型客船で寄港する外国人客は、スマートフォンやタブレットを使いながら観光する人が多い。日本の若者の間でも生活必需品になりつつある。官民挙げて観光客の誘致に力を入れる長崎だが、動きは鈍い。 ■専門家「インフラの認識足りず」 　３月下旬、長崎市の長崎港松が枝国際ターミナル。着岸した大型客船から外国人客が次々と降り、待合ホールでスマートフォンやタブレットを開いた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事無線ＬＡＮ網、進まぬ長崎市　観光施設では出島のみ(4/11)

水産特区　宮城県が申請　カキ合同会社に適用 宮城県は１０日、東日本大震災の復興特区制度に基づき、沿岸漁業権を民間企業に開放する水産業復興特区の認定を復興庁に申請した。津波の被害が大きかった宮城県石巻市桃浦地区のカキ養殖業者と水産卸の仙台水産（仙台市）が出資する「桃浦かき生産者合同会社」に適用する方針。漁業権を優先的に与えられてきた県漁協は反発を続けているが、認められれば全国初の試みとなる。 　県幹部が仙台市青葉区の宮城復興局を訪れ、特区の認定を求める復興推進計画を提出した。村井嘉浩知事は同日、記者会見し、「後継者不足、高齢化は桃浦地区だけではなく、日本の沿岸漁業に当てはまる問題。どうすればいいのかという一つのモデルになる」と特区導入の意義を強調した。 　復興推進計画は首相の認定が必要で、３カ月以内に可否が審査される。認定されれば、漁業権の免許が更新される９月に合わせ、県は合同会社に漁業権を

遠隔操作ウイルス事件で、警視庁などの合同捜査本部は9日、福岡市の男性のパソコン（PC）を遠隔操作してお茶の水女子大付属幼稚園（東京都文京区）の襲撃予告メールを送ったなどとして、威力業務妨害容疑でIT関連会社社員片山祐輔容疑者（30）＝ハイジャック防止法違反罪などで起訴＝を近く再逮捕する方針を固めた。 この事件をめぐっては、警視庁が男性を誤認逮捕し謝罪。誤認逮捕事件で片山容疑者が立件されるのは、大阪府の男性の事件に続いて2回目となる。 片山容疑者は一連の事件への関与を一貫して否認している。 捜査関係者によると、片山容疑者は昨年8月、ウイルスに感染した男性のPCを遠隔操作し、同幼稚園に「始業式を狙って園児を襲撃する」とする脅迫メールを送るなどした疑いが持たれている。

妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれのある風疹が日本で流行するなか、海外では日本への渡航者などに注意を呼びかける動きが出ています。 このうちアメリカでは、東京にあるアメリカ大使館が、ホームページ上で、日本に滞在するアメリカ人に向けて、「日本で風疹が急速に広まっている」と注意を呼びかけています。 そのうえで、特に妊娠中の女性が感染すると、生まれてくる赤ちゃんに障害が出るおそれがあるとして、妊娠を希望する女性は、少なくとも妊娠する４週間前までに予防接種を済ませておくよう求めています。 アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターによりますと、アメリカでは、１９６０年代末から続けてきた公費負担などによる予防接種により国内での感染例がほぼなくなったとして、２００４年に風疹の撲滅が宣言されましたが、今後も外国からウイルスが持ち込まれるおそれがあるとしています。 一方、台湾では、例年桜が咲く時期に

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。