お笑いコンビ「爆笑問題」の太田光（54）が12日、フジテレビ系の特別番組「日曜THEリアル・Mrサンデー発　宮根×太田　今こそニッポン変えませんか」に生出演。新型コロナウイルス感染拡大で危機的な状況を迎えていることについて「僕らが恐れるべきはウイルスなのか、医療崩壊なのか、それが分からなくなっている状態がすごくある」と率直な疑問を投げかけた。 さらに「ウイルスだとしたら、最初に言われた通り重症患者は高齢者である。だから守るべきは高齢者、病気を持っている人、妊婦さん。若者は割と比較的軽症。今の段階ではウイルスは変化していないように見える。だとすれば、われわれが医療崩壊さえ恐れれば、それで乗り切れるのか」と問題提起した。 するとパネリストとして中継先から出演した愛知医科大大学院教授の三鴨広繁氏が「答えは明確。ウイルスを恐れてください」と回答。その理由として「20％は確実に重症化するし、2、3％

新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が7都府県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県）に発出されて3日が経った。期間は5月6日までの1カ月間。10日午後には、愛知県も独自の緊急事態宣言を出した。各都府県の知事が住民の外出自粛要請などの措置をとる。ただ強制力はなく、あくまで「要請」となる。 【対談の続きが掲載される「AERA」はこちら】 そんな中、以前から外出を控える要請の必要性を強く提唱していたのが、神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授だ。記憶にも新しいクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」内の感染対策をYouTubeで配信したことがきっかけで、新型コロナウイルスに対しての世間の目と意識は大きく変わった。その後もツイッターなどのSNSを通じて、あえて「ロックダウン」の言葉を用いて喫緊の規制を求めてきた。 週刊誌「AERA」では4月3日（金）、岩

映画「孤狼の血」などで知られる白石和彌監督（４５）が１２日、自身のツイッターを更新し、安倍晋三首相（６５）を痛烈に批判した。 歌手・星野源（３９）が３日、インスタグラムで楽曲「うちで踊ろう」を公開。その際「この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな？」と呼びかけたところ、多くのミュージシャンとのコラボレーションが実現して話題になっている。 これに安倍首相も乗っかった。公式ツイッターで、ギターを弾き語りする星野の動画に、お茶を飲み、犬と触れ合い、優雅にくつろぐ様子を組み合わせた動画を公開。自宅で過ごそうと呼びかけたつもりだったが「なにこれ？」などと大炎上。「何様のつもり」というワードがトレンド入りした。 白石氏は、この安倍首相のツイートを引用し「これほど無神経な人間を他に知りません。そんな人が日本の首相。どれほど苦しんでいる人がいて、星野さんがどんな思いで動画を作ったのか。想

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は10日の記者会見で、新型コロナウイルスを巡り、クラスター（感染者の集団）を追跡する手法に重点を置く日本での調査から得られた情報として「患者の5人に1人からしか、他人には感染していないことが分かった」と紹介した。 東京をはじめとした地域で、感染経路が判明していない例が多く発生していることについては「好ましくはない」としながらも、当局が諦めずに丹念に追跡を続けていることを高く評価した。

ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低７割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません。正しくは以下のとおりです。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「緊急事態宣言」発令について記者会見する安倍晋三首相。現金給付についても言及した＝首相官邸で2020年4月7日午後7時12分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が決定した緊急経済対策で、目玉とされる「1世帯あたり30万円」の現金給付策に、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上などでも「条件が厳しすぎる」「なぜ世帯ごとなのか」と批判の声が上がっている。一体どのぐらいの人に届くのか、世帯ごとにすることで不公平は生じないのか。調べてみた。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】

