そう言えばブラック企業って言葉なんだけど、ブラック＝黒＝悪、ホワイト＝白＝善、みたいな価値観を暗黙前提として使ってるよね。それって日本だからスルーされてるけど、黒人と白人のいる社会だと結構まずい差別的発想なんではないかな。ええんか、これ？

来夏の参院選挙で自民党の目玉候補の筆頭に挙げられている元貴乃花親方。安倍晋三首相も元貴乃花親方の出馬を熱望していると言われる。 【“永田町の怪僧”とされる池口恵観氏の写真はこちら】 そして目下、元貴乃花親方に政界入りを口説いているのは、安倍首相とも親交が深い“永田町の怪僧”の池口恵観・高野山別格本山清浄心院住職だ。 池口氏はかつて貴乃花部屋の後援者でもあり、元親方とは交流がある。本誌は池口氏が10月中旬、元貴乃花親方に宛てたメールを入手した。 ＜日本相撲協会を退かれたと言っても、貴乃花さんはまだ46歳の若さです。幼少の頃から相撲一筋の家系で育てられ、見事に平成の大横綱として多くの大相撲ファンをとりこにした貴乃花さんには、これからも長く社会の第一線で活躍してもらわねばなりません。大相撲ファンの多くは、2001年五月場所の横綱武蔵丸関との優勝決定戦で、右膝の大ケガにもかかわらず、決死の上手投げ

自民党・石破茂元幹事長（発言録）　（安倍晋三首相は）「自衛隊は憲法違反だと言う学者がいる。これは是正しなければいけない。何も変わらないが、憲法に自衛隊を明記しましょう」と。論理的に正しくないし、政策のあり方としても決して正しくないし、政治のエネルギーをそこに費やすよりも他にもっとすべきことがいっぱいあるのではないか。憲法改正は国民投票を伴うので、我が自民党がきちんとした説明会を開き、いったい何が論点かを（国民が）きちんと理解した上で改正をすべきだ。 来年の参院選で合区問題は解消できなかった。手をこまねいていれば４年後もまた合区で選挙を行う。鳥取・島根、高知・徳島だけでなくもっと拡大した形で選挙が行われることになる。合区解消のために衆院と参院のあり方をきちんと憲法に明記すべきだ。（鳥取県湯梨浜町の同党鳥取県連の会合で）

そう考えれば、「イノベーションだ」「創造的破壊だ」とわかったようなことを口にしながら、その一方では均一性を刷り込むために始まった運動会を相変わらず学校行事として受け入れ、子どもたちに組体操をさせているのは喜劇でしかありません。 極端な話、トップが「創造的破壊」を掲げている会社で、「団体としての結束力を高めよう」として全員参加型の「社内運動会」が行われている、なんてことがあるかもしれないのです。 最近ではIT企業が数社合同で運動会を開催するなど、社内運動会はここにきて復活の兆しがあるそうですから、これは決して笑い話ではありません。 異端児を受け入れられない国に未来はない 現在スマートホンの基幹部品となっているNAND型フラッシュメモリを発明したのは、元東芝のエンジニア・舛岡富士雄さんであり、舛岡さんはこの功績によって、ノーベル賞開催の時期には必ず候補として名前を挙げられるほどになっています。

ホーキング博士の遺作刊行 今月、英国の科学者スティーヴン・ホーキング博士の遺作が出版された。 『大いなる問いへの簡潔な答え（Brief Answers to the Big Questions）』と題されたこの本は、生前、博士がさまざまな場面で繰り返し聞かれた質問への答えをまとめたものだ。 本は未完のままに博士は亡くなったが、博士の娘や研究者仲間が資料を集め、このほど刊行にこぎつけたという。 ホーキング博士は、優れた理論物理学者としてだけでなく、学生の頃に筋萎縮性側索硬化症（ALS）を発症し、車椅子に乗ってコンピューターの合成音声で話しながら、研究や講演を続けたことでも広く知られている。 何より難解な理論物理学を一般人にも分かりやすく解説する能力は特筆に値する。『ホーキング、宇宙を語る』は世界的ベストセラーになり、1000万部以上が売れた。 その一方、日本ではあまり実感がないが、ホーキン

データの力が政治を動かし始めた。11月6日投開票の米中間選挙の連邦下院議員候補が1～10月上旬にツイッターに投稿した約24万件を日本経済新聞が分析したところ、野党・民主党候補の投稿の平均リツイート（転載）数が、与党・共和党の約5倍に上ることが分かった。選挙戦のカギを握る資金力で先行していた共和は、交流サイト（SNS）の活用で出遅れた。民主はSNSの活用でマネーも呼び込む好循環を生み出している。（

仮想通貨交換会社テックビューロ（大阪市）から約70億円相当の仮想通貨が流出した事件で、大阪府警による捜査の難航が懸念されている。流出した42億円分のビットコインは数日のうちに最大3万超の口座に分散したことが判明。同社が流出に気付いたときは既に追跡困難だったとみられる。専門家は「不審な動きをすぐ検知できる仕組みが必要だ」と指摘する。テックビューロによると、不正アクセスがあったのは9月14日午後5

