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「元徴用工判決」への誤解を正す ICJ提訴は必ずしも有利にならない|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
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【資産形成】40～50代が運命の分かれ道？
＜相続財産がなくても老後の生活資金を確保できるか否かは、若い時の地道な努力の結果によるところが大きいようだ＞ つみたてＮＩＳＡやｉＤｅＣｏなど、資産形成に注目が集まる。老後に備え用意すべき金額の目安は2,500 万円といった記事を眼にする機会も多い。資産形成のゴールに関する情報は多いが、各世帯のゴールまでの過程についてはよくわからない。そこで、総務省家計調査報告（2017年平均結果の概要）を参考に、世帯間の資産形成状況の差が何歳頃に拡大するのかについて、視覚的な把握を試みる1。 家計調査報告に年齢階級別、純貯蓄現在高五分位階級別の平均純貯蓄額（貯蓄額－負債額）が示されているが、平均純貯蓄額だけでは、資産形成状況の差を把握するには不十分である。資産形成においてマイホームの購入も重要な役割を果たすのに、貯蓄額に持家が含まれないからである。また、持家の有無によって将来の費用も大きく異なるため、純
人質殺害事件に寄せて
日本人人質事件は、残念な結果になった。 昨年六月に登場して以来、その残虐さで国際社会を震撼させてきた「イスラーム国」が、いかに深刻な問題かを、日本は遅ればせながら実感したことになる。 この問題について、筆者はあまり語ってこなかった。少ない情報で、しかも人命がかかっていることで、あれこれ語ることがいいとは思えなかったからだ。この事件に関する日本の報道を見ていると、解決に逆効果をもたらしたのではないかと懸念する。 そもそも、国内の普通の誘拐事件だったら、ここまで情報や憶測を垂れ流しにしただろうか。こうすればよい、ああすればよい、といったコメントが、いちいち日本側の手の内、対応を犯人に晒しているとの自覚はなかったのだろうか。 犯人が海外だから、日本国内で交わされる議論は聞こえないとでも思っているのかもしれない。だが、ネットに掲載される情報は日本語でも簡単に自動翻訳にかけられるし、テレビ画像でもY
人々はスマホに自分の運命を賭け始めた？
今この瞬間、中国で暮らしているわけではない人に、中国の生活においてスマートフォンがどれだけ重要であるかを言葉で説明して理解してもらうのは難しいかもしれない。 もちろん、「日本だってスマホなんてとっくに普及しているし、必需品になっている人は多いよ！」と思うだろう。でも、日本で暮らしているわけではないわたしが言ってもこれまた理解してもらえないだろうが、北京や上海で暮らす人のスマホ依存率はたぶん、東京を超えている。 わたしも昨年の旧正月前に初めてのスマホを買ってから、ニュースや知り合いのジャーナリストが推薦する情報などをスマホで受信するようになって、原稿テーマの情報源はスマホからが5割、ツイッターやフェイスブックなどSNSが3割、購読しているメディアのニュースレターが2割になっている。ツイッターとスマホが別なのは、中国ではツイッターへのアクセスがブロックされるためにその利用に「壁越え」用ソフトが
米政府の個人監視に逆らえないテクノロジー企業
やはり、これはもう自衛するしかない。 ここ１週間、アメリカを騒がせている米国家安全保障局（NSA）による個人情報収集問題に関するメディアと政府、そしてテクノロジー企業の動きを見て、そう決めた。 この問題は、NSAがアメリカの複数のテクノロジー企業の協力を得て、電子メール、チャット、ビデオ、写真、送信ファイル、保存データなどの個人情報を入手していたという問題だ。『プリズム』という名前の強力なシステムを走らせて、保存された情報と共に生のやり取りもまですべてが秘密裏に監視されていた。 協力した企業は、マイクロソフト、グーグル、ヤフー、フェイスブック、スカイプ、AOL、アップルなどで、各社は2007年から次々とこのプリズムに組み込まれてきたようだ。 現実にプリズムがどういうしくみになっていたのかは、まだ明らかではない。当初は、各社のサーバーにNSAが自在にアクセスできるようにも報じられたが、実際に
政治家を育てる質問
12月16日の衆議院選挙投票日。テレビ東京の開票特番「池上彰の総選挙ライブ」を担当しました。 放送中から思わぬ反響をいただき、テレビ東京にはいまも再放送やＤＶＤの発売を求める声が寄せられているそうです。 テレビ東京の人たちはもちろんのこと、外部スタッフが総力を挙げて制作・放送したものですから、当然の評価とはいえ、その一翼を担った私も嬉しく思います。 いつも「いい質問ですね」が口癖の私としては、視聴者に「いい質問ですね」と言ってもらえる内容を目指したからです。 ただ、党首や候補者への私のインタビューは、ジャーナリストとして当然のことをしたまでで、これに関する評価は面映ゆいものがあります。 というのも、たとえばアメリカのテレビの政治番組なら、政治家に対しての容赦ない切り込み、突っ込みは当然のことだからです。 日本なら「失礼な質問」に当たるようなことでも、平然として質問をしますし、質問を受けた側
国連報告「地球は既に限界点」
地球の気候変動が臨界点に近づいていると、国連が最新の報告書で警告した。 約６００人の専門家が携わり３年をかけてまとめらた報告書は５２５ページに及ぶ。専門家らは地球の未来について極めて暗い見通しを示した。北極などの氷床の融解、アフリカの砂漠化、熱帯雨林の森林破壊が、私たちが想像しているよりはるかに急速に進行していると指摘した。 歴史的に見れば、氷河期など地球に突然大きな気候変動が訪れたことはある。だが専門家らは今回の気候変動は自然要因のものではなく、人為的な要因によるとみている。人間活動に伴う温暖化ガスの排出などが変動を加速し、影響は地球の生態系の破壊にまで及んでいるという。 ネイチャー誌に掲載された報告書の要約にはこう書かれている。「人為的要因により、気候変動が限界点に迫っている、または既に限界点を越えてしまった地域がいくつもある。一度限界点