4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は7都府県に対して「緊急事態宣言」を発令した。依然、都市部を中心に感染者は増加し続けている。患者が病院に押し寄せることで医療体制の崩壊を招いたり、医師や看護師が使う感染防護具が不足したりするなど、今後もさらなる混乱が懸念される。 【画像】新型コロナ対策のためマスクを着用するANAの職員 そんな中、CA（客室乗務員）らが防護服の縫製を支援する方向という報道があり、批判が集まった。突然、当事者となったANAのCAが現在の胸中を語った。 この問題に注目が集まったのは、西村康稔経済再生担当相の発言がきっかけだった。あらためてこれまでの経緯を振り返る。 《西村康稔経済再生担当相は8日のBSフジの番組で、新型コロナウイルス感染拡大に対応し防護服を確保するため、休業中の航空会社の客室乗務員（CA）らに縫製を支援してもらう方向で調整していると明らかにした

“ジム難民”首都圏脱出…筋トレ愛好家が近郊“自粛外”エリアに遠征

東京や大阪など7都府県に緊急事態宣言が出て最初の週末となった11日、都市部の繁華街は閑散とした。ビッグデータの分析からも人出大幅に減ったことが分かった。政府は「人の接触8割減」を目指している。ドコモ・インサイトマーケティング（東京・港）が500メートル四方ごとに提供する各地の滞在人口の推計データを調べたところ、東京・歌舞伎町の滞在人口は11日午後8時台には前年同週の同じ曜日と比べ72%減った。

【4月12日 AFP】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者の病棟で採取した空気サンプルの調査で、新型ウイルスは最大4メートル飛散することが分かった。現在推奨されている確保すべき対人距離の2倍に相当する。中国の研究者らが10日、調査の予備段階の結果を米疾病対策センター（CDC）のオンライン雑誌「新興再興感染症雑誌（Emerging Infectious Diseases Journal）」で発表した。 中国・北京の軍事医学研究院が主導する研究者らは、2月19日から3月2日まで、中国・武漢（Wuhan）の火神山医院（Huoshenshan Hospital）の集中治療室と新型肺炎患者用の一般病棟で物体の表面のサンプルと空気のサンプルを採取した。 研究チームが着目したのは、いわゆる「エーロゾル（エアロゾル）感染」だ。せきやくしゃみの飛沫（ひまつ）は数秒以内に地面に落下するが、ウイルス

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トヨタ自動車は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために出された愛知県による独自の緊急事態宣言後も、県内の工場を通常通りに稼働する方針を明らかにした。,写真は元町工場。２０１８年５月、愛知県で撮影（２０２０年　ロイター /Issei Kato） ［東京　１０日　ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために出された愛知県による独自の緊急事態宣言後も、県内の工場を通常通りに稼働する方針を明らかにした。同時に工場内のコロナ感染防止対策も徹底する。 愛知県の大村秀章知事は１０日、県独自に緊急事態宣言を発出した。県内で感染者数が増え、感染経路が不明な患者の割合が高まっているため。県民に対し、同日から５月６日まで不要不急の外出や移動の自粛を求めた。

安倍首相の「補償なき休業要請」の連続4月11日にまた安倍首相が出勤者を最低７割は減らしてほしい、と外出自粛要請を改めて指示したそうだ。 もう無茶苦茶である。口だけであればいくらでも言えることだし、口だけなら8割でも9割でもいいだろう。 口だけなのに7割は控えめだといえる。 安倍首相は、通勤者の減少が十分ではない面もあるとして「どうしても出勤が必要な場合でも出勤者を最低7割は減らす。 関係省庁は事業者に要請を徹底してほしい」と述べた。 出典:「出勤者最低7割減を」と首相 4月11日 共同通信一応、政府も以下のことは施策を講じている。 ・雇用調整助成金で新型コロナウイルスへの対策として特例を講じ、助成率を中小企業向け最大90％、大企業向け最大75％と引き上げ、さらに通常は制度の対象にならないパートやアルバイト（週所定労働時間２０時間未満）の方にも対象を拡大 ・さらに手元資金を厚くするため、無担

