「徴用工」でなく「労働者」＝政府、強制イメージ回避 2018年11月10日15時03分 韓国最高裁が新日鉄住金に対し、戦時中の朝鮮半島出身者への損害賠償を命じた判決を受け、日本政府は原告らの呼称を「朝鮮半島出身労働者」に統一した。従来、こうした労働者は「旧民間人徴用工」と総称していたが、原告らは強制連行されていないことを明確にするためだ。 河野太郎外相は９日の記者会見で、「今回の原告は徴用された方ではない」と強調した。これに先立ち、安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で「今般の原告４人はいずれも募集に応じたものだ」と説明。首相は戦時中の朝鮮半島での動員に(1)募集(2)官によるあっせん(3)徴用－の三つの形態があったとも指摘し、厳密に区別する必要があるとの認識を示した。

「辞表書けと言われた」＝石破派・斎藤農水相－自民総裁選 2018年09月14日20時55分 自民党石破派の斎藤健農林水産相は１４日、総裁選候補の石破茂元幹事長も出席して千葉市で開かれた石破陣営の会合で「安倍（晋三首相）応援団の一人に『石破さんを応援するんだったら辞表を書いてからやれ』と言われた」と語った。斎藤氏は「石破派と分かって大臣にしたんだろう」と反論したという。 「官邸幹部がどう喝」＝神戸市議がFBで訴え－自民総裁選 斎藤氏はこの人物が誰かは明かさず、「圧力とかそういうことで浮上しようという発想、空気がまん延している。これは打破したい」と強調した。（2018/09/14-20:55）

「薩摩・長州で新時代」＝安倍首相 2018年08月26日19時20分 安倍晋三首相は、自民党総裁選への出馬を表明する舞台に鹿児島県を選んだ。首相の地元の山口との「薩長同盟」が明治維新の契機となったことにちなんだとみられる。出馬表明に先立つ２６日午後、鹿児島県鹿屋市の会合で講演した首相は「しっかり薩摩藩、長州藩で力を合わせて新たな時代を切り開いていきたい」と力を込めた。 枝野立憲代表、安倍首相の薩長発言批判＝「国民分断は間違い」 ただ、薩長が中心の新政府軍が戊辰戦争で会津藩などを攻め立てた歴史があり、旧幕府軍側だった地域で反発が出る可能性もある。 講演で首相は、自らが鹿児島県の特産品「大島紬（つむぎ）」のネクタイを着用していることもアピール。同県出身のサッカーの大迫勇也選手にも触れ「まさに『半端ない』という感じだった。私たちもああいう風になりたい」などと語った。（2018/08/26-19:

北朝鮮、ＩＣＢＭ製造継続か＝平壌近郊施設で－米紙 2018年07月31日10時46分 平壌で開催された軍事パレードで披露された北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」＝２月８日撮影、朝鮮中央通信が配信（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は３０日、米情報機関の分析として、北朝鮮が平壌近郊山陰洞の研究施設で、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）１～２発の製造を続けている兆候があると報じた。過去数週間に撮影された人工衛星画像などに基づくという。 【図解】北朝鮮弾道ミサイルの推定射程 トランプ政権は、北朝鮮が２７日、朝鮮戦争（１９５０～５３年）で死亡した米兵の遺骨を返還したことを「信頼醸成措置」として評価するが、ＩＣＢＭ製造が事実なら北朝鮮の非核化実現に向けた米朝交渉の先行きは不透明感が増しそうだ。 北朝鮮はこれまで、核実験や弾道ミサイル実験の中止を発表。金正恩朝

改憲、安倍首相もくろみ外れる＝議論停滞、年内発議も困難か 憲法改正の本格的議論は今国会で行われておらず、延長国会でも進まない公算が大きい。相次ぐ政権の不祥事で主要野党が対決姿勢を強め、改憲に慎重な公明党も議論に及び腰のためだ。今国会での進展を狙った安倍晋三首相のもくろみは外れ、年内の国会発議も困難との見方が広がりつつある。 菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、改憲に関し「与野党を問わず、考え方を示して建設的な議論を行い、国民的な議論につなげていければと思う」と期待を示した。 自民党は、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案を来週にも野党と共同提出し、速やかに成立させた上、衆院憲法審査会で改憲案の議論に入る段取りを描く。公明党が主導した改正案は、商業施設への共通投票所設置など投票機会の拡大を図る内容で、自民党には改憲論議の「呼び水」になるとの読みがあった。 立憲民主、国民民主両党は改正案の趣旨

