＜『ヒルビリー・エレジー』が話題となり邦訳も出たが、実はそれだけではない。同様に話題になったのが、政治学者による『憤怒の政治』と、社会学者による『故郷を失った人たち』。いずれも「共和党を支持する白人労働者層の生態と心理の入門書」だ＞ 本稿では、ドナルド・トランプ大統領を生み出した社会的な背景を理解する書として米国内で話題になった最近の二冊の著作を紹介したい。いずれも、トランプの登場そのものについて語られたものではなく、リベラルな人たち向けに書かれた「共和党を支持する白人労働者層の生態と心理の入門書」というべきものである。こういったジャンルの本が存在すること自体がアメリカ政治の直面する党派的分裂の深刻さを浮き彫りにしているといえよう。 トランプに熱狂する白人労働階級「ヒルビリー」の真実 『The Politics of Resentment（憤怒の政治）』の著者のキャサリン・クレイマーは、ウ

全国8万社の神社を包括する宗教法人・神社本庁で、不動産売却を巡る問題を指摘していた部長が9月4日付で懲戒解雇されたことが週刊文春の取材でわかった。 神社本庁では、青山、中野、百合ヶ丘の職員宿舎が同じ不動産会社に売却されたが、いずれも即日に転売されていたことが発覚し、問題となっていた。 「2015年11月の百合ヶ丘の職員宿舎売却では、内規で競争入札と定められているが、『市場価格が変動するので緊急性がある』との理由で、随意契約となり、新宿区の不動産会社に決まった」（神社本庁関係者） 宿舎は1億8400万円で売却されたが、同じ日に都内の別の不動産会社に2億1240万円で転売。その後、さらに埼玉県内の不動産会社に約3億1000万円で転売された。短期間で約1億3000万円、7割も価格があがったことになる。 神社本庁内で、宿舎が格安で売却された経緯について、部長らが問題を指摘。神社本庁ナンバー2の熱田

「北風」で支持率が不支持を上回る　支持率5％p上昇し44％　北朝鮮問題対応「評価する」69％　日本テレビの調査でも4カ月ぶりの逆転 安倍晋三首相の支持率が3カ月ぶりに「不支持」を超えた。北朝鮮の6回目の核実験とミサイル発射にともなう「北風効果」が大きく作用したと見られる。 NHK放送は今月8日から3日間、2273人(回答者1285人)を対象に実施した電話世論調査で、安倍内閣の支持率が44％と出たと11日報道した。「支持しない」という応答は36％であった。この調査で支持率が不支持より高く出てきたのは3カ月ぶりだ。支持率は先月より5％p上昇し、不支持は7％下落した。 この調査で、安倍首相が北朝鮮問題と関連して「今は対話をする時期ではなく圧力を強化する必要がある」という基調で対応してきたことに対して「強く評価する」という応答が21％、「ある程度評価する」という応答が48％だった。肯定的に評価する

イチロー氏が１１６球完封勝利　足がつり「途中でぶざまな姿」も３年連続の完投「鍛えるしかない。５１歳、鍛えます」宣言

民進党の衆院議員５人が来週にも離党する方向で調整していることが８日、わかった。複数の同党関係者によると、このうち３人は８月に離党した細野豪志元環境相が率いていた「自誓会」のメンバー。細野氏とともに年内の新党結成を視野に入れ、小池百合子都知事に近い若狭勝衆院議員率いる「日本ファーストの会」との連携などを模索するとみられる。 自誓会メンバーは、笠浩史（５２）＝神奈川９区、当選５回▽後藤祐一（４８）＝同１６区、３回▽鈴木義弘（５４）＝比例北関東、２回＝の３氏。残りの２人は、岸本周平（６１）＝和歌山１区、３回▽福島伸享（４７）＝比例北関東、２回＝の各氏。 ５人は、１日の民進党代表選で白票を投じたとみられており、前原誠司代表の下でも党勢回復は困難と判断したもようだ。 岸本氏は５日、和歌山市内で開かれた連合和歌山の会合で「（民進党は）解党による出直しが行われなければ離党する」と明言していた。 別の議員

民進党の前原誠司代表は8日、各党あいさつ回りの一環として、日本維新の会の片山虎之助共同代表らと国会内で会談し、同党に連携を呼び掛けた。 共産党は維新を「与党の補完勢力」と批判しており、自由、社民両党を含む野党4党の共闘に影響を与えそうだ。 席上、維新の遠藤敬国対委員長が「野党4党の枠組みはどうなるか」と尋ねたのに対し、民進党の松野頼久国対委員長は「（維新も加えた）5党でやろう」と提案。これを受け、前原氏も「冗談抜きに、しっかりと連携してほしい」と述べた。片山氏は態度を明確にしなかった。