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東京都は12日、都内で新たに166人について新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。このうち87人が、東京 中野区にある病院の入院患者や医師などだということで、都は院内での集団感染の可能性が高いとみて調べています。12日に確認された感染者を加えると、都内でこれまでに感染が確認された人は2000人を超えました。 166人のうち半数以上の87人は、東京 中野区にある中野江古田病院の入院患者のほか、医師や看護師などだということです。 都によりますと、この病院ではこれまでに５人の感染者が確認されていて、都は中野江古田病院で、院内での集団感染である可能性が高いとみて調べています。 このほか12日に感染が確認された人のうち、今のところ感染経路が分かっていないのは64人だということです。 都内では今月８日に144人、９日に178人、10日は189人、11日は197人と、１日に感染が確認され

安倍晋三首相が１２日、公式ツイッターに新規投稿。シンガー・ソングライターで俳優の星野源がインスタグラムに投稿した曲「うちで踊ろう」の動画に自身が自宅でくつろぐ姿を“コラボ”としてアップしたところ、「休業補償もなく、休業要請された人はこんなに心にゆとりのある時間が持てるでしょうか？」といった批判的なリプライが殺到した。 【写真】物議醸した…くつろぐ様子を投稿した安倍首相のツイート 安倍首相は、星野が弾き語りする歌声をバックに自宅のソファーで犬を抱いたり、カップのコーヒー（？）を飲んだり、読書をしたり、リモコンを手にテレビを見ている姿をアップした。 その上で、安倍首相は「友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています」「今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります」「かつての日常が失われ

西村さんはコロナ大臣辞めたほうがいいよ。ぼくは普通、「だれだれ辞めろ」とかは言わないことにしてるけど、あまりにも弊害が大きすぎる。」

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コロナ問題は収束に向かうどころか日に日に感染者が増加。安倍首相が緊急事態宣言を発令するまでに至った。一方、安倍政権は過去最大規模となる108兆円の経済対策を発表したものの、その内容には自民党の中からも批判の声が上がり始めている――。 身内である自民党若手議員からいま安倍政権のコロナ経済対策に「NO」が突き付けられているのはいったいなぜか？ 自民党内で「消費税減税」の旗振り役を担い、若手有志として提言をまとめた安藤裕衆院議員が語った。 108兆円のうち「真水」はわずか17兆円弱です… 安倍首相は4月7日、ついに緊急事態宣言を発令した。それに合わせて決定した緊急経済対策は「事業規模108兆円」という数字が躍る。 安倍首相は記者会見で「GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することとした。考え得る政策手段を総動員して、この戦後最大の危機を乗り越えていく決意であり

新型コロナウイルス対策の特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は、記者団に対し、特別措置法に基づいて、都道府県が行う休業要請などの措置は権利の制約を伴うため、必要最小限であるべきだとしたうえで、知事が適切な措置を講じることができるよう、丁寧に調整を進める考えを示しました。 そのうえで、西村大臣は「国としては、それぞれの都道府県知事が、それぞれの地域の状況に応じて適切に判断できるようにサポートし、調整していきたい」と述べ、都道府県知事が適切な措置を講じることができるよう、丁寧に調整を進める考えを示しました。

友達と会えない。飲み会もできない。 ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協… https://t.co/wMlHLK3l3N

こちらやこちらの日本語記事で紹介されているが、スペイン風邪の分析を基に、疫病対策と経済回復は両立する、とした論文がちょっとした話題を呼んでいる。論文のタイトルは「Pandemics Depress the Economy, Public Health Interventions Do Not: Evidence from the 1918 Flu」で、著者はSergio Correia（FRB）、Stephan Luck（NY連銀)、Emil Verner（MIT）。 MITの紹介記事（論文にもリンクしている）では、以下の図が紹介されている。 記事では以下のように説明している。 Cities that intervened earlier and more aggressively would have a relative increase in multiple economic in

