米首都ワシントンの連邦議会議事堂で下院司法委員会の公聴会に出席したロッド・ローゼンスタイン司法副長官（2017年12月13日撮影）。(c)AFP PHOTO / Brendan Smialowski 【12月14日 AFP】昨年の米大統領選へのロシア介入疑惑の捜査に関わっていた米連邦捜査局（FBI）のエリート捜査官が、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領を「ばか」などと批判するメッセージを交わしていたことが、メディア報道によって明らかになった。共和党議員らは13日、司法省に対し、FBI内部の偏向を調査する新たな独立検察官を指名するよう求めた。 問題となっているメッセージは、FBIのピーター・ストロック（Peter Strzok）捜査官が、不倫関係にあったFBIの弁護士リサ・ペイジ（Lisa Page）氏と交わしたもの。これを知ったロバート・モラー（Robert Muell

ネパール・カトマンズで、下院選の開票作業を行う選挙管理当局のスタッフ（2017年12月8日撮影）。(c)AFP/PRAKASH MATHEMA 【12月11日 AFP】ネパールで行われた2015年の新憲法施行後初となる下院議会選挙は、10日夜の選挙管理当局の暫定結果発表によると、ネパール共産党毛沢東主義派（Maoist Party、毛派）と統一共産党（UML）の「左派同盟」が過半数の議席を確実にし、次期政権を樹立する見通しだ。 激しい内戦の終結から11年を経て連邦民主共和制への移行を完了する記念すべき総選挙は、11月26日に山岳地帯で第1回投票があり、今月7日に残りの地域を対象とした第2回投票が実施された。 下院選は小選挙区（165議席）と比例代表（110議席）で戦われるが、「左派同盟」 は既に下院で84議席を獲得し、31の選挙区でリードしており、地滑り的勝利を収める見通し。一方、与党のネ

スロベニア・ポストイナのホテルに設置されていた情報収集用の秘密部屋（2017年5月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOE KLAMAR 【12月8日 AFP】スロベニア政府は7日、同国の情報機関の職員らが賃上げと労働条件の改善を求め、ストライキに入ったと発表した。こうした事態が発生するのは同国史上初。 今回のストライキは6日に開始。ただ政府の声明によると、「国の安全保障や他国の利益にとって重要な全ての任務」はストライキ中も遂行されているという。 また、地元メディアによると情報機関の職員の給与は750～1000ユーロ（約10万～13万円）で、同国の平均給与を下回っている。 旧ユーゴスラビアの構成国だったスロベニアは2008年から2009年にかけての金融危機で大打撃を受けたものの、今年と来年の経済成長率は4％と、堅調な数字が見込まれている。(c)AFP

【12月7日 AFP】（写真追加）仮想通貨「ビットコイン（Bitcoin）」の急騰をよそに、バーチャルな子猫を育てるのが一部の仮想通貨ユーザーの間で今、大ブームを巻き起こしている。 ビットコインの主要なライバルの一つである仮想通貨プロジェクト「イーサリアム（Ethereum）」の利用者らの心を奪っているのは、20年前に日本で発売された卵形のデジタル携帯ペット「たまごっち（Tamagotchi）」を連想させる仮想の猫育成ゲーム「CryptoKitties（クリプトキティーズ）」だ。 ユーザーは仮想通貨で子猫を購入し、餌を与えたり健康状態や飼育環境に気を配ったりして育てる。 開発したカナダのアクシオム・ゼン（Axiom Zen）のウェブサイトによると、先週「クリプトキティーズ」を公開してから既に約5万匹が購入され、総取引額は660万ドル（約7億4000万円）を超えた。その後も、仮想猫たちはイー

英オックスフォードで行われた歓迎会に出席するアウン・サン・スー・チー氏（2012年6月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/LEFTERIS PITARAKIS 【11月28日 AFP】英オックスフォード（Oxford）市は27日、イスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の問題に積極的に対応していないことを理由に、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問に授与した栄誉ある称号を剥奪したと発表した。スー・チー氏は同市にあるオックスフォード大学（University of Oxford）で学び、同市で子どもたちを育てていた。 スー・チー氏は1997年、オックスフォード市が掲げる寛容さと国際主義の価値を反映するものと評価され、同市の最高栄誉である称号「オックスフォードの自由（Freedom of the City）」を授与されていた。 同市議会は全