米バージニア州スティーブンズシティーにあるドライブインシアターで、映画を楽しむ人々（2018年8月10日撮影）。(c)Nicholas Kamm / AFP 【10月20日 AFP】かつて若い恋人たちの定番デートスポットだったドライブインシアターは、古き良き時代の産物、レコードプレーヤーとほぼ同じ運命をたどっている。 恋人たちが自宅で動画配信大手ネットフリックス（Netflix）を見ながらいちゃつくことを意味するフレーズ「ネットフリックス・アンド・チル（Netflix and chill）」のような過ごし方が人気となる中、一部の映画ファンは、ドライブインシアターはまだまだ廃れていないと言い切る。米バージニア州の田舎町では、ノスタルジックな気分に浸りたい人々が、星空の下でポップコーンを頬張りながら2本立て映画を楽しむことができる。 ここでの楽しみ方は、いろいろだ。マイカーに乗ったまま、気兼ね

日本の政治がダメなのは投票率の低さが原因ではない。 そもそも優れた人が立候補したがらない社会が問題なのだ。 そんなだから、マシな人を選ぶ、という緊急避難的な消極的な選択を迫られた結果が今の結果に繋がってしまっている。 そんなとこに気付くなんて、俺は天才か。 京都大学医学部卒の人は定年後必ず立候補するように法律で定めれば日本も変わるだろうに、やらないのは、国益をアレしてるね。

熱海で桃山時代の名品に囲まれる 「信長とクアトロ・ラガッツィ　桃山の夢と幻」というタイトルの、「信長」は織田信長だし、彼が生きた時代が「桃山」であるのはわかる。 では「クアトロ・ラガッツィ」とは？　信長のいた時代、1582年にローマ教皇のもとへ派遣された4人の少年使節のこと。彼らのたどった生涯とその時代を活写した西洋美術史家・若桑みどりの同名著書にちなんだ名付けだ。 彼ら天正少年使節にまつわる史料や当時のキリシタン美術・工芸、それに《織田信長自筆感状》をはじめ信長ゆかりの文物で展示が構成されている。 重文 織田信長自筆感状 天正5年（1577）永青文庫蔵 「杉本博司と天正少年使節が見たヨーロッパ」のほうは、天正少年使節をテーマに美術家・杉本博司がつくり上げた作品を展観できる。 杉本博司といえば、近年では建築設計や能・浄瑠璃の演出まで手がけているものの、基本的には精緻な技術を用いて生み出され

宮藤官九郎が初めてテレビドラマの脚本を書いた時、なので1999年のTBSの深夜ドラマ『コワイ童話』でのこと。営業でテレビ局を回っていた大人計画の長坂社長が、磯山晶プロデューサーからこのドラマのことをききつけ、「企画は決まってるから脚本は誰でもいいんだけどね」との言葉に「誰でもいいなら宮藤が書きます！」とプッシュして仕事を取った、という話が好きだ。Cut誌の2014年3月号掲載、宮藤官九郎が半生を語る「2万字インタビュー」の時に、長坂社長ご本人からきいた話です。長きにわたる宮藤官九郎×磯山プロデューサーのタッグが始まったのは、というか、今をときめく脚本家・宮藤官九郎が始まったのは、そんなひとことからだった、という軽さが、何かいいなあ、と。 逆に「俺じゃなくてもいいから断った」というような言い方を聞くと、引く。とても引く。俺じゃなきゃいけない仕事なんかない、と、僕は思っている方なので。 元ロッ

国土交通政務官の工藤彰三衆院議員（自民、愛知４区）の資金管理団体「彰友会」の会長が理事長を務める名古屋市の医療法人の複数の関係者が、２０１４年の衆院選について「業務命令で公示日などに工藤氏の選挙を手伝った」と取材に証言した。 公選法は、企業などの従業員による業務時間内の選挙運動を禁じている。ただ、１４年衆院選での公選法違反が判明しても時効が成立している。法人の広報担当は「選挙に関わったか、勤務中だったかを確認している。現時点ではっきりとはお答えできない」と説明している。 内部資料によると、理事長は１３年から企業関係者らでつくる彰友会の会長を務めている。工藤氏も同年、法人と「危機管理対策アドバイザー」などの名目で月３０万円の顧問契約を結んだ。 資料の中には、工藤氏が２期目に挑んだ１４年衆院選に際し、法人本部が「公示日に工藤議員に１０名以上の応援」「港区の演説会に３０名くらい」などと各部署に職

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は20日、米国が旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力（INF）廃棄条約を破棄する意向を表明した。ロシアが条約に違反し、ミサイルの配備を進めていると批判した。条約の制限を受けずに戦力増強を進める中国に対抗する狙いもある。冷戦後の核軍縮の流れが大きく転換する可能性が出てきた。トランプ氏は同日、遊説先のネバダ州で記者団にINF廃棄条約について「その合意を終わらせるつ

