文部科学省の専門委員会は29日、人の臓器を持つ動物を作製する研究について、厳格な管理体制を確保した上で「容認することが適当」とする報告書案をまとめた。文科省は今後、意見公募などを経て指針を改定し、研究を解禁する。 想定されるのは、ブタなどの動物の受精卵（胚）に、人の人工多能性幹細胞（iPS細胞）などを組み込み、子を誕生させる研究。病気の人に移植する臓器を作ったり、治療法開発などのため人の病気を発症した動物を得たりする目的が考えられる。 報告書案では、科学的な合理性や必要性がある場合にこうした研究を容認できるとした。

性別によって脳の神経回路網（ネットワーク構造）に違いがあることを、和歌山県立医科大学の金桶吉起教授らが研究で明らかにした。女性は月経周期によって変化することも分かり「脳に作用する睡眠剤や抗不安薬の使用を含めた神経精神疾患の治療研究には、性別や女性の月経周期を考慮する必要がある」と指摘している。 脳の神経細胞は150億個あり、互いにネットワークを組み、情報を交換しているが、場所によってつながりの程度の強弱が個人差や疾患により違うことが分かっている。 金桶教授らはこの現象が性別でも見られるか、2012年から研究を開始。国内の大学生男女100人ずつの磁気共鳴画像装置（MRI）による画像を基に調査した結果、男性は前頭葉、女性は後頭葉の付近でつながりが強いことが分かった。 また、女性は月経周期によって脳のネットワーク構造が変化することも明らかになった。特に月経前の症状（頭痛や腹痛、イライラ、不安感な

和歌山県警新宮署は15日までに、温泉施設の浴槽にシャンプーなどを入れ、大量の泡を発生させて使用できなくしたとして、威力業務妨害の疑いでいずれも三重県松阪市に住む19歳のとび職の少年2人を逮捕した。 逮捕容疑は昨年8月17日午後、和歌山県新宮市の市営温泉施設「熊野川温泉さつき」で、備え付けのシャンプーやボディソープのボトル8本をジェットバスの中に投入し、大量の泡を発生させて施設の業務を妨害した疑い。 同署によると、2人は同僚数人のグループで施設を訪れていた。現場から立ち去った車のナンバーや防犯カメラの映像などから少年らが浮上したという。

絶滅危惧種ニホンウナギの稚魚シラスウナギが今期は極度の不漁で、国内外での漁獲量が前期の同じころと比べて1％程度と低迷していることが13日、複数の関係者の話で分かった。 漁は4月ごろまで続くが、このまま推移すれば過去最低の漁獲量となりかねない。品薄で今夏のウナギがさらに値上がりするのは必至で、かば焼きは食卓からますます縁遠くなる。資源保護のため来年のワシントン条約締約国会議で国際取引の規制対象とするよう求める声も高まりそうだ。 シラスウナギは毎年11月ごろから翌年4月ごろを中心に、台湾や中国、日本などの海岸に回遊してくる。

違法残業事件で有罪判決が確定した広告大手電通のグループ会社「電通アイソバー」（東京）で、電通が新入社員の過労自殺を受け労働環境改善に着手した昨年秋以降も、複数の社員が自宅に仕事を持ち帰り「隠れ残業」を繰り返していたことが25日、分かった。一部社員の加入する労働組合「ブラック企業ユニオン」が共同通信の取材に明らかにした。 電通は新入社員高橋まつりさん＝当時（24）＝の過労自殺を受け、午後10時以降の全館消灯など働き方改革を進めている。まつりさんの死から2年がたったが、業務量過多を背景に、なおグループ会社で過重労働が是正できていない現状が浮き彫りになった。

タレントの故やしきたかじんさんの闘病生活を描いた作家百田尚樹氏の書籍「殉愛」を巡り、やしきさんの長女が名誉を傷つけられたなどとして、発行元の幻冬舎（東京）に損害賠償などを求めた訴訟は、365万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定した。最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）が21日付で、幻冬舎側の上告を受理しない決定をした。 一審東京地裁は、やしきさんをしのぶ会で、長女らしき人物がやじを飛ばしたとする記載について、真実ではなく名誉毀損に当たると認定。330万円の支払いを命じた。二審東京高裁は別記述によるプライバシー侵害もあったとして賠償額を35万円増やした。

経済産業省と内閣府で専門的な分野について助言をする参与に就任していた斎藤ウィリアム浩幸氏が、いずれも辞任したことが21日、分かった。斎藤氏はサイバーセキュリティーに詳しいとされたが、関係者から「専門家の間では全く知られていない」として起用を疑問視する指摘が出ていた。斎藤氏は共同通信の取材に対し、辞任は「業務に一区切り」がついたためと回答した。 辞任は経産省が15日付で「自己都合」だった。内閣府は13日付で、斎藤氏から辞職願が提出されたという。 斎藤氏は米国生まれの日系2世とされる。情報セキュリティー業界関係者からは、実績を聞いたことがないとの声があった。

日本生産性本部は20日、2016年の労働生産性の国際比較を発表した。一人の労働者が一定の労働時間でどれだけのモノやサービスを生み出すかを算出。日本の1時間当たりの生産性は46.0ドル（約4700円）で、経済協力開発機構（OECD）加盟の35カ国の中で20位、先進7カ国（G7）で最下位だった。 生産性本部によると、G7での日本の最下位はデータが取得可能な1970年以降続いている。欧米より非効率な働き方が改めて示され、安倍政権が看板政策として掲げる「生産性革命」の浸透が急務になりそうだ。 担当者は「飲食や宿泊などのサービス業の生産性が低い」と分析している。

兵庫県内の児童館で5月、20代の女性専門職員が、小学2年の男児に、背後から頭部を軟式野球などに使うバットで殴られ、片耳が聞こえなくなるなどの後遺症を負っていたことが18日、関係者への取材で分かった。 児童館側は発生時、県警に通報せず、6月に職員が被害届を提出して発覚した。県警は男児を児童相談所に通告。職員は「児童館側は子どもの暴力に対して認識が甘いのではないか」と不信感を抱いている。 関係者によると、男児は勤務中の職員を突然殴り、職員は倒れて意識がはっきりしない状態で同僚に発見された。耳や首を損傷し、片耳が聞こえず、めまいが起きる症状が続いている。

保育園に落下していた物体と同型の円筒状部品を手に、佐喜真淳市長（右）に説明する中嶋浩一郎沖縄防衛局長＝11日午後、沖縄県宜野湾市役所 沖縄県宜野湾市の保育園の屋根に、円筒状の物体が落下していたトラブルで、防衛省の中嶋浩一郎沖縄防衛局長は11日、県や市の首長らを訪ね、飛行中の米軍機からの落下を在沖縄米海兵隊が改めて全面否定していることを説明した。 中嶋局長によると、海兵隊は落下物を、米軍大型輸送ヘリコプターCH53の部品で、回転翼の損傷を検知する装置を保護するカバーと説明。上空から落ちたとされる時間帯に、保育園近くの米軍普天間飛行場を離陸したCH53については「保護カバー7個、全て離陸前に取り外した。袋で保管しているのも確認した」と回答した。