米首都ワシントンの連邦議会議事堂で、共和党下院議員らとの会合を終えたドナルド・トランプ大統領（2017年11月16日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【11月17日 AFP】米下院は16日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の抜本的な税制改革法案を可決し、同法案は上院に送られた。大統領にとっては勝利への第一歩となったが、法案の上院通過はより困難となる見通しだ。 下院議会は、同法案を賛成227、反対205で可決。民主党議員全員と共和党議員少なくとも13人が反対票を投じた。採決に先立ち、トランプ氏は共和党議員らと会談し、同法案に対する支持を要請していた。 税制改革法案は、米国企業と個人に対する減税を掲げているが、減税による公的債務拡大を危惧する声も上がっており、一部の共和党員は法案の詳細について懸念を表明している。(c)AFP

米マイアミで、当時起きていた住宅市場の危機など感じさせないかのような建設作業の風景（2008年1月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUAN CASTRO OLIVERA 【11月15日 AFP】2007年に起きた世界金融危機以降の10年間で世界の富は27％増大したが、貧富の格差はいっそう広がったとする報告が14日、発表された。 スイス金融大手クレディ・スイス（Credit Suisse）の調査部門が毎年発行している、世界の富に関する包括的な調査報告「グローバル・ウェルス・レポート（Global Wealth Report）」によると、特に昨年半ばから今年半ばの1年間における世界の富の成長ペースは過去5年間で最も速く、6.4％増となっている。広範な株式市場の好況に加え、不動産のような非金融資産で保有される富が金融危機発生直前の水準を初めて超えたことなどが要因となっているという。 富の増大

ベトナム中部のダナンを離陸し同国の首都ハノイに向かう米大統領専用機「エアフォースワン」の機内で報道陣と話をするドナルド・トランプ米大統領（中央奥、2017年11月11日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【11月12日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は12日午前、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長のことを身長が低く、太っているとは言わないと述べた。 アジア歴訪中のトランプ氏は訪問先のベトナムの首都ハノイからツイッター（Twitter）に「私は彼のことを『チビでデブ』と言わないのに、どうして金正恩は私のことを『老いぼれ』と呼んで侮辱するのだろうか？仕方ない、私は彼の友達になるように相当頑張ってみよう - もしかするといつの日かそうなるかもな！」と書き込んだ。 トランプ氏と金正恩氏は数か月前から激しい個人攻

英ロンドンのハイド・パークを訪れたエリザベス女王（2017年10月24日撮影）。(c)AFP/Yui Mok 【11月6日 AFP】英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II）の個人資産から約1000万ポンド（約14億9000万円）がオフショアのタックスヘイブン（租税回避地）のファンドに投資されていたことが5日、膨大な流出資料から明らかになった。違法性はないとされるが、再投資先には貧困層を搾取しているとして物議を醸した英企業も含まれていた。 女王の資金は、英領のケイマン諸島（Cayman Islands）やバミューダ（Bermuda）諸島に拠点がある複数のファンドに投資されていた。英BBCや英紙ガーディアン（Guardian）がタックスヘイブンに関する新たな資料、通称「パラダイス文書（Paradise Papers）」の分析に基づいて最初に報じた。 ファンドは女王の資金を各

米ミシガン州アレンデールで行われた集会で演説するヒラリー・クリントン氏（2016年11月7日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【11月4日 AFP】米民主党全国委員会（DNC）の元暫定委員長が、2016年米大統領選の同党の予備選挙は立候補していたヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元国務長官に有利に働くように仕組まれていたと暴露し、民主党に激震が走っている。党の立て直しに取り組んでいる民主党だが、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領から不正を非難される事態を招いた。 大統領選が重大な局面を迎えていた数か月間にDNC暫定委員長を務めたドナ・ブラジル（Donna Brazile）氏は、米政治サイト「ポリティコ（Politico）」が2日に公開した書籍の抜粋の中で、前任のDNC委員長デビー・ワッサーマン・シュルツ（Debbie Wass

