仮想通貨の大手取引所、「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で金融庁は、ほかのすべての取引所についてもセキュリティー対策の現状などを確認する緊急調査に乗り出しました。 今回の処分は流出が発覚してからわずか３日後と異例の早さで出され、金融庁は「仮想通貨は昼夜を問わず取り引きされており、被害の拡大を防ぐため、迅速な対応を取った」としています。 そして金融庁は、今回の問題を受けてほかのすべての取引所に対してもセキュリティー対策の現状などを確認する緊急調査に乗り出しました。 具体的には、顧客から預かった資産をどのように保管しているかや、不正なアクセスを感知するシステムが機能しているかなどを調べ、必要があれば今後立ち入り検査も行うとしています。 仮想通貨の取り引きが広がる中、日本は利用者の保護を図ろうと去年１０月、世界に先駆けて仮想通貨の取引所に「登録制」を導入しました。 「コ

インフルエンザが世界的に猛威を振るう中、アメリカでもほぼすべての州で感染が広がり、今シーズンに入って少なくとも３７人の子どもが亡くなりました。 また、ここ数年の流行と異なり、６５歳以上の高齢者だけでなく、５０歳から６４歳の年代の感染も際立っているとしています。 現地メディアによりますと、中西部のインディアナ州では、インフルエンザにかかった息子と夫の看病をしていた女性が感染し、発症した３日後に亡くなったケースもあったということです。 日本でも、インフルエンザの患者数が統計を取り始めた平成１１年以降、最も多くなるなど、インフルエンザの患者は世界的に増加傾向となっています。 ＣＤＣは、このままのペースで感染が拡大すれば、過去１５年で最悪の規模になるおそれがあると警告していて、手洗いやうがいの徹底のほか、予防接種を受けるよう呼びかけています。

インターネット上の仮想通貨を取り扱う取引所で、国内大手の「コインチェック」は、仮想通貨の売買を停止するトラブルが２６日正午すぎから起きていることを自社のホームページで明らかにしました。会社側はトラブルの原因究明などを進めていて、金融庁も事実関係を調べるとしています。 会社のホームページによりますと、２６日正午すぎから一部の仮想通貨で売買を停止し、その後、ほかの仮想通貨についても売買を停止しているとしています。 会社は実態の把握や原因の究明を進めていて、「大変ご迷惑をおかけしております。詳細に関しては判明しだい、改めてお知らせします」とコメントし、金融庁も事実関係を調べるとしています。 「コインチェック」は平成２４年８月に設立され、「ビットコイン」など多くの仮想通貨を扱っているとしています。 仮想通貨を取り扱う取引所は、金融庁が利用者保護の一環として、去年１０月から登録制にしていて、「コイン

このうち、東京２３区内は１２５７件、多摩地域は８７３件で、「水道管が凍って水が出なくなってしまったがどうしたらいいか」といった問い合わせや相談が多くなっています。 都水道局は、水道管が直接外気に触れないように保温材を巻きつけるなどして凍結を予防するとともに、凍結してしまった場合は、凍った部分にタオルをかぶせ、ぬるま湯をかけて溶かすよう呼びかけています。

京都大学ｉＰＳ細胞研究所の助教が発表した論文にデータのねつ造などの不正があった問題を受けて、研究所の山中伸弥所長は、今月から当分の間、みずからの給与の全額を研究所の基金に寄付することがわかりました。 こうしたことから、山中所長はＮＨＫの取材に対し、今月から当分の間、みずからの給与を全額、研究所が集めた寄付金で作った基金に寄付することを明らかにしました。 その理由として山中所長は、今回の不正の検証や再発防止策の検討、それに、これまで寄付した人への説明のためにｉＰＳ細胞の研究開発などの本来の仕事ができないため、責任を感じていることをあげています。 山中所長は「不正のあった研究に使われた寄付金の補填（ほてん）を意味するものではないが、自分自身の気持ちを納得させるためにも給与を寄付することにした」としています。

