先日、女性の太ももの写真を展示するイベントが中止されたという話題に接し、性表現の自由について書いてみることにした。ただし、あの話題自体はここで述べることとは異なる枠組みで処理するべきものであり、本記事とはほとんど関係がない（記事作成のきっかけになったというにすぎない）。また、本記事は性表現の規制を主張するものではもちろんないし、性表現に対して強い保障を与える必要はないと主張するものですらない。本記事の目的は、ほとんど自明であるかのように巷間主張されている「表現の自由の重要性」について、改めて考える機会を提供することである。 性表現は、本当に重要なのだろうか。 表現の自由の重要性が古くから指摘されてきたことは事実である。しかしそこでいう「表現」とは、性表現のようなものではなく、政治的表現に代表されるような社会的意義を有する表現であった。 今日、表現の自由にかかる憲法21条は以下のように規定す

上場5ヶ月足らずで下方修正＆赤字転落の売れるネット広告社、上場1周年記念に株主に感謝という体裁で1000円のクオカードを配る

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の書き換え報道で、財務省の調査状況が「ゼロ回答」だったことを受け、野党議員が六日夕、財務省に直接乗り込む場面があった。昨年国会に提出された文書のコピーの元となった資料の閲覧を求めて、同省理財局を訪問。しかし、同局幹部の部屋が施錠されていたため、閲覧を断念した。　（白山泉） 同省を訪れたのはいずれも民進党参院議員の小西洋之氏と杉尾秀哉氏。近畿財務局が保管している（現在は大阪地検に提出したと財務省は説明）決裁文書のコピーは昨年、国会に配布されているが、モノクロだったため、小西氏らはカラー版を見せるよう要求。同日夕、理財局の担当者から「資料を見せるから財務省の正門前に来てほしい」と連絡が来たという。しかし、正門前で担当者と面会すると「過去に渡した文書と同じだから見せられない」と閲覧を拒まれたという。このため、財務省三階の理財局に踏み込んだ。

リンク 日本経済新聞 電子版 派遣社員にも交通費 大手各社、無期雇用の待遇改善 パーソルテンプスタッフなど事務派遣大手は、2018年４月から派遣社員向けに交通費支給制度を導入する。対象は雇用期間に定めがない「無期雇用」に転換する派遣社員。企業業績の拡大を背景に一般事務の派遣社員 182 users 601 大手派遣会社が、無期派遣に転換される人には通勤交通費を支給するようになるというニュースです。 しかし世間では「えっ？？派遣社員って交通費無かったの？」という驚きの声が。。。。 全国一般労働組合東京南部 @NUGWNambu 無期雇用派遣社員にパーソルは上限1万円、アデコは上限3万円で実費だそう。 ピンハネで儲けているんだからさ、派遣社員全員に実費交通費払いなさいよ！ 派遣社員にも交通費　大手各社、無期雇用の待遇改善: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO… 2

先週スポティファイが届け出たNYSEへの上場目論見書。Dropboxの届出文書と同じくらいの分厚さだったのだけれども、ざーっと読むだけでもえらく時間がかかりました。というのはこの会社、上場するのがルクセンブルク法人で会計基準はIFRS。音楽ビジネス特有の運転資金の特性や外貨建新株予約権付短期証券での巨額調達などがありやたらややこしいのです。脚注にえらく大事なことが書いてあり、え、そうなの？の繰り返しで目を凝らしてどんどん読み進むはめに。こんなに目論見書の細かいところを読んだのは2014年９月のアリババ以来でしょうか。 ファンドマネジャーをしていた頃と違い、「で、買うの？買わないの？」に結論を出さなくてもよいのは大変気楽なのですが、興味本位で知識を蓄えても仕方がないため、発行体目線で役立ちそうな内容をまとめました。日本でもIFRS準拠の上場企業は増えていて、身近なところでもソフトバンク、ファ

森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、「ゼロ回答」を強行した財務省に対し、野党だけでなく自民党幹部からも「国民の理解を得られない」と批判が噴出した。首相官邸は「出せるものは出した」（幹部）と反論するが、早期の対処を迫る自民の圧力は強まる。支持率急落で危機に陥った昨夏の轍（てつ）を踏むわけにもいかず、安倍政権の「あいまい戦術」は限界に近づいている。 「明らかにしないと、国会審議が進まないじゃないですか」。自民党の二階俊博幹事長は６日の記者会見で、財務省が書き換えの有無を明らかにすべきかと問われ、不快そうな表情を浮かべた。「事実なら政府に厳重に抗議する」という前日の発言から一段とトーンを上げた形。自民党の実力者が「理解できない」と、公に政府を批判したインパクトは大きい。

不適切なデータの使用が国会で問題となり、安倍首相が答弁を撤回したことなどをきっかけに裁量労働制への関心が高まり、結局、政府は法案から裁量労働制の「拡大」について削除することとし、来年にも再度この「拡大」について法案を提出する構えである。 このように急展開した裁量労働制の「拡大」法案だが、不適切データの問題など形式的な問題に関心が集まり過ぎて、一般の労働者にどのような影響を与えるかという重大な問題から議論の焦点が離れてしまっている気がしてならない。 というのも、今回の法改正は、企画業務型裁量労働制の対象を「営業職」や「管理職」の一部に拡大し、（一部の「エリート」ではない）「普通の労働者」に対する裁量労働制の適用を拡大する危険があるためだ。 実は、これらの業種においては、従来からさまざまな脱法行為によって残業代の不払いが横行してきた。言い換えれば、「普通の労働者」に対し、違法行為が跋扈してきた

今国会の目玉、「働き方改革」関連法案の一部である裁量労働制の対象拡大は、厚労省調査の「異常値」問題で紛糾し、法案から削除されることとなった。しかし、法案には、専門職で年収1075万円以上の労働者を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）が盛り込まれている。 私はこれまでも裁量労働制の問題点について指摘してきたが、今回は趣向を変えて「学校」という身近な例に引きつけて考えてみたい。 裁量労働制の本質　裁量労働制や高プロの導入の趣旨は次のようなものだ。 専門性のある仕事に就き、仕事に関する裁量を持っている労働者は労働時間規制に馴染まない。早く業務が終わった日や生活上のニーズがあれば帰ってもいいし、その方が生産性が上がり、ダラダラ残業も減るでしょう、と。 ここで重要なのは、「裁量」の中身である。ここで言う「裁量」とは、仕事の遂行方法についての「裁量」を指している。この「裁量」が