オーストリア外相で中道右派・国民党（OeVP）党首のセバスティアン・クルツ氏（2017年10月15日撮影）。(c)AFP/ALEX HALADA 【10月16日 AFP】オーストリア国民議会（下院）選挙（総選挙）の投票が15日、行われた。同国政界の「風雲児」とも呼ばれるセバスティアン・クルツ（Sebastian Kurz）外相（31）率いる中道右派の国民党（OeVP）の勝利がほぼ確実となり、クルツ氏が欧州最年少の首相に就任する可能性が出てきた。 公共テレビの得票率予測によると、国民党は31.7％を獲得し、次いでクリスティアン・ケルン（Christian Kern）首相率いる社会民主党（SPOe）が26.9％、そのすぐ後に極右の自由党（FPOe）が26.0％で続いているという。 クルツ氏は今年5月に国民党の党首になって以来、自らを「新風」とアピール。移民に対して厳しい姿勢を取るとともに、減税

米自治領プエルトリコのサンフアンで、ハリケーン「マリア」の接近に備え店舗に板を打ち付ける人たち（2017年9月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/Ricardo ARDUENGO 【9月19日 AFP】強力なハリケーン「マリア（Maria）」は19日未明、カリブ海東部の島国ドミニカに上陸した。 「マリア」は5段階中最強となる「カテゴリー5」の勢力に発達し、風速は71メートル。カリブ海東部の島々は大型ハリケーン「イルマ（Irma）」に襲われ、被災したばかりだった。 「マリア」による被害の状況についてルーズベルト・スケリット（Roosevelt Skerrit）首相は「一次報告によると壊滅的な状態が広範囲に及んでいる。お金で買える物や交換できる物はすべて失われた」とフェイスブック（Facebook）で窮状を訴えた。 スケリット首相は「私が話をしたり連絡をとったりした人たちのほとんどは、強風で

自動車ショーの会場に展示されたテスラの「モデルS」（2015年9月16日撮影）。(c)AFP/ODD ANDERSEN 【9月12日 AFP】大型ハリケーン「イルマ（Irma）」の進路から逃れることを手助けするため、米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）は先ごろ、当該地域の車両所有者に対し、走行距離を伸ばすためのバッテリー容量を一時的に増やす無料のアップグレードを無線ネットワークを通じて行った。 無料の措置は、善意の意思表示として受け取られ、テスラ社の株価を押し上げることにもつながった。しかし、その一方で車両の権限を販売後も握り続けているとの見方に一部からは不安視する声も上がった。 先週末、米フロリダ（Florida）州の住民数百万人に対して避難命令が出された。これを受け、テスラは「モデルX（Model X）」「モデルS（Model S）」などのバッテリー容量を60kWhから75kW

国際テロ組織アルカイダ系メディアが公開した動画の中で声明を発表する同組織の最高指導者アイマン・ザワヒリ容疑者（2012年10月26日提供、資料写真）。(c)AFP/Site Intelligence Group 【9月12日 AFP】シリアでは米主導の有志連合の支援などでイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の掃討作戦が進んでいるが、米国の対テロ専門家らは11日、その陰で国際テロ組織「アルカイダ（Al-Qaeda）」が再び勢力を拡大していると警告した。 先月シリア北西部イドリブ（Idlib）を掌握したイスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「ハヤート・タハリール・シャーム（HTS）」は、自らをISよりも「穏健」な組織と位置づけて、従来のアルカイダのイメージ刷新を図り復活をもくろんでいるという。 米政府の対テロ政策担当だったジョシュア・ゲルツァー（Joshua Geltzer）氏は、米

ミャンマー・ネピドーで記者会見に臨むアウン・サン・スー・チー国家顧問（2016年8月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROMEO GACAD 【9月8日 AFP】（写真追加）イスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）擁護を拒み続ける頑なな姿勢をめぐり、国際社会から厳しい目が向けられているミャンマーの事実上の指導者アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問（72）だが、国内では、イスラム系少数者に対する負の感情を背景に賞賛する声が上がっている。 西部ラカイン（Rakhine）州では8月25日以降、ミャンマーの治安部隊とロヒンギャの武装集団の戦闘が激化しており、地域のロヒンギャのが大挙して避難している。過去2週間で約16万4000人が土地を追われ、隣国バングラデシュに入国しており、その膨大な避難民の数に国際社会は衝撃を受けた。 仏教徒が多数を占めるミャンマー