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財務省は１日、２０１６年度の法人企業統計を公表した。企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金（金融業、保険業を除く）は前年度よりも約２８兆円多い４０６兆２３４８億円と、過去最高を更新した。日本の景気は回復基調を続けているが、企業のいわゆる「内部留保」は積み上がっている。 経常利益は同９・９％増の７４兆９８７２億円で、比較が可能な１９６０年度以降で最大。１６年度の前半は英国のＥＵ離脱決定などで円高・株安に陥ったが、その後は持ち直し、自動車やスマートフォン向け電子部品などの好調さが牽引（けんいん）する形で企業業績は回復した。 政府はため込んだ内部留保を設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めているが、企業側は慎重な姿勢を崩していない。１６年度の設備投資額は４２兆９３８０億円で、前年度比０・７％増にとどまる。第２次安倍政権が発足した１２年度以降、内部留保は約１２４兆円積み上が

野田聖子総務相は３０日のＢＳ朝日の番組収録で、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の効果は不十分だとし、「立ち止まって検証すべきじゃないか」と述べた。 野田氏は「異次元（の金融緩和）をやってきて、ある程度の効果はあったとしても予想を下回っている。これでは厳しい」と指摘。「若い人にどんなツケを回すか、うすうす国民は分かっている」とも述べ、金融緩和の出口戦略を含めてアベノミクスを総括し、次の経済政策を展開する必要性を訴えた。 また、２０１５年の自民党総裁選では推薦人が立候補に必要な２０人に１人足りない１９人だったと明かし、来年の総裁選について「出馬の準備を進めている」と改めて意欲を示した。

民進党の山井和則国対委員長は３０日、「ヒトラーはいくら動機が正しくても駄目だ」と述べた麻生太郎副総理兼財務相の発言について、「ヒトラーを少しは評価していると受け取られかねない大失言。猛省を促したい」と批判した。麻生氏は同日、不適切な発言だったとして撤回するコメントを発表している。 山井氏は、麻生氏が平成２５年にも「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか」と発言し、後に撤回した経緯を念頭に「こういうことが続くようでは国際的に通用する財務相として極めて恥ずかしいし、適性を疑わざるを得ない」と強調した。国会内で記者団に語った。 麻生氏は２９日、自身が率いる自民党麻生派（志公会）の研修会で講演し、「（政治家に）動機は問わない。結果が大事だ。いくら動機が正しくても何百万人殺しちゃったヒトラーはやっぱり駄目だ」と言明。撤回のコメントで「悪しき政治家の例と

わいせつ問題を起こした教員が処分歴を隠して別の自治体で採用されている問題で、文部科学省は２０２０年度から、都道府県教育委員会が教員免許の失効情報を共有する新システムを運用する方針を固めた。 都道府県教委が運営する「教員免許管理システム」を１８年度から２年かけて改修し、別の教委が失効情報を閲覧できるようにする。 新システムは、各教委が採用を検討する教員の氏名で検索すれば、過去に懲戒免職などで免許が失効していないか確認できる。失効理由も「わいせつ行為」「交通違反」などと表記することを検討している。改修費は約１５億円を見込んでいる。 一方、停職以下の処分歴については、都道府県で個人情報の取り扱いに差があり、教委間での共有が難しい。このため、文科省は採用時に処分歴の証明書を提出させる制度を導入し、不祥事の抑止にもつなげる方針だ。

帝国データバンクは24日、人手不足に関する企業の動向調査結果を発表した。「正社員が不足している」と回答した企業は、2016年7月の調査に比べ7．5ポイント増の45．4％となり、06年5月の調査開始以来の最高を更新した。人材難はIT関連業種などで深刻化しており、企業活動を制約する可能性もある。 業種別では、ソフト開発など「情報サービス」が9．7ポイント増の69．7％と最も高く、「家電・情報機器小売」や「放送」、「運輸・倉庫」も60％台だった。 帝国データは「商品・サービスの新規開発に影響が出ており、人手不足を原因とした倒産も増加している」と指摘。今後の経済成長に向け、「働き方改革を進め、性別や年齢にかかわらず働きやすい環境を整えることが重要だ」と分析している。 調査は今年7月18～31日に全国2万3767社を対象に実施した。回答率は42．5％。

ホンダは２１日、２０１７年上半期（１～６月）の小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の出荷数量が前年同期比約２．７倍の２４機になったと発表した。米国とカナダ、メキシコ、欧州で受注が増え、この期間の小型ビジネスジェット機の出荷では世界トップだった。ホンダは１８年度末までにホンダジェットの生産量を現在の月産４機から７機程度まで増やす方針で、増産で納期短縮を目指す。 ホンダジェットは最大７人乗りで、エンジンを主翼の上に配置した外観が特徴。価格は４５０万ドル（約４億９０００万円）。１５年１２月から納入を始めており、北米や中南米、欧州を中心に１００機を超える受注がある。１７年は年間５０～５５機の出荷を予定するが、今後は米国工場をフル稼働させ、年間８０～１００機まで生産能力を高めて、需要増に対応する。 ホンダジェットの開発を進めてきた米子会社「ホンダ　エアクラフト　カンパニー」の藤野道格社長は声明で