森友学園への国有地8億円値引き売却を巡る、安倍首相の「私や妻が（学校の認可や国有地取引に）関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」という答弁。これがその後の公文書の改ざんに関係があったと、内部調査の取りまとめ役だった当時の財務省秘書課長が発言し、答弁が改ざんを引き起こしたと事実上認めていたことが、9日発売の週刊文春と大阪日日新聞で明らかになった。 安倍首相答弁と改ざんの関係を報じる週刊文春（撮影・相澤冬樹）　安倍首相の答弁はやはり改ざんの引き金になったのだ。改ざんに関わった誰かが内部調査の過程でそのように話したに違いない。それは誰か？ 真っ先に思い浮かぶのは、改ざんを強要され命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官 赤木俊夫さんの手記で「すべては佐川氏の指示」と名指しされた佐川宣寿元財務省理財局長。さらに佐川氏の指示で現場に改ざんを押しつけたとされる中村稔理財局総務課長（当時）や田

外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権 現金給付の対象になるのはごく一部、休業補償も頑として認めない──国民の生活を無視しつづけている安倍首相の新型コロナ対策。その一方で、昨日本サイトでもお伝えしたように、「全世帯に布マスク2枚配布」に466億円も注ぎ込むことが判明したが、新型コロナ対策として、ほかにも驚きの予算が計上されていることがわかった。 日本のコロナ対策に対するSNSなどの批判を封じ込める情報操作の対策費として、なんと24億円が計上されていたのだ。 これは、外務省予算としてあげられた「我が国の状況や取組に関する情報発信の拡充」。外務省の資料によると、以下のような趣旨の予算らしい。 〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため，外務本省及び在外公館において，SNS等インターネットを通じ，我が国の状況

でも、一番先に攻め込むのは自民党だと思います。一人１０億くらい積めば、「中国のエージェントになりたい議員」はいくらでも手に入るでしょう。これまで「日米同盟基軸」と呼号していた諸君が掌を返したように「これからは日中同盟基軸だ」と言い出しても僕は驚きません。

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新型コロナに感染すると、数日で急速に肺炎症状が悪化する例があります。若い世代も例外ではありません。現時点では重症化の兆しを予想することは難しく、また重症化すると集中治療が必要となり、患者や家族と話をすることができなくなるかもしれません。 万が一、他にも多数の重症患者がいるなかで、あなたも集中治療を必要とする症状になったら、どんなことが起きるのでしょうか。 病院がとるべき倫理的な判断について提言をおこなった、生命・医療倫理研究会有志の皆さんに解説していただきます。 この記事で皆さんにお伝えしたいこと #感染時に備えよう #話し合おう もしかしたら集中治療の現場で起こるかもしれないことふだんの医療では、患者さんが望めば、たとえ救命できる可能性がどんなに低くても、医療従事者は最後まで治療をつくします。 しかし、いま、最も心配なのは、症状の重い患者さんのための人工呼吸器が足りなくなってしまい、救命

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2020年（令和2年）4月7日。火曜日の夕刻5時30分。ほとんどのテレビ各局は通常の放送を切り替え、総理大臣官邸で開かれている新型コロナウイルスに関する政府対策本部の生中継を始めた。 長テーブルの真ん中に座った安倍晋三首相は東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、そして、知事から要望のあった福岡県の７都府県に対して緊急事態宣言をした。首相は「全国的かつ急速な蔓延（まんえん）により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断した」とペーパーを読み上げた。 ニュース速報が流れ、大都市の繁華街にあるビジョンなどでも緊急事態宣言が発出されたことを伝えた。午後７時過ぎからは記者会見も開かれ、民放テレビ局でも通常の夕刻の楽しいバラエティ番組を差し替え報道特番に切り替えるところも出た。 この日、首相は前日からメディアで流布されてきた緊急経済対策を正式に発表した。そ

マスク向けの不織布などの加工機械を製造する岸製作所（四国中央市）が7日、松山地裁西条支部に民事再生法の適用を申請し、保全・監督命令を受けた。発表した民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によると負債額は約10億5千万円で、新型コロナウイルスの影響による倒産は四国で初めてという。 東京商工リサーチ高松支社によると、岸製作所は1983年設立。元々採算が悪化していたところに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で海外の取引先からの入金が遅れ、運転資金不足に陥ったとみられる。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"