どこにでも豊富にありそうな砂ー。今、アメリカでは、その砂が不足しています。背景にあるのは、ビルの建設ラッシュ、さらに、原油価格の上昇を受けたエネルギーの開発ブームです。つまり、好景気が砂不足の原因なのです。いったいどういうことなのでしょうか。 （ロサンゼルス支局記者 飯田香織） アメリカ西海岸が未曾有の建設ラッシュに沸いています。稼働している大型のクレーンを数えた「クレーン指数」という統計がありますが、東海岸のニューヨークが１８、ワシントンＤＣが２０なのに対して、西海岸のシアトルは５８、ロサンゼルスは３６、ポートランドは３２、サンフランシスコは２２などと軒並み高い数字になっています。 特にロサンゼルスは１９２０年代以来、約１００年ぶりの勢いでビルの建設が進められていて、ダウンタウンは見渡すかぎり建設中のビルで埋め尽くされています。 映画産業の中心地であるハリウッドのほか、ＩＴ企業が集積する

ＵＳＧＳ＝アメリカの地質調査所によりますと、日本時間の２３日午後６時半ごろ、アメリカのアラスカ沖の太平洋でマグニチュード８．２の地震がありました。震源の深さはおよそ１０キロと推定されています。ハワイにある太平洋津波警報センターは、被害を及ぼす津波が発生するおそれがあるとして調べています。

２３日午前、群馬県の北西部にある草津白根山で振幅の大きな火山性微動などを観測し、気象庁は「草津白根山の本白根山が噴火した模様だ」と発表しました。また、東京工業大学の観測で、火口から１キロ以上、噴石が飛んだことが新たに確認されたことなどから、気象庁は午前１１時５０分、「噴火警戒レベル」を「火口周辺規制」を示すレベル２から「入山規制」を示すレベル３に引き上げ、本白根山の鏡池付近からおよそ２キロの範囲で噴石などに警戒するよう呼びかけています。

養殖に使われるニホンウナギの稚魚のシラスウナギが、日本と台湾の両方でこの時期としては極端な不漁となっています。専門家は、何らかの海の変化の影響を受けた可能性がある一方で、もともとシラスウナギは漁獲量の変動が大きく、動向を慎重に見極める必要があると話しています。 ところが今シーズンはこれまでのところ日本と台湾の両方で極端な不漁となっていて、財務省によりますと去年１１月の輸入量は平成１６年以来１３年ぶりにゼロとなりました。 また、水産庁によりますと、先月末までに国内の養殖池に入った稚魚は０．２トンと、おととしの同じ時期の５．９トン、平成２７年の２．９トンと比べて大幅に少なくなっています。 一方で、シラスウナギの漁獲量は数年おきに大幅な増減を繰り返していて、年によっては漁期を過ぎた６月になって回遊してくる数がピークを迎えたという研究もあります。 シラスウナギの生態に詳しい東京医科大学の篠田章准教

フランスのマクロン大統領は、軍の幹部らを前に演説を行い、１５年以上前に廃止された徴兵制度を復活させる考えを示し、相次ぐテロの脅威に備えるためなどとして１８歳から２１歳の男女に対し、１か月間の兵役という形で導入を目指すと見られます。 この中で、「すべての国民を対象にした徴兵制度に向けて取り組み、実現させる」と述べ、２００２年に廃止となった徴兵制度を復活させる考えを示しました。 マクロン大統領は、去年の大統領選挙で、相次ぐテロの脅威に備えるためや国民の団結を強めるためだとして１８歳から２１歳の男女に対し、軍による訓練を中心とした１か月間の兵役の義務化を公約に掲げていました。 今後、この公約に沿った形で導入を目指すと見られますが、徴兵制度の復活には、その効果を疑問視する声や多額の費用がかかるという批判もあり、実現に向けて曲折も予想されます。