野党共闘へ課題山積＝参院選一本化、調整難航も 立憲民主、共産など５野党・１会派は新潟県知事選に共闘態勢で臨んだものの、自民、公明両党が支援した候補に約３万７０００票差で敗れた。連携の必要性を改めて認識しつつも、自民票の切り崩しや無党派層への浸透が不十分だったとの課題も残った。戦い方への思惑の違いも浮き彫りになり、参院選１人区の候補者調整が難航する可能性もある。 立憲の辻元清美国対委員長は１１日、東京都内の会合で「負けてがっかりしたが、僅差だ。５０万（票）取ったわけだ」と善戦を強調。国民民主党の玉木雄一郎共同代表も記者会見で「野党が結束すれば与党と互角に戦えるということを示した」と前向きに評価した。 ただ、中央政界での森友・加計学園問題を持ち込む戦術には「中央は中央、地方は地方」と野党内にも異論があった。また、「与党の原発隠し戦略」（玉木氏）で、原発問題を十分に争点化できなかったことも響いた

安倍首相答弁「きっかけでない」＝森友交渉記録の廃棄－麻生財務相 麻生太郎財務相は５日午前の衆院財務金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる学園側との交渉記録の廃棄について、「一連の調査の中では、安倍晋三首相の発言をきっかけとしてそういうことになったという事実は認められない」と述べた。国民民主党の今井雅人氏への答弁。 財務省が４日公表した調査報告書は、首相が昨年２月、国会で「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」と答弁した後、理財局で廃棄が進められた経緯を記載。しかし、麻生氏はこの点について「（文書廃棄の）直接の原因ではない」と強調した。（2018/06/05-12:34） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

地価上昇、初の９割超え＝主要都市の四半期調査－国交省 国土交通省は１日、全国主要都市の１００地区を対象に四半期ごとに行っている地価動向調査の結果を発表した。オフィスやマンションなどへの投資が堅調なことから、全体として緩やかな上昇基調が継続。４月１日時点で地価が上がったのは９１地区で、上昇した地区の割合が９割を上回ったのは、調査を始めた２００７年第４四半期以来初めて。 前回調査（１月１日時点）では８９地区で上昇。今回新たに千葉県柏市の「柏の葉」、東京都江東区の「青海・台場」、京都市の「下鴨」の３地区が横ばいから上昇に転じた。一方、横浜市の「元町」は上昇から横ばいとなった。（2018/06/01-16:38） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

インターバル目標は１０％＝過労死大綱、見直し案了承－厚労省会議 厚生労働省の労使や過労死遺族で構成する有識者会議は３１日、「過労死防止大綱」の見直し案を大枠で了承した。終業と始業の間に一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」の導入を促すため、２０２０年に導入企業の割合を１０％以上に高める数値目標を掲げた。「制度を知らない」とする企業の割合も２０％未満に引き下げる。 裁量労働制の２８歳過労死＝適用直後に３６時間勤務－労基署 数値目標について、労働者側の出席者は「過労死防止の観点から導入すべきだ」と評価。遺族からは「内容を広く周知してほしい」との要望が出された。 インターバル制度の数値目標は従業員３０人以上の企業が対象。同制度は「過労死防止に最も効果的な対応策の一つ」とされるが、１７年の調査では導入企業は１．４％にとどまった。「制度を知らなかった」の回答は４０．２％だった。 見直し案で

「万年野党なら立憲へ」＝あいさつでは連携呼び掛け－国民・大塚氏 立憲民主党の控室をあいさつに訪れ、枝野幸男代表（中央右）と握手する国民民主党の（左端から）玉木雄一郎、大塚耕平両共同代表＝９日午後、国会内 国民民主党の大塚耕平共同代表は９日の党参院議員総会で、旧民進党参院議員の多くが立憲民主党に流れたことを念頭に「あまり偏った野党では政権に絶対に近づけない。ずっと野党でいる気なら、どうぞあちらに行ってくださいという感じだ」と語った。 野党、政権追及へ結束課題＝盟主狙う立憲、国民が対抗心－国会 党結成に際して不参加者が続出し、思い通りに運ばなかったことへのいら立ちがあるとみられるが、暗に共闘相手を「万年野党」呼ばわりした格好で波紋を広げそうだ。 大塚氏は、旧希望の党衆院議員の一部も新党に参加しなかったことに関し「いろんな事情で脅かされて、無所属にならざるを得なかった人が大半だが、この皆さんを糾

