世界の半導体切削機器の約75％を製造する日本企業・ディスコでは上司が部下に指示を出すことがなく業務や意思決定はすべて社内通貨の「Will」で決められる
半導体は原料となるシリコン素材を「砥石で削り、磨き、切る」工程を経て作られます。この工程で使用される砥石と工作機器を生産し、全世界の約75％ものシェアを獲得しているのが、日本の「ディスコ」です。そんなディスコで働く従業員には指示を出してくる上司がおらず、意思決定は「Will」と呼ばれる社内通貨システムで決められます。 Can you run a company as a perfect free market? Inside Disco Corp https://www.ft.com/content/c04389a3-c672-43ce-8d9e-724668c0e490 ディスコは約7000人の従業員を抱える創業87年を迎える企業で、世界中の半導体の切断・研磨・ダイシングに使用される機械の約4分の3を製造しています。 そんなディスコでは会社専用アプリがあり、このアプリを通じて従業員は日々
ゲオの「PS5レンタル」絶好調 物価高の時代に“昔のビデオレンタル屋さんスキーム”が光明に？
ゲオが2月28日に始めたPlayStation 5（以下、PS5）のレンタルサービスが好調だ。店舗によって機材の稼働率には多少の差があるものの、サービス開始1カ月時点で「およそ半数の店舗でほぼ100％稼働」しているという。全体でも約80％だそうだ。 「想定以上に好評です」と話すのは、ゲオのレンタル商材全般を担当するゲオ商品1課の坂井祐介マネージャー（株式会社ゲオ、ゲオ事業本部 ゲオ商品部 ゲオ商品1課）。坂井さんの部署はレンタルCDやレンタルDVDを手がけているが、動画や音楽のサブスクサービスの普及によって事業としては下火になりつつあるのは否めない。そんな状況で企画したのが、PS5本体のレンタルだった。 企画を立ち上げたのは2024年の夏ごろ。PS5の供給がようやく増えてきた一方で、値上げの話が出てきたタイミングだった。当時、PS5の標準モデルは6万6980円だったが、24年9月には7万9
ノア・スミス「日本が移民を受け入れるようになった理由」（2024年12月31日）｜経済学101
Screen cap from a video by Noah Smith, Yoyogi Park, 2023そして，キミの国もきっとそうするだろう理由日本論に関するノアの第一法則「アメリカでなにかの論議がしばらく続くと，そのうち誰かが自説の論拠に日本を持ち出してくる」 日本論に関するノアの第二法則「そういう論拠の8割は間違っている」 どちらの法則も，高技能移民の受け入れをめぐる最近の論戦で大いに発動してる．テック系右派は，（正しく）こう指摘した――「技能のある移民の流入は，アメリカがハイテク産業で競争優位を維持するのに欠かせない．」 他方，移民排斥論をとる右派のなかには，こんな主張を試みる人たちもいた――「インドからの移民流入を禁止してもアメリカはいまと変わらずうまくやっていける．STEM系従業員の訓練にもっとリソースを振り向ければいい．」 これが馬鹿げた言い分なのが明らかになると（ア
米ソフトウエア企業への依存脱却へ、オランダ議会が一連の動議承認
オランダ議会は１８日、米ソフトウエア企業への「依存脱却」を政府に求める一連の動議を承認した。２０２３年１１月、バーグのオランダ国会議事堂で撮影（２０２５年 ロイター/Yves Herman/） ［アムステルダム １８日 ロイター］ - オランダ議会は１８日、米ソフトウエア企業への「依存脱却」を政府に求める一連の動議を承認した。議員らによると、欧州ではこれまで実行可能な代替策がなかったためこうした取り組みはとん挫してきたが、米国との関係がトランプ米大統領就任以降変化する中、新たな緊急性を帯びているという。
ポテトサラダも、クリームも、セメントもOK！ 接着剤も問題なく吸い込んで運べる凄いポンプについて聞いてきた
HOME 工業用 ポテトサラダも、クリームも、セメントもOK！ 接着剤も問題なく吸い込んで運べる凄いポンプについて聞いてきた あなたがコンビニやスーパーで買ってきたその食品。ほとんどが、ある会社が作るポンプを通して製造されています。もし、そのポンプがこの世から無くなってしまったら、多くの食品の製造が困難になり、今のように気軽に買ってきて食べる事が出来なくなるかもしれません。 このポンプでさまざまな液体が運べます。 そのポンプが運べるものは、食品だけではありません。砂利の混ざったボソボソとしたセメントや、粘りのあるドロドロとした洗顔クリームのような、通常のポンプでは詰まったり、張りついたりして運べないものでも運ぶことができます。もちろん、ネバネバした接着剤でも大丈夫です。
朝日出版社（旧）経営陣からM&Aについてのご報告と御礼