韓国では去年、国民食のキムチの輸入が輸出を大きく上回り、貿易赤字が日本円で５２億円と過去最大となり、韓国メディアは「キムチ宗主国の恥辱」などと報じ、危機感をあらわにしています。 その結果、貿易赤字は５０３億ウォン、日本円にして５３億円と、前の年より１１％増え、統計を取り始めた２０００年以降で最大となりました。 貿易赤字が拡大した理由について関税庁は、輸入の９９％をしめる安価な中国産のキムチの輸入が増えたことを挙げています。 韓国の調査機関などによりますと、中国産のキムチの単価は、韓国産の６分の１以下で、韓国でも飲食店の多くで中国産のキムチが提供されているということです。 韓国では２００６年以降、キムチの輸入が輸出を上回る状態が続いています。キムチの貿易赤字が過去最大となったことについて韓国の通信社、連合ニュースは「キムチ宗主国の恥辱」と報じたほか、韓国営農新聞も政府によるキムチの輸出支援の

つけまつげに小さなＬＥＤを取り付け、無線で電気を送って光らせる「光るつけまつげ」を立命館大学のグループが開発しました。今後、大手化粧品メーカーと共同で研究を進め実用化を目指すことにしています。 １１日の会見で試作品が披露され、マネキンに付けたつけまつげに無線で電気が送られると、音楽に合わせて緑色のＬＥＤが点滅しました。 光るつけまつげは、これまでもまつげと電池を電線でつないだものが市販されていますが、新たに開発したものは配線がなく、ファッション性が高まったということです。 道関教授は「今後は実際に人に装着してもらって実証実験を行い、安全性を確かめながら実用化を目指したい」と話していて、大手化粧品メーカーと共同で研究を進めることにしています。 また、開発に参加した大学院生の西橋毅さんは「女子学生の意見を参考にしながら男子学生だけで開発しました。アンテナの小型化に苦労しました」と話していました

大手の野村不動産が、経営に関わる企画の立案や情報分析などの業務に限って導入することができる企画業務型の裁量労働制を、営業活動にあたる社員などに対しても導入していたとして、労働基準監督署は東京の本社などに是正勧告を行いました。 東京労働局や会社によりますと、野村不動産は企業の中枢部門で経営に関わる企画の立案や情報分析などの業務に限って導入することができる企画業務型の裁量労働制を、法人への営業活動などにあたる社員など一般職の社員およそ６００人に対して導入していたということです。 労働基準監督署は、裁量労働制の対象となる労働者の範囲が不適切で、その結果、割増し賃金の一部が支払われていないとして、２５日に是正勧告を行うとともに、福岡の支店も含めて指導票を交付したということです。 また、東京労働局は宮嶋誠一社長に対し、是正を図るよう指導したということで、野村不動産は来年度から裁量労働制を廃止すること

２年前、東京の女子高校生が殺害された事件をめぐり、東京高等裁判所の裁判官が、自身のツイッターに「男に無残にも殺されてしまった１７歳の女性」などと書き込み、遺族が「被害者の尊厳への配慮が全くない」として抗議する文書を裁判所に提出したことがわかりました。 岡口裁判官は、２年前、東京・江戸川区で、高校３年生の女子高校生が殺害された事件で、今月１日に東京高裁の別の裁判官が被告の男に無期懲役を言い渡したあと、自身のツイッターに判決文が掲載されているホームページのアドレスを載せ、コメントを書き込みました。 コメントは、「首を絞められて苦しむ女性の姿に性的興奮を覚える性癖を持った男 そんな男に、無残にも殺されてしまった１７歳の女性」という内容でした。 亡くなった岩瀬加奈さんの両親の正史さんと、裕見子さんがツイッターを通じて抗議し、書き込みは削除されたということですが、両親は、「被害者の尊厳への配慮が全く