米スプリント、１１年ぶり黒字＝１８年３月期 【ニューヨーク時事】ソフトバンクグループ子会社の米携帯電話４位スプリントが２日発表した２０１８年３月期決算は、純損益が７３億８９００万ドル（約８１００億円）の黒字となった。前期は１２億６００万ドルの赤字。米税制改革による減税効果に加え、コスト削減の取り組みが寄与し、１１年ぶりに黒字に転換した。（2018/05/03-09:43） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

民・希、「新党」結成前から迷走＝党名難航、参加確実５０人弱 民進、希望両党が５月上旬の結成を目指す新党構想が既に迷走気味だ。肝心の党名は当初検討した「民主党」を断念。２４日の決定を目指すが、調整は難航している。立憲民主党との関係を重視して参加をためらったり、「新党の姿を見極めたい」として判断を先送りしたりしている議員も多い。関係者によると、現時点で参加確実な議員は民進、希望の合計（１０７人）の半数に満たない５０人弱にとどまっている。 【図解】民進「新党」めぐる構図 民進党の増子輝彦幹事長は２１日、金沢市で講演し、新党名を２４日の新党協議会で決定する意向を明らかにした。具体的な名称は「全く白紙だ」と述べた。 党名は民進の前身の「民主党」に戻す案が有力だったが、総務省から「立憲民主党との類似」を指摘され、不採用となった。「民主」を含む党名へのこだわりは捨て難いようで、その後も「新民主党」や「民

細野氏ら衆院本会議出席 国対委員長 枝野幸男 希望の党の細野豪志元環境相は２７日、衆院本会議に出席し、生活困窮者自立支援法改正案の採決や「働き方改革」関連法案の審議に臨んだ。同党を含む６野党が審議拒否戦術を維持する中、造反した形だ。 【図解】民進・希望をめぐる動き 細野氏は本会議終了後、記者団に「（希望は）解党が決まっているので実質的に私は無所属だ」と語った。新党に参加しない希望の長島昭久政調会長も本会議に出席した。 細野、長島両氏の行動について、立憲民主党の枝野幸男代表は記者会見で「（２人は）与党ということなんでしょう」と批判した。自民党の森山裕国対委員長は国会内で記者団に「出席いただけたことは大変ありがたい」と述べた。（2018/04/27-16:25） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

内閣支持、続落３８％＝森友説明「納得できず」７割超－時事世論調査 加計学園 内閣支持率 時事通信が６～９日に実施した４月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比０．９ポイント減の３８．４％となり、先月に続き下落した。不支持率は２．２ポイント増の４２．６％で、２カ月連続で支持を上回った。学校法人「森友学園」をめぐる財務省決裁文書改ざん問題や防衛省・自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）疑惑などが影響したとみられる。 ただ、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が「首相案件」と述べたとされる面会文書が見つかった問題は、調査期間後で反映されていない。 森友問題での安倍晋三首相の説明について聞いたところ、「納得していない」との回答が７８．３％に上り、「納得している」は１１．０％にとどまった。昨年４月調査でほぼ同じ質問をした際は「納得していない」が６８．３％で、１０ポイント増加

長時間労働に罰則付き規制＝「残業代ゼロ」、国会で議論－働き方法案を閣議決定 過労死 労働基準法 政府は６日午前、今国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革」関連法案を閣議決定した。罰則付きの残業時間の上限規制や、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の創設が柱だが、野党は「残業代ゼロ法案」と批判しており、今後は国会で激しい議論が行われそうだ。 「週休7日が幸せか」＝自民・渡辺美樹氏、発言謝罪 高プロは残業代を除く年収が１０７５万円以上の労働者が対象となる見通し。勤務時間に縛られず自由に働けるが、残業代や深夜・休日手当は支払われない。休日を年１０４日以上、４週４日以上にするといった健康確保措置を企業に義務付けるが、野党は「過労死を誘発する」として、削除するよう求めている。 残業規制は月１００時間、年７２０時間の上限を設定。従来は労使が合意すれば何時