作業服のワークマンが、驚くべき変貌を遂げている。現在も主力事業は作業服に変わりはないが、その延長線上で生まれたアウトドア用やスポーツ用のPB（プライベートブランド）が爆発的に売れているのだ。しかも、購入しているのは若者や女性を含めた作業服を着ない人たち。インスタグラムで「＃ワークマン」と入れると、しゃれた写真がずらりと出てくる。 ワークマンの変化を実感できるのが、9月上旬「ららぽーと立川立飛店」にオープンした店舗だ。60坪と通常のワークマン店舗より4割ほど小さい店は、同社が2016年から展開している「アウトドア用」「スポーツ用」「雨用」のPBを扱っている。ネオンカラーのジャケットやランニング用インナー、バックパックが並ぶ様子は、一見、アウトドアの店かと見まがうほどで、言われなければワークマンの店とは気がつかない。 新店舗は初日にレジ待ちの長い列 その新業態「ワークマンプラス立川立飛店」は、

ジョージ・メイソン大のMercatus Centerの表題のコメンタリー記事（原題は「Why a Hot New Idea in Economics is Actually a Bad Idea」）で、スコット・サムナーがMMTを批判している（共著者はPatrick Horan、H/T Mostly Economics）*1。 以下はその冒頭。 In recent years, a radical and unorthodox school of thought called “Modern Monetary Theory” (MMT) has become popular with some progressive economists, as well as with policymakers and activists on the political left. One of MM

IIJでは広報誌「IIJ.news」を隔月で発行しています。本blogエントリは、IIJ.news連載コラム「インターネット・トリビア」を転載したものです。IIJ.newsはご希望者へ郵送でお送りしています。また、IIJ WebではPDF版をご覧頂けます。 IIJ.news vol.148 もくじ ぷろろーぐ「神無月、深夜の台風」 鈴木 幸一 [特別対談]　人となり 公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 会長 森 喜朗 氏 IIJ 代表取締役社長 勝 栄二郎 Topics デジタル通貨とディーカレット デジタル通貨市場を切り拓くディーカレット（DeCurret） デジタル通貨とプラットフォーム なぜ、今、キャッシュレスなのか 常識を打ち破るデジタル・イノベーションへの対応 仮想通貨と暗号技術 人と空気とインターネット: 個人データは誰のもの？ Technical

まず中国における新彊ウィグル自治区の位置と中国の言語分布図を確認しておきましょう。 地図画像をパブリックドメインとして使用フリーで公開しているウィキペディアから引用してご紹介。 新疆ウイグル自治区 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E7%96%86%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3%83%AB%E8%87%AA%E6%B2%BB%E5%8C%BA 中国の言語分布図 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%B0%91%E6%95%B0%E6%B0%91%E6%97%8F 二つの地図を比較すれば明らかですが、中国の国土の半分近くを占める３つの自治区、ウィグル、チベット、内モンゴルは中国標準語の通用するエリアではありませんでした、言語的にも文化的に

シェアハウス不正融資問題で金融庁による「6カ月間の一部業務停止命令を含む行政処分」を受けたスルガ銀行が顧客に対し、「金融機関としてとり得るあらゆる選択肢について踏み込んだ検討を行う意向」であるとの通知書を送っていたことが分かりました。選択肢の中には「元本の一部カット」も含まれるようです。 スルガ銀行2018年10月下旬に顧客へ送付した通知書（池田大介弁護士提供） 2018年10月下旬、有國三知男社長名義でスルガ銀行から顧客に送られてきたのは「『シェアハウス等顧客対応室』のご案内」と書かれた通知書。冒頭「シェアハウス関連融資等の問題については、多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」という謝罪から始まった本文では、10月5日に銀行法第26条第1項の規定に基づき、金融庁により行政処分を受けたという報告がされています。 行政処分の内容については「多岐にわたる」とし

シンガポールで開催された拡大ASEAN国防相会議の様子（2018年10月19日撮影）。(c)ROSLAN RAHMAN / AFP 【10月19日 AFP】中国と東南アジア諸国の海軍が来週、史上初となる合同軍事演習を実施する。関係者らが19日、発表した。南シナ海（South China Sea）をめぐる緊張緩和の狙いがある一方で、米国の警戒を招く恐れもある。 中国の南シナ海進出は以前から、同じく領有権を主張する東南アジア諸国、さらにはこれまで同域に最大規模の海軍力を誇示してきた米国との対立の火種となってきた。 中国の領土拡大の野心をめぐるあつれきは残るとはいえ、緊張が急激に高まり制御不能に陥るのを防ぐため、中国と東南アジア諸国はより融和的なトーンを打ち出そうとしている。 その一環で、10か国が加盟する東南アジア諸国連合（ASEAN）と中国の海軍は、初めての合同軍事演習を南シナ海で実施するこ