仙台市議会の5議員が17日に結成表明した新会派「市民ファースト仙台」の名称に対し、小池百合子東京都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」が不快感を示している。 【妖艶？それとも不快？】「涼しい宮城」アピールも…壇蜜さん動画に賛否 河北新報社の取材に、都民ファ事務局は「『市民ファースト仙台』と称する会派と連携の事実も連携の予定もない。（都民ファと）あたかも協力・連携関係にあるかのような誤解を生じさせているとすれば残念だ」との見解を示した。「○○ファースト」の名称使用の打診があっても、「当会所属議員がいる地域を除き、そのような話は受けないとの旨を伝える」とした。

Ａ子さん夫妻は来店型保険代理店を訪ねて新たな保険に加入した結果、保険料の支払いが月９万円になってしまいました。ファイナンシャルプランナーの岩城みずほさんが「掛け捨てか貯蓄型か」をポイントに、Ａ子さん夫妻の保険契約の問題点を解説します。【毎日新聞経済プレミア】 ◇年間保険料が年収の約２割にも Ａ子さん（２８）は大学卒業後、正社員の一般事務職として働いています。２年前に会社員の夫（３２）と結婚しました。 Ａ子さんは結婚するまで、勧められるがままに掛け捨て型医療・死亡保険に入っていました。年間の保険料は１３万円で、更新時に保険料が上がるタイプです。「掛け捨て型は損かも」と思い、結婚を機に、保険代理店で保険を見直し、貯蓄型といわれる保険に切り替えました。また、保険に入っていなかった夫も新たに保険に入りました。 その結果、新たに契約した保険は６本、年間の生命保険料は２人でなんと合計１１０万円にもなっ

安倍晋三首相は15日午後、日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官と首相官邸で会談した。 河村氏によると、首相は慰安婦問題をめぐる日韓合意について「ゴールポストが動くことは絶対にあり得ない」と述べ、見直しを強く否定した。

【北京＝鎌田秀男】中国政府は、巨大化して効率が悪いと指摘される国有企業改革の一環として、今年中にすべての国有企業を株式会社などに移行させる方針を示した。 企業経営の透明度が増すとの期待がある一方、形式的な変更に終わるとの見方もある。 現在、中国の国有企業は、国直属の中央企業が１０１社、子会社は約５万社ある。政府が７月２６日に示した改革案では、株式を持たない「全民所有制企業」と呼ばれる旧来型の国有企業を、株式会社などに転換する。 対象となるのは、国有企業のうち、株式会社などに転換していない中央企業６９社と、その子会社３２００社。資産総額は計１３兆元（約２１４兆円）を超える。 国有企業が株式会社に転換し、株式公開を通じて外部株主が加わることにより、債務や資産に関する情報公開が進んだり、企業経営の自由度が高まったりするとの期待がある。

【独自】日大アメフト部薬物問題　林真理子理事長、臨時理事会50％減給処分案を“了承”　学長・副学長は辞任勧告に“反対”　関係者

時事通信が3～6日に実施した8月の世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、自民党の石破茂元幹事長が18．0％とトップで、現職の安倍晋三首相は14．4％と2位だった。 昨年11月の前回調査では安倍首相が首位で石破氏は3位だったが、石破氏が一気に首相を抜き去った。 学校法人「加計学園」問題をめぐる首相の説明に国民の不満が高まる中、「安倍1強」が崩れつつある現状が浮き彫りになった格好。3位以下は、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長（13．1％）、岸田文雄政調会長（8．8％）、小池百合子東京都知事（7．9％）、野田聖子総務相（4．5％）の順だった。 前回と比べ、小泉、小池両氏は横ばいだったが、党三役入りした岸田氏、久々の入閣となった野田氏は大幅に「支持率アップ」となった。 さらに、安倍首相が来年9月に予定されている総裁選で3選を果たし、9月以降も総裁を続けることの是非を聞いた質問

ＤｅＮＡは９日、記事や写真の無断使用や不正確な内容の記事が批判を浴び、現在閉鎖中の医療情報サイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」の再開を断念する方針を明らかにした。 決算会見の席上、守安功社長が「このジャンル（医療健康関連）は難しい。（再開は）無理だ」と述べ、再開検討の対象外とすることを明言した。 同社は８日、小学館と共同出資会社を設立、やはり閉鎖中のファッション系サイト「ＭＥＲＹ（メリー）」の名前を引き継ぐ新しいメリーを年内にスタートさせ、その後に他の閉鎖中サイトの再開を検討するとしている。 だが、ウェルクについては、記事や写真の無断使用だけでなく、人の健康に影響する医療健康分野で誤った内容の記事が掲載され、大きな批判を浴びた。依然サイトに愛着心を持つファンがいるメリーに対し、ブランド価値も毀損（きそん）している。また、医師による監修などの質向上の仕組みを整えればコストがかかる。このため、