朝日出版社（旧）経営陣からM&Aについてのご報告と御礼 昨年10月、朝日出版社（および系列のブックマン社）がM&Aにまつわる困難に直面していることを、このサイト上でお知らせいたしました。 それを受け、大変多くの方々が各方面から励ましのお言葉をお寄せくださいました。小社支援のフェアを開催してくださった書店さまもありましたし、いくつかの学会さまが公式サイトに激励の辞を掲載してくださることもありました。従業員それぞれがお取引先などからあたたかい言葉を掛けていただいたことは数知れません。 そうしたことすべてに力を得ながら、粘り強く状況打開に努めてきたわれわれですが、このたび喜ばしいゴールにたどり着いたことをご報告し、みなさまに心よりの御礼を申し上げます。 すでに各メディアの報道でご存じの方もおいでかと思いますが、本年2月14日に完遂された株式譲渡契約により、朝日出版社はNOVAホールディングス株式
日産の高額な役員報酬が注目、ホンダより上…ホンハイによる日産「買収」も焦点
日産「リーフ」（「Wikipedia」より／Kazyakuruma） 経営統合に向けた協議を進めていた日産自動車とホンダ。昨年12月に基本合意書を締結したばかりだったが、約1カ月あまりで破談となった。持ち株会社方式を検討していたなか、1月下旬にホンダが日産に対してホンダによる子会社化を提案したことに、日産が大きく反発したことが原因と報じられているが、専門家は「経営が悪化している日産がリストラ策を示すことが、ホンダにとっては経営統合の前提条件だったが、日産は具体的な案を示せなかった」という。そうしたなか、日産の役員報酬総額が約29億円とホンダのそれの約1.6倍にも上る高額な点も注目されているが、なぜそれほど高額なのか。 日産とホンダが持ち株会社方式による経営統合に向けた協議に入ることで合意したのは昨年12月。背景には日産の経営悪化があった。北米事業をはじめとする海外事業の悪化などに伴い、日産
ヒカキン所属UUUM、ショート動画の波乗れず 上場廃止 - 日本経済新聞
ユーチューバー事務所大手のUUUMが17日、上場廃止となった。デジタル広告を手掛けるフリークアウト・ホールディングス（HD）がTOB（株式公開買い付け）を実施し、同社の完全子会社となった。ユーチューバー事務所として時代の寵児（ちょうじ）だったUUUMだが、ショート動画全盛の流れに乗り遅れた。フリークアウトHDの本田謙社長は「インフルエンサーマーケティングの市場は大きくなっているが、ショート動画
中居正広のスキャンダルが浮き彫りにした「旧態依然とした日本企業の終焉」 | 「いま日本人が目撃しているのは死に際の苦しみである」
スキャンダルがもたらした変化 日本を騒然とさせているセックス・スキャンダルは、いろいろな意味で、馴染みのあるものだった。お決まりの要素がすべて出揃っていたといえばいいだろうか。重役が辞任し、隠蔽工作が告発され、記者会見では、カメラの前で年配の男性役員の一行が深々とお辞儀した。 ただ、今回の事件には、日本がいま成長痛に見舞われているのだと示す側面もあった。それは単に、フジ・メディア・ホールディングス（以下、フジ・メディアHD）の役員の面々が、敵意むき出しの記者の一団から10時間以上も質問攻めにされた2024年1月27日の記者会見が過酷だったことを言っているのではない。 日本がいま経験している成長痛とは、芸能人に対する姿勢、セクシュアル・ハラスメントへの向き合い方、そして危機管理広報の重要性の認識なども含んでいるのだ。そして何よりも外部の投資家が日本企業の取締役会に緊張感を持たせるようになって
コンプライアンスがなぜ重要なのか、テレビ局の会見から考える 週刊プレイボーイ連載（632） – 橘玲 公式BLOG
テレビ局の女性社員と大物タレントのトラブルに端を発した問題は、大手スポンサーが一斉に広告を引き上げる前代未聞の事態になっています。 追い込まれたテレビ局は、フリージャーナリストやユーチューバーを含む500人ちかくが参加する2度目の記者会見を開き、午後4時から翌日未明まで10時間にわたってすべての質問に答えました。それと同時に会長と社長が責任をとって辞任し、翌日、副会長も辞意を表明しました。 発端となった週刊誌の報道に訂正が出るなど、いまも混乱が続いていますが、ここではテレビ局がどこで間違ったのか、「説明責任」から考えてみましょう。 アカウンタビリティ（説明責任）は、「なぜそんなことをしたのか」と訊かれたときに説明できることです。なぜこれが重要かというと、それによって対応が適切か、そうでないかが決まるからです。 テレビ局の説明によると、トラブルを把握した幹部は、女性社員とタレントの認識が異な
フジテレビ「経営刷新委員」7人中2人の子女がフジテレビに入社していた 委員の選考や活動の透明性に対する広報部の見解は | マネーポストWEB
1月末の「やり直し会見」で再起を誓ったフジテレビ。だが、企業体質を根本から改めるべく新設された「経営刷新小委員会」のメンバーは、“刷新”を謳いながら代わり映えのしない面々に見える。本当に、これでフジテレビは変われるのか。 2月3日、フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングス（HD）が設置を決めた「経営刷新小委員会」の初会合が開催された。会議では取締役への聞き取りなど今後の方針が定められ、「積極的な情報開示や対外説明による経営の透明性確保の方策」など5つの項目を点検するよう求める要望書が会社側に提出された。だが、この経営刷新に向けた委員会の人選と実効性に、疑問の声が上がっている。放送業界に詳しいジャーナリストの高堀冬彦氏が語る。 「刷新委員会のメンバーはフジ・メディアHDの社外取締役である7人で構成されています。元タレントの中居正広氏と女性とのトラブルが報じられた昨年末以降、こ
