最新版・世界各国の「繁栄指数」を見てみると、社会や地域における人々の信頼関係や結びつきを表す「ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）」のランキングで、日本は全世界149カ国中、101位。先進国の中では最低だといいます。なかでも深刻な状態にあるのが中高年の男性。コミュニケーション戦略の専門家で、 『世界一孤独な日本のオジサン』 （角川新書）の著者である岡本純子氏が衝撃的なデータとともに、日本のおじさんたちが「孤独」に陥っている理由と健康へのリスクを解説します。 【写真】友人や同僚、他人とほとんどまたはまったく時間を過ごすことのない日本人男性の割合は? ◆ 「中高年の男性にとって最大の脅威は喫煙でも肥満でもない。それは孤独だ」（ボストン・グローブ紙）、「慢性的な孤独は現代の伝染病」（フォーチュン誌）――。海外では、「孤独」は健康に甚大な影響を与える最大のリスクである、という認識が急速に広がって

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた疑いがあるとの報道を巡り、財務省は８日午前の参院予算委員会の理事会で、文書に関する追加調査の報告を行い、決裁文書の写しを提出した。

By Antonio Rubio 安価な衣料品を短いサイクルで大量生産・大量販売するファストファッションは衣類の生産現場が劣悪な労働環境であることが多く、問題視されることがあります。国際連合欧州経済委員会(UNECE)によると、ファストファッションは劣悪な労働環境以外にも、将来的に環境に甚大な影響を与えることが懸念されています。 Fast fashion is causing an "environmental emergency” — Quartz https://qz.com/1222569/fast-fashion-is-causing-an-environmental-emergency/ 2018年現在、ファッション業界は2兆5000億ドル(約265兆円)規模の市場となっています。世界中で6人に1人がファッションに関する仕事に従事しているとされており、ファストファッションの台頭に

３月７日、金融庁は週内にも、複数の仮想通貨取引所に対し、改正資金決済法に基づく行政処分を出す方針だ。写真は都内の同庁付近で２０１４年８月撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　７日　ロイター］ - 金融庁は週内にも、複数の仮想通貨取引所に対し、改正資金決済法に基づく行政処分を出す方針だ。複数の関係筋が７日、明らかにした。

欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は、ブロックチェーンを含めたフィンテックの包括的な枠組み作りに乗り出す計画だ。今週中にも詳細が発表される模様。ロイター通信が５日に伝えた。 クラウドファンディングやブロックチェーン技術の標準化などの問題に対し、欧州委はＥＵ全域に適用する包括的なルールを作成する考え。「新しい枠組みは、欧州のパスポートを提供するもので、プラットフォームの適切な管理と資金提供者の保護を確実にする」という。 欧州連合は、仮想通貨ではなく、ブロックチェーンの扱いに力を入れている。先月上旬には、ブロックチェーンを対象とした「ＥＵブロックチェーン・オブザーバトリー＆フォーラム」の立ち上げを表明した。同フォーラムはブロックチェーンの経験と専門知識を総合的に蓄え、新たなアイデアと方向性を議論し発展させる場と説明している。 仮想通貨に関しては、ＥＵの金融安定・金融サービス担当委員

米連邦議会選への出馬を目指すウェブ開発者のリンゼイ・ブラウンさん。ニュージャージー州クラークの自宅で（2018年2月20日撮影）。(c)AFP PHOTO / KENA BETANCUR 【3月7日 AFP】海軍の退役パイロットからミレニアル世代のウェブ開発者、受賞歴のある恋愛小説作家まで、今年の米中間選挙に立候補しようとする女性の数が記録的に増えている。政治を代表する場での慢性的な性的不平等を是正しようとする試みは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に対する怒りに突き動かされているという。 現在、米連邦議員のうち女性はわずか20％だが、民主党が11月の中間選挙で共和党の多数を覆し、大統領の面目をつぶす決意を固める中、女性候補らは推進力となりそうだ。 四半世紀にわたって女性たちに公職選挙に立候補するためのトレーニングを行ってきたエール大学（Yale University

東北大学は6日、博士課程の学生を対象とした、返還不要の給付型奨学金を創設すると発表した。大学基金が財源で、給付額は1人当たり年間60万円。1学年あたり100人で計300人に給付する。東北大によると、国立大の同様の奨学金では最大規模。経済支援の充実で博士課程への進学率を高める。新たに創設するのは「東北大学グローバル萩博士学生奨学金」。2018年度から実施する。各研究

狂乱の続く「仮想通貨相場」。80年代バブルで修羅場をくぐり、新興株・ITバブルをはじめ多くのバブルを経験してきた猫組長氏が、仮想通貨バブル時代の投資術を説く。新著『アンダー・プロトコル』で自らの「経済活動史」をすべて記した元経済ヤクザが見抜く、驚くべき仮想通貨の未来とは――。 80年代バブルとの共通点 2018年1月16日、仮想通貨取引所「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨「NEM」（ネム）が不正流出する事件が発生した。 コインチェック社は消費者補償を約束したものの、2月27日に政府は「仮想通貨交換事業者から返金を受けた場合は課税所得になりうる」と閣議決定。さらに同日、140人の顧客が総額4億円相当の返還を求めて東京地裁にコインチェック社を提訴するなど騒動が終息する気配はない。 また「仮想通貨」のトピックとして忘れてはならないのがビットコインの大暴落だ。昨年12月には1ビットコイ