さいたま市は、保健所の所長が新型コロナウイルスの検査を限定的に行っていたと誤解を招く発言をしたと説明したうえで、今後、新たな機器を購入するなど検査態勢を拡充することにしています。 これについて、10日さいたま市保健所の所長は記者団に対し、「病院があふれるのが嫌だったので、少し厳しめに、本当に陽性になりそうな人を検査する方針があった」と述べました。 この発言について、市の関係者は、ＮＨＫの取材に対し「誤解を与えかねない表現ではあるが医療崩壊を招かないこと、何よりも死者を増やさないことを前提に取り組んできた。一方で検査件数がほかと比べて少ないということも事実で新たな機器を購入するなどして検査体制の強化に努めたい」と話しています。

中国政府が、新型コロナウイルスへの対応を巡り、安倍首相がツイッターで台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統による日本への応援メッセージに謝意を示したことについて、日本に外交ルートで抗議していたことがわかった。日本政府関係者が明らかにした。「一つの中国」原則を掲げる中国は、感染対策を巡り日台間で連帯感が強まることを警戒しているとみられる。 蔡氏は、安倍首相が東京都など７都府県を対象に緊急事態宣言を発令した７日、「手を携えてこの闘いに勝ちましょう」と日本語でツイッターに投稿した。 これを受け、首相は８日、自らのツイッターに「温かい声援に心より感謝いたします。ウイルスとの闘いに打ち勝ち、この試練を共に乗り越えていきましょう」などと投稿した。 日本政府関係者によると、この投稿を問題視した中国外務省が北京の日本大使館に抗議した。

はい、赤紙きました。 内科系医師だけ、コロナ部隊へ輪番制で動員。 危険手当なし。 雇用契約ない院生も含まれるとのこと。 ほんま終わってる。

7都府県に緊急事態宣言が発令され自粛要請が続く中、新型コロナウイルスの感染者を「たたく」声が上がり、感染した著名人が謝罪を発表する事態になっている。感染症専門医の岩田健太郎神戸大学教授は、そうした風潮が感染をむしろ広めかねないと警鐘を鳴らす。実際に、感染経路をたどれない陽性患者が増えているためだという。陰性になっても警戒が必要だという新型コロナウイルス。どう向き合うべきか、岩田氏に尋ねた。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース 特集編集部）※取材は4月9日。オンラインを通じて行った。 感染者を非難するのも、感染者が謝罪するのも「間違い」──日本では3月の3連休後から新型コロナウイルスの陽性患者が急増しはじめました。その際、海外旅行やパーティに参加した大学生がネット上で非難されたり、芸能人が謝罪したりする事態が起きました。 あの時点で、国は大学生に対して何か指示していたわけではありませ

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 山形県などは11日、新型コロナウイルスを県外から持ち込ませないため、県境で検温をすることなどを盛り込んだ独自の対策案を決めた。開始時期や具体的な方法は未定で、5月の大型連休明けまで実施する考えだ。食料品や医療機関など生活に必要な業種を除く企業活動の自粛も求める。 県が、同県選出衆院議員2人と11日に立ち上げた戦略会議で決めた。 県によると、県内で感染者が増えていることを踏まえ、県外からの感染者の流入を防ぎ、医療体制崩壊を阻止する狙いがある。県境での検温は主要な鉄道駅や国道、空港などを想定。管理者などとの調整を進める。

3月17日に新型コロナウイルスの陽性が判明し、声明を発表した公益財団法人日本サッカー協会（JFA）・田嶋幸三会長。その妻であり、国立スポーツ科学センター（JISS）の医師・医学博士で、サッカー日本代表のチームドクターでもある土肥美智子医師に話を伺う連続インタビュー。 第1回は、感染者が出た家庭のことや、保健所からの指導、体験者だから分かるさまざまな状況を、医療従事者としての冷静な目で語ってもらった。また、濃厚接触者である自らが受けた抗体検査の可能性についても聞いた（インタビュー取材は4月3日にオンラインで実施）。 ――4月2日に退院された田嶋会長は、今も家族とは別のところに滞在しているとお聞きしますが。 PCR検査で2度の陰性が確認されたので、基準はクリアし無事に退院しました。状態は落ち着いています。ただ、これは医学的に分からない部分なのですが、陰性後に陽性になるケースもゼロではなく、そう

