中川泉 ［東京　２１日　ロイター］ - 日本の人手不足の「最前線」とも言える建設業界で、画期的なロボット開発が相次いで進んでいる。ＡＩ（人工知能）を駆使し、人手ゼロの現場も出てきた。 だが、製造業とは異なる厳しい作業現場を自動化するには、長い時間とコストがかかり、生産性の上昇や労働コストの圧縮はなかなか進まない。このままでは２０２５年に３割超の雇用が減少し、人手面から建設量を維持できないという「最悪の事態」も懸念されている。 ＜１０年で３割が退職へ　ＧＤＰ成長率維持できぬ＞ 「このままでは、ＧＤＰ維持すら難しくなる」──。　建設投資は２０１０年を底に１７年までに３割増となった。だが、その間、就業者構成が急速に高齢化し、建設業界では、建設量の維持に不安の声が上がっている。 建設技能労働者は、５５歳以上が３分の１を占める。このため相対的に高齢な労働者の「引退」が見込まれ、２５年度までの１０年間

数日前に亡くなった西城秀樹の「ヤングマン」の歌を久しぶりに聞いてみた。 「さあ立ち上がれよ 今翔びだそうぜ もう悩む事はないんだから ほら見えるだろう 君の行く先に 楽しめる事があるんだから」 この曲がリリースされたのは１９７９年のことである。高度経済成長も一段落して、石油ショックのアクシデントから省エネ経済への転換期の日本。 この１０年後に発生するバブル経済に向けて、国民全体が更なるギアチェンジをふかそうとしている元気のある日本の姿がよく現れていると思う。 経済も、文化の発展・成熟も右肩上がりの時代であり、誰も後ろ側を振り向いていることは無かったのではないか。 そして、バブル崩壊後の１９９６年にリリースされた近藤真彦のミッドナイト・シャッフルの歌詞を読んでほしい ※マイナーかもしれないが、この曲こそ低成長時代を象徴していると思うので例にしています。 「強そうに生きてゆくよりも 本当に強く

政府は、人手不足が深刻な分野の労働力を補うため、外国人の受け入れ拡大へ大きくかじを切る。最長5年間の技能実習を終えた外国人が、さらに5年間働ける新たな在留資格「特定技能（仮称）」の創設に着手。高い専門性があると認められれば、その後の長期雇用を可能とすることも検討している。従来の技能取得という名目から、就労を目的とした受け入れ施策に転換する。6月に決定する「骨太方針」に外国人との「共生」を初めて盛り込み、日本語学習教育の支援などにも取り組む方針だ。 現行制度では、高度な専門性を持つ人材を除き、外国人労働者を積極的に受け入れていない。農業やサービス業などの分野で、技術取得を名目とした技能実習生や留学生がアルバイトで対応しているのが現状だ。 政府が検討する新たな在留資格「特定技能（仮称）」は就労を目的とする制度。農業、介護、建設、造船などの分野が対象となる。現行の技能実習の修了者だけでなく、各業

日本経済新聞社が20日まとめた賃金動向調査で、2018年夏のボーナス（8日時点、中間集計）は支給額が17年夏比4.62%増の82万9786円だった。前年比増は6年連続。純利益が2期連続で過去最高となった企業業績の拡大が背景にある。人材の獲得競争は企業の規模や業界の垣根を越えて激しくなっている。ボーナスも横並びを脱し、大幅に引き上げる動きが目立ってきた。回答企業のうち、17年夏と比較できる199

政府の「働き方」関連法案は、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ、残業代ゼロ制度）」創設と、残業の罰則付き上限規制という方向性が正反対の制度が混在する。経緯をたどると、安倍晋三首相が経済成長重視派として知られる自民党の塩崎恭久氏を厚生労働相に起用したことがきっかけとなっている。　（安藤美由紀）

英ロンドン北部の高層住宅チャルコッツ・エステート。（2017年6月23日撮影）。(c)AFP/NIKLAS HALLE'N 〔AFPBB News〕 英国のシンクタンク、レゾリューション・ファウンデーションが後援する「世代間委員会」のリポートは、有用だという見方を前提に編まれている。リポートには価値のある提言も収められている。しかし、この前提には説得力がない。 問題は、神話めいた世代間契約が破られていることではない。経済成長、高齢化、リスクの共有、住宅、所得の再配分という5つの重要な分野で英国がお粗末な政策しか打ち出してこなかったことこそが問題なのだ。 世代間契約に注目すると、少なくとも3つの大きな問題にぶつかる。 第1に、世代の定義は恣意的なものだ。 第2に、世界大戦のように全員が経験する災難を除けば、同じ世代内における機会や結果の違いの方が、異なる世代間に見られる違いよりもはるかに大き

著：ブランコ・ミラノヴィッチ、訳：村上 彩 不平等について次の3つの視点から26のテーマに分けて論じた本である。 単一のコミュニティ内での個人の間の不平等。 国や民族の間の不平等。 グローバルな不平等（個人と地域の不平等を合わせたもの） 取り上げている時代は、古代ローマ時代、近代、現代と幅広い。80対20の法則で有名なパレートや、所得の不平等を逆U字曲線で表したグズネッツの理論の解説も行われている。 旧ソ連は比較的経済的には平等だったが政治的には不平等であり職務上の特権的地位を生み出した。また、ソ連の共和国同士の所得格差はロシアからタジキスタンまで最大1対6と大きく、ロシアでその格差を埋めるための所得再配分を重荷と考える人々が増えたことが連邦崩壊の理由のひとつになった。 ユーゴスラビアはミシガン州ほどの小国だったがその中にスロベニアからコソボまで1対8の地域間所得格差を抱えていたことがやは

世界規模で展開するコーヒーチェーン・スターバックスコーヒーのロゴは、緑色の円の中に女性が描かれたものです。スターバックスコーヒーのロゴがどのようにデザインされてきたのか、その歴史について説明したムービーが、Bloombergによって公開されています。 How Starbucks Found Its Mythical Mermaid - YouTube スターバックスコーヒーは、アメリカ・ワシントン州のシアトルで第1号店が開業しました。 当時は喫茶店ではなく、焙煎(ばいせん)したコーヒー豆を販売するショップでした。 スターバックス(Starbucks)という店名は、創設メンバーが好きだったというハーマン・メルヴィルの小説「白鯨」から取られています。 「白鯨」内に登場する捕鯨船の名前から取った「Pequad(ピークォド)」が店名の第一候補としてあがりました。しかし広報を担当していたテリー・ヘッ

日本の上場企業で買収防衛策の廃止が相次いでいます。 導入企業がピークだった2008年と比べると約3割減となっていますので、導入を取り止めた企業が相次いでいるのが分かります。 今回は、買収防衛策を導入した意味、廃止する背景、本当に廃止してよいのか等について考察します。 報道の確認 買収防衛策とは 機関投資家の議決権行使基準 三井住友信託銀行　議決権行使基準（抜粋） 議決権行使助言会社の助言方針 Japan Proxy Voting Guidelines2018年版 日本向け議決権行使助言基準（抜粋） 買収防衛策に関する裁判例 買収防衛策が廃止されていく背景 報道の確認 上場企業において買収防衛策の廃止が相次いでいる状況の概要をつかむには報道記事がまとまっています。 以下引用します。 買収防衛策、廃止相次ぐ 2018/05/18 日経新聞 買収防衛策の導入企業が減っている。18年は前年より18