『日産』という爆弾ゲーム｜山本一郎（やまもといちろう）
最前列で見る野次馬というのは楽しいのですが、たまに本格的に砂とか塩とか降ってくるケースもあれば、尾びれが叩く水面から大量に水が撥ねてきてびしょ濡れになったりするのです。 で、今日（2月5日）になって「破談の可能性も」などというネタが流れてきてどうすんだいという話になっております。剛毅ですな。 報じられている内容だけでもお腹いっぱいなのですが、今回特に関わっているプレイヤーが多く、おのおの勝利条件が違う上に、全員が納得する決着なんてとても編み出せませんので、最終的には、いずれかの時点で誰かがデカいババを引くことが運命づけられています。 よく本件は「EVシフトに出遅れた日産とホンダの不幸な結婚」とか「製造業への進出で国際的なコングロマリットを目指す台湾鴻海の野望」みたいな面白おかしいネタで語られることも多いようなのですが、実際にはみんな手牌しか見ていない、次のツモにしか興味がない雀士が囲んでい
｢文春の訂正｣でも､｢フジ社長の辞任｣でもACジャパンのまま…離れたスポンサーがフジテレビを許す絶対条件 ｢バブルで止まったフジ｣を変えるには社員の結束が必要だ
中居正広氏の女性トラブルをめぐり、フジテレビは2度目の会見を開いた。スポンサーは戻らず、CMの差し替え・差し止めが続いている。元MBS毎日放送のプロデューサーで、同志社女子大学メディア創造学科の影山貴彦教授は「フジテレビが“再生したこと”を示さなければ、スポンサーは戻ってこない。現場の社員が結束して日枝氏を引きずり下ろすぐらいのことをしないと生き残る道はないだろう」という――。 最後かつ最大のチャンスを逃した フジテレビは27日、元タレントの中居正広氏と女性とのトラブルをめぐり、2度目の記者会見を開いた。閉鎖的な会見と猛批判を浴びた最初の会見から10日、今回は参加者を限定せず、映像撮影も可能なフルオープン形式で行われた。しかし大失敗を経てのやり直し会見ということであれば、非常に中途半端な内容だったと言わざるを得ない。 いくら質問数を無制限にしようが、多くの参加者を受け入れようが、会見の勝負
米投資ファンド ダルトン フジテレビ親会社に日枝氏の辞任要求 | NHK
アメリカの投資ファンドは、フジテレビの親会社に対し企業統治に欠陥があると指摘した上で、取締役相談役を務める日枝久氏の辞任を求める書簡を送ったことを明らかにしました。 アメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」は3日付けの書簡を公開し、この中でフジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスの企業統治に欠陥があるとして、「こうした構造を早急に見直さなければスポンサーや協力者は戻ってこないだろう」と指摘しました。 そして、長年、グループの経営に関わってきた日枝久取締役相談役について、「取締役会に対して絶大な支配力と影響力がある。今回のスキャンダルで企業統治が完全に機能不全に陥っていることが明らかになった」として、辞任するよう求めています。 さらにフジ・メディア・ホールディングスに対して、取締役会の過半数に独立した社外取締役を任命することなども要求しています。 このファンドは関連す
食品業界の中の人だけど業務用のお米がないよ。 - Everything you've ever Dreamed
一般向けの家庭用米の価格高騰が話題になっているけど、業務用米の価格も高騰している。上がり方は業務用米の方がエグいかもしれない。交渉決裂で代替ルートを見つけるといっても、トン単位の米を確保するのが難しいことをコメ業者は分かっているため強気に出てくるからだ。僕は食品会社に勤めている。関東エリアを中心に展開している中小企業だ。大きな食品系企業に比べれば全然少ないけれど、それでも相応の量の業務用米を取り扱っている。 業務用米は、メインの米業者と独占契約しており、使用量のだいたい７割程度はカバーできている。残り３割を５社でカバーしているような状況だ。各社にはグレード別に国産のブレンド米をお願いしている。値段は昨年の夏前から上がり続けている。当初は「新米が流通しはじめる秋になれば価格は落ち着く」と説明を受けてきた。報道でも伝えられたとおりだ。だからスーパーで一般向けの米が品薄になっても慌てずに秋を待っ
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トランプ政権、日本に軍民両用の造船要請へ 米海軍長官 - 日本経済新聞
「めちゃくちゃや！」 アマゾンが勝手に正規品削除、販売業者の思い | 毎日新聞
年間12万円分のQUOカードが株主優待だった企業が株主優待の廃止を決定しストップ安となり様々な反応集まる
くら寿司が優待廃止で株価大暴落→数日後、激安の株を親族の副社長の会社が爆買い→優待復活で株価ストップ高へ「インサイダーでは？」
米ファンド、フジ日枝氏の辞任要求 「独裁者が40年近く支配」：朝日新聞