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不要不急の外出を控えるよう自粛要請が続く中、生活必需品を販売しているためその対象となっていないスーパーには、週末を迎え、家族連れなど多くの人が訪れています。スーパーの各店舗では感染対策が進められていますが、業界団体は「大人数で来店するとレジが混雑しいわゆる『３密』となるおそれがある」として、店に入る人数を絞るなど感染防止へのさらなる協力を呼びかけています。 店によりますと、最近は以前のような買いだめの動きは見られず、11日は日中晴れたこともあって、店を訪れる客がふだんより２割以上多かったということです。 スーパー「アキダイ」の秋葉弘道社長は「家にこもる生活が続いているため、外の空気を吸いがてら、せめて買い物だけでも家族一緒に行こうという客が増えていると感じます」と話していました。 ６歳の娘と２人で店を訪れた30代の母親は「こういう状況なので自宅の近くしか出歩けず気晴らしにと思って娘を連れて

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が7都府県に緊急事態宣言を発令して初の週末。東京都心の繁華街からは人影が消えたが、生活圏にある商店街は土日とも普段とあまり変わらぬ人出でにぎわった。食品や日用品を求めに来た買い物客は「こんなに人がいるのか」と驚き、商店主からは「感染が怖い」と不安の声も漏れた。11日午後、戸越銀座商店街（東京・品川）は、カップ麺や菓子類、洗剤などが入った袋を持った多く

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、全国で夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用を自粛するよう呼びかけました。

熊本地震からまもなく4年が経つ。新型コロナウイルスの感染拡大で社会全体が大混乱している中、もしこのような地震が起きたらどうなるのか。むやみやたらと不安を煽るつもりはないが、現実的なシナリオとしてそろそろ本気で複合災害への備えを考えなくてはいけない。 熊本地震では、最大855カ所の避難所が開設され、避難者の数は一時、最大約18万4000人にも及んだ。1カ所あたりに換算すると約215人。すべてが体育館のように広い場所ではなく、公民館や集会所などもあり、さらに電気、ガス、水道が使えず、衛生管理が十分行き届かない場所もあった。 出典：平成29年版防災白書さて、もし今、地震が発生したらあなたは避難所に行くか、それとも自宅にとどまるか？ 避難所は３密（密接、密集、密閉）に、不便、不満、不衛生の3不が加わった状態に。病院は新型コロナウイルスへの対応で手一杯で、さらにライフラインが止まり機能不全に陥る。

2020年4月5日、米国のCNNは、ドゥテルテ大統領が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に1ヶ月分の給与を寄付すると報じた。閣僚らも、年内の月給の75%を寄付するという。 秘書官補や補佐官も給与の10%を寄付CNNによれば、大統領は給与1ヶ月分を全額、閣僚らは2020年4月から12月までの月給の75%を寄付する。下院の議員200人は、政府の新型コロナ対策のための5000万ペソ（およそ1億737万円）の初期費用を集めるために、2020年5月分の給与を全額寄付することに合意した。 また、秘書官補や、大統領法律顧問室と大統領報道官室の補佐官らも、4月の給与の10%を寄付し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の最前線にいるグループに、経済的支援を続けていく、としている。 4月5日、同じくフィリピンのThe Star（スター）紙やINQUIRER（インクワイヤー紙）、中国

