安倍首相答弁「きっかけでない」＝森友交渉記録の廃棄－麻生財務相 麻生太郎財務相は５日午前の衆院財務金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる学園側との交渉記録の廃棄について、「一連の調査の中では、安倍晋三首相の発言をきっかけとしてそういうことになったという事実は認められない」と述べた。国民民主党の今井雅人氏への答弁。 財務省が４日公表した調査報告書は、首相が昨年２月、国会で「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」と答弁した後、理財局で廃棄が進められた経緯を記載。しかし、麻生氏はこの点について「（文書廃棄の）直接の原因ではない」と強調した。（2018/06/05-12:34） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、麻生副総理兼財務大臣が表明した閣僚給与の自主返納では不十分ではないかと５日の国会で野党から批判が相次ぎました。麻生副総理は一定の責任は示したとして大臣を続け信頼回復に取り組む考えを改めて示しました。 ５日の衆議院の財務金融委員会で麻生大臣の対応について、野党の議員から「責任の取り方が不十分だ」などという批判が相次ぎました。 麻生副総理は「十分か十分でないかに関して私が判断するところではないが、１年間の自主返納というのは私としてはそれなりのつもりだ」と述べ、財務大臣として一定の責任を示したという認識を示しました。 そのうえで、麻生副総理は「不徳の致すところだと反省している。引き続き、信頼回復のために努力して参りたい」と述べ、大臣を続け信頼回復にあたる考えを改めて示しました。

いきなり禅問答のようなタイトルで恐縮ですが、これからnoteで、企業向けのコンサルティング経験を通じて得た学びを書いていきたいと思います。 本日のテーマは、よく聞かれる「経営者の見極め」。ちょっと大きすぎるボールですね、あくまでも私の経験則で。 経営者の本質は、外部からはわからない。私は人事・組織の専門家ではなく、ましてや転職を支援するコンサルタントでもないのですが、ブランド～マーケティング領域でそこそこの年数を仕事しているうちに、知り合いから転職の相談を受けることが増えてきました。（相談者は、セカンドオピニオンとして、本職の転職コンサルタントと違う視点のアドバイスを期待されているようです） そこでは現在所属する会社や、転職先候補の会社の「経営者をどう思うか？」という話が必ず出てきてきます。 これは非常に難しい質問で、その際、私がお伝えするのは「経営者と接触時間の短い外部からの評価はアテに

【ロンドン=小滝麻理子】英国のクラーク・ビジネス・エネルギー・産業戦略相は4日、日立製作所が英国で進める原子力発電所の建設計画を継続することで日立側と合意したと発表した。クラーク氏は事業推進に向けて「重要な次の段階に入った」と述べ、原発の開発会社への出資を検討すると表明した。日立は英中部アングルシー島で2基の原発の新設計画を進めており、英政府と資金負担などの協議を続けていた。クラーク氏は同日、

近年、急速に注目度が高まりつつあるブロックチェーン技術。業種を問わず、数多くの企業が自社事業に対するブロックチェーン技術の導入を検討している。同技術が社会にもたらす破壊的なインパクトは、ビジネス・経済の枠組みにとどまらず、国家レベルのガバナンスのあり方さえも変えてしまうポテンシャルを秘めている。 実際、海外においては、いくつかの政府がブロックチェーン技術の本格的な活用に向けて動き出している。ブロックチェーン技術を適切に活用することで、行政のコスト削減やパフォーマンスの向上が期待できるだけでなく、民主主義のあり方自体を大幅にアップデートできる可能性があるのだ。 中学時代にはダンスに夢中になり、ニューヨークでパフォーマンスを披露した経験もあるというPoli Poli（ポリポリ）の伊藤和真CEO。 撮影・川村力 日本でも、この｢政治×ブロックチェーン｣の領域に取り組む企業が現れてきている。201

【6月4日 CNS】アリババ・グループ・ホールディング（Alibaba Group Holding）とアリババの物流子会社菜鳥網絡（Cainiao Network）、宅配大手の中通快逓（ZTO Express）は5月29日、資本・業務提携を発表した。アリババ、菜鳥網絡は中通快逓に13億8000万ドル（約1510億円）を出資し、同社の株式の10%を取得する。3社は今後、物流の新たな機会を模索し、業界のデジタル化を推進する。 3社は新小売の配送、倉庫、越境ECなど物流サービスで提携する。 アリババCEOで菜鳥網絡の張勇（Daniel Zhang）董事長は、「新小売戦略の進展に伴い、物流も新たな段階に入る。我々は中通快逓への戦略的出資を通じ、ビジネスパートナーや消費者に新たな価値と体験を提供する」と述べた。(c)CNS/JCM/AFPBB News

日産自動車はディーゼルエンジンの開発を中止する。英仏中など各国当局が環境への対応から販売規制を検討し、市場縮小が避けられないと判断した。自動車大手が電気自動車（EV）に経営資源を集中させるとともに、脱ディーゼルを進める動きが鮮明になってきた。日産は2種類のディーゼルエンジンを持ち、横浜工場（横浜市）などで生産している。国内市場などに出荷する少量の商用車に搭載してきた。今後は新規開発をやめ、需要

日産自動車はディーゼルエンジンの開発を中止する。英仏中など各国当局が環境への対応から販売規制を検討し、市場縮小が避けられないと判断した。自動車大手が電気自動車（EV）に経営資源を集中させるとともに、脱ディーゼルを進める動きが鮮明になってきた。日産は2種類のディーゼルエンジンを持ち、横浜工場（横浜市）などで生産している。国内市場などに出荷する少量の商用車に搭載してきた。今後は新規開発をやめ、需要