民進代表、希望などに新党打診へ＝「新しい民主」、来月発足目指す 民進党の会合であいさつする大塚耕平代表（中央）＝２９日午後、東京・永田町の同党本部 民進党の大塚耕平代表は２９日の常任幹事会で、「新しい民主党をつくる。元民進党議員を中心に結集を呼び掛ける」と述べ、希望の党の玉木雄一郎代表ら民進党出身者に新党結成を呼び掛ける方針を表明した。３０日の両院議員総会で了承を取り付け、４月中の結党を目指す。ただ、党内には慎重論があり、意見集約は難航する可能性がある。執行部は新党参加を望まない議員には、円満な離党や分党などを認める考えだ。 森友文書改ざん問題、真相究明不十分＝自民各派例会で幹部発言 幹事会では、大塚氏の提案に対し「時期尚早」との異論も出たが、最終的に了承された。大塚氏はこの後の記者会見で「民主主義を重んじる各党の皆さんに呼び掛けたい」と語り、希望に限らず旧民主党の流れをくむ立憲民主党や無

会計検査院、財務省に懲戒要求検討＝改ざん文書提出で 森友学園 加計学園 懲戒処分 会計検査院の宮川尚博審議官は２３日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地格安売却に関する昨年の同院の検査に財務省が改ざん後の文書を提出していたことを受け、会計検査院法の規定に基づいて同省担当職員の懲戒処分要求を検討する考えを明らかにした。立憲民主党の風間直樹氏への答弁。 会計検査院法３１条２項では、検査対象となった官庁の職員が検査に必要な帳簿や証拠書類の提出に応じなかった場合、検査院が懲戒処分を要求できると定めている。宮川氏は「事実関係を踏まえ、法に定められた要件に該当するかについて検討する」と述べた。（2018/03/23-18:00） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

安倍首相は「出し抜いて笑み」＝トランプ氏、対日貿易に不満 トランプ氏 安倍首相 貿易収支 【ワシントン時事】「安倍晋三首相と話をすると、ほほ笑んでいる。『こんなに長い間、米国を出し抜くことができたとは信じられない』という笑みだ」。トランプ米大統領は２２日、ホワイトハウスでの会合で首相についてこう語り、対日貿易赤字への不満をあらわにした。 トランプ氏即断、側近も驚き＝安倍首相は「蚊帳の外」－米紙 トランプ氏は「偉大な男で、私の友人」と前置きして、首相の笑顔を解説した。その上で「こういった時代はもう終わりだ」と述べ、「互恵的」な関係を求める考えを強調した。（2018/03/23-11:01） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

支持率急落、安倍政権に衝撃＝憲法改正・総裁選に暗雲 時事通信の世論調査で内閣支持率が３割台に急落し、安倍政権に衝撃が走った。学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改ざんが影響したのは明らかで、政権は危機感を募らせる。しかし、信頼回復への手掛かりは見えず、安倍晋三首相が悲願とする憲法改正論議や秋の自民党総裁選の行方に暗雲が垂れ込めている。 【図解】内閣支持率の推移 ◇「財務省爆弾の威力」 「国民から厳しい目が向けられている。信頼回復に向けて全力で取り組んでいきたい」。菅義偉官房長官は１６日の記者会見で支持率下落について問われると、硬い顔つきでこう語った。 ３月の内閣支持率は３９．３％。前月から９．４ポイント落ち込んだ。調査期間はちょうど前財務省理財局長の佐川宣寿氏が国税庁長官を辞任した９日から、同省が決裁文書の改ざんを報告した１２日までで「改ざんの影響は疑いない」（政府関係者）。 政府

野党、安倍内閣打倒に照準＝一段と攻勢「首相にも責任」 森友学園 加計学園 麻生太郎 野党各党は１０日、財務省が学校法人「森友学園」に関する決裁文書の書き換えを認める方針であることを受け、麻生太郎副総理兼財務相の政治責任を追及するとともに、安倍内閣の倒閣も視野に一段と攻勢を強める方針だ。 二階氏、森友・加計は「小さな問題」＝石破氏「国民は納得せず」 希望の党の玉木雄一郎代表は取材に「麻生氏の責任は免れられないし、安倍晋三首相の責任が問われる段階に入った」と指摘。「国会にうその文書を出していたのであれば内閣全体の責任だ」と厳しく批判した。 共産党の小池晃書記局長も「麻生氏にとどまらず、内閣全体の責任に発展する問題だ」との見方を示した。立憲民主党など野党６党は１２日、財務省からの報告内容を精査し、安倍内閣打倒へ結束を確認する見通しだ。（2018/03/10-21:36） 【政治記事一覧へ】 【ア