カンボジアの首都プノンペンで、工場労働者らに手を振るフン・セン首相（2017年9月6日撮影）。(c)AFP/TANG CHHIN Sothy 【9月6日 AFP】32年にわたって政権運営を担っているカンボジアのフン・セン（Hun Sen）首相（65）は6日、さらに10年首相の座にとどまる意欲を示した。来年に予定されている議会選を控えた同国では、最大野党の党首が国家反逆罪で起訴されるなど、現政権による反対勢力への締め付けが強まっている。 カンボジアでは汚職や不平等、人権侵害に対する怒りが高まっており、それに伴い野党への支持も増えてきている。その一方で、最大野党カンボジア救国党（CNRP）のケム・ソカ（Kem Sokha）党首は5日に国家反逆罪で起訴され、フン・セン氏は同党首が米国と政府転覆を共謀したと非難していた。 6日に首都プノンペン（Phnom Penh）で演説を行ったフン・セン氏は、ケ

ミャンマー西部ラカイン州からバングラデシュ側に逃れ、キャンプを設営するロヒンギャの人たち（2017年9月5日撮影）。(c)AFP/K M ASAD 【9月6日 AFP】トルコはミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）への援助物資1000トンを同国に送る意向だ。トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領とミャンマーのアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問が5日に電話会談した後、トルコの大統領報道官が明らかにした。 トルコ大統領府筋によると、電話会談でエルドアン大統領は、ロヒンギャに対する人権侵害がエスカレートしていると強く非難した。 イブラヒム・カルン（Ibrahim Kalin）大統領報道官は声明で、会談後「最初分の援助物資1000トンを送る許可が出た」と述べた。ミャンマーとバングラデシュの国境

ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問（2017年6月12日撮影）。(c)AFP/Jonathan NACKSTRAND 【9月6日 AFP】（更新）ミャンマーの事実上の指導者であるアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問は6日、イスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の難民ら12万5000人が隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされていることをめぐり、「大量の偽情報」が危機の実態をゆがめていると非難した。 先月25日にミャンマーの治安部隊とロヒンギャの武装集団の衝突が発生して以来、スー・チー氏がコメントするのは初めて。スー・チー氏の執務室がフェイスブック（Facebook）に投稿したところによると、同氏は、偽ニュースが利用され、さまざまなコミュニティー間に多くの問題を引き起こし、テロリストらの利益を助長しているとみている。 スー・チー氏はこれに先

カンボジアの首都プノンペンで、「カンボジア・デイリー」を読む男性（2017年9月4日撮影）。(c)AFP/TANG CHHIN SOTHY 【9月4日 AFP】カンボジアのフン・セン（Hun Sen）首相（65）に批判的な論調で知られた新聞が3日、廃刊を発表した。同国では最大野党の党首が国家反逆の容疑で逮捕されるなど、現政権による反対勢力への締め付けが強まっている。 休刊となるのはフン・セン政権に批判的だった日刊紙「カンボジア・デイリー（Cambodia Daily）」で、4日を最後に発行を停止する。発行元は当局から多額の税金支払いを要求されているが、これは政治的動機による措置だと非難している。 カンボジアでは3日未明、最大野党のカンボジア救国党（CNRP）のケム・ソカ（Kem Sokha）党首が国家反逆の容疑で逮捕された。フン・セン首相は同党首が米政府と共謀していたとして激しく非難してい

今月の総選挙を前にテレビ討論会に臨んだキリスト教民主同盟（CDU）を率いるアンゲラ・メルケル首相と社会民主党（SPD）のマルティン・シュルツ党首。独RTLテレビ提供（2017年9月3日撮影）。(c)AFP/MG RTL D 【9月4日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は3日、欧州連合（EU）に対し、トルコの加盟交渉を打ち切るよう求める意向を明らかにした。ドイツ、トルコ両政府の間では緊張が高まっている。 今月行われる総選挙のライバル、社会民主党（SPD）のマルティン・シュルツ（Martin Schulz）党首とのテレビ討論会で語った。 メルケル首相は「トルコが（EUに）加盟するとは思えないし、そうなると考えたことはこれまで一度もなかった」と説明。トルコの「加盟交渉をやめられる」かどうか、EU各国の首脳と話し合う意向を明らかにした。 トルコは過去1週間に「政