日本語の漢字は、戸籍などに使われているものも含めると６万字あるのに対し、コンピューターは、実は１万字しか扱うことができません。これに対し、このほど１５年越しの作業の末、６万字すべてが統一の規格にまとめられて、コンピューターがすべての漢字を扱えるようになり、ビッグデータの活用をはじめさまざまな効果が期待されています。 中には、メーカーなどが独自に対応した外字もありますが、コードが無いために、メーカーごとの互換性が無く、データを受け渡してもコンピューターが認識できずに「文字化け」してしまったり、ある人の名前に本名の外字を充てたものと略字を充てたものの２つのデータがあった場合、コンピューター上では、別の人と認識されてしまったりするなどの問題が起きていました。 このためＩＰＡ＝情報処理推進機構は平成１４年から、経済産業省とともに外字を含めたおよそ６万字の漢字１つ１つに、コードを割りつける作業を進め

政府は２２日の閣議で、来年度（平成３０年度）の国家公務員の定員について、外国船舶による違法操業の取締りにあたる海上保安官などを増やす一方、すべての府省庁で業務の効率化を進めて人員を削減し、全体で今年度に比べて４４６人減らすことを決めました。 またＧ２０サミットやラグビーワールドカップの開催を控え、テロ対策を強化するため警察庁などで５８８人、増加する外国人旅行者に対応するため、入国審査官を２７９人、それぞれ増やすとしています。 さらに天皇陛下の退位の日程が再来年４月３０日に決まったことから、宮内庁で、陛下の退位や皇太子さまの即位の儀式などの準備にあたる職員を新たに１７人配置するとしています。 一方で、すべての府省庁で業務の見直しや効率化を進め、およそ５６００人削減し、全体の定員は、今年度に比べて４４６人減らすとしています。 また組織の見直しでは、金融庁で金融機関の不良債権処理などにあたってき

オーストラリア連邦警察は、北朝鮮のミサイルや石炭などを海外の組織に売りさばく仲介をしようとした疑いでシドニーに住む５９歳の男を逮捕したことを明らかにしました。 逮捕されたのはシドニー在住の５９歳の男で、北朝鮮からミサイルやミサイルに関連する技術のほか石炭を海外の組織に売りさばく仲介をしようとした疑いが持たれています。 警察によりますと、ことしはじめに別の事件で外国から寄せられた情報をもとに捜査を進めていたところ、この男の活動が明らかになり、１６日に逮捕したということです。 警察は男の身元の詳細を明らかにしていませんが、地元メディアは３０年以上オーストラリアに在住する韓国系の男だと伝えていて、国連安全保障理事会による制裁決議などで経済制裁を受けている北朝鮮を支援するための活動をしていたと見られるということです。 今回の逮捕について、ターンブル首相は「今回の逮捕はとても重要だ。北朝鮮に対する経

アメリカ、ニューヨーク中心部で日本時間の１１日夜、爆発があったという情報。警察などが確認急ぐ。

先月、美術作品の史上最高額となる５００億円を超える価格で落札されたルネサンスの巨匠、レオナルド・ダビンチの、キリストを描いた油絵について、アメリカの有力紙は、落札したのは、イスラム教徒の、中東サウジアラビアのムハンマド皇太子だったと伝え、その思惑に関心が集まっています。 しかし、落札者は明らかにされず、さまざまな臆測が飛び交っていましたが、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは７日、アメリカの情報機関などの話として、落札したのはサウジアラビアのムハンマド皇太子で、別の王子の名前を使って入札していたと伝えました。 ムハンマド皇太子については、オイルマネーを握る国内の王族らの汚職摘発を強硬に進めていることで注目されていますが、今回の報道で、宗教が異なるキリストの油絵に巨額のオイルマネーをつぎ込む思惑にも関心が集まっています。 この作品をめぐっては、同じ中東のＵＡＥ＝アラブ首長国連

アメリカのトランプ大統領は６日、ホワイトハウスで演説を行い、中東のエルサレムについてイスラエルの首都と認めると宣言しました。そのうえで現在、テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転する方針を明らかにしました。