新型コロナウイルスの感染拡大で和牛の需要が落ちていることから、農林水産省は500億円の予算規模で和牛の販売に奨励金を出すなどして販売促進を図ることにしています。 このため、農林水産省は今週決定した緊急経済対策で500億円の予算規模を投じ和牛の販売を促進する方針です。 具体的には、和牛を卸売り業者が小売り業者などに販売した場合に１キロ当たり1000円の奨励金を交付するほか、在庫を保管するための追加的な経費についても補助することにしていて、スーパーでのセールなどを通じて消費の回復につなげたい考えです。 これとは別に、農林水産省では学校給食で和牛を使う際に購入を補助するほか、農家が出荷する牛１頭当たり２万円を支給する方針で、畜産農家を含めた支援を強化することにしています。

新型コロナウイルスへのＷＨＯ＝世界保健機関の初期対応をめぐり、台湾当局は、去年12月にＷＨＯに送った文書を公表し、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 ＷＨＯの対応を批判するアメリカに歩調をあわせた形です。 これについて台湾当局は11日、ＷＨＯに対して去年12月末に送った通知の全文を公表しました。 文書には「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも７例出ていると報道されている。現地当局はＳＡＲＳとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれています。 台湾の陳時中衛生福利部長は会見で「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、文書はヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 台湾は、ＷＨＯの対応は中国寄り

西村康稔経済再生担当相は11日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象となっている7都府県の知事らとテレビ電話で会談した。西村氏は会談後に記者会見し、国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の使途について、東京都が休業要請に応じた事業者に支払う協力金のような活用ができるか「これから考えたい」と述べ、選択肢として検討する姿勢を示した。一層の外出自粛の呼び掛けも求めた。 7都府県は休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが、西村氏は国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。

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#非常事態宣言 全額休業補償をすれば、国は、財政破綻します。国名を挙げれば失礼ですが、イタリアと同じような状況になります。それは、医療崩壊へとつながるのです。国も７都府県も、検討可能な対策を真摯に議論すべきです。国民の皆さんにも、我慢をしていただかなければなりません。(続く)

東京都は11日、都内で新たに197人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。今月８日から４日連続で過去最多を更新し、これで都内の感染者は合わせて1902人になりました。 197人のうち、約77％にあたる152人は今のところ感染経路がわかっていないということです。都内では、今月８日に144人、９日に178人、10日に189人と、１日に感染が確認された人数がそれまでで最も多くなっていて、４日連続過去最多となりました。 都内で感染が確認された人は、合わせて1902人になりました。 東京都の小池知事はコメントを出し、「医療体制を危機的な状況に追い込まないためにも、都民や事業者には緊急事態措置の内容について理解と協力をいただくよう強くお願いする。『ステイホーム』を実践していただき、自身や家族、大切な人、それに私たちが生活するこの社会を守るため、一丸となって乗り越えていきまし

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、全国で夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用を自粛するよう呼びかけました。また、「緊急事態宣言」の対象地域となっている７都府県のすべての事業者に対して、テレワークを原則とし、やむをえず必要な場合でも出勤者を最低７割減らす取り組みを改めて要請するよう関係閣僚に指示しました。 これについて、安倍総理大臣は11日午後、総理大臣官邸で開かれた対策本部で、「夜の繁華街では、すでに多くの感染が確認されており、緊急事態宣言が発出された地域のみならず、全国的な広がりを見せている。７都府県で強い自粛要請を行うことで、結果として、ほかの道府県への人の流れが生まれるような事態はあってはならない」と述べました。 そのうえで、「密閉、密集、密接の３つの『密』が、より濃厚な形で重なる、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスはもとより、繁華街の接客

出来ました。 世界最大マスクメーカーBYD社と提携し、SB用製造ライン設立。 5月から納品、月産3億枚 (医療用高機能N95を1億枚、一般用サージカルを2億枚) 。 政府マスクチームと連携を図り、医療現場をはじめ、一人でも多くの人… https://t.co/DABghPbH08

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由緊急事態宣言も出て、新型コロナウイルスの流行拡大を防ぐため人との接触を8割減らすことが求められている。ところが、緊急事態宣言直前に誰かに資料の数値が書き換えられ、「7〜8割削減」「6割でもいいのか」など、様々な数字が出回っている。8割削減という目標をはじき出した「8割おじさん」こと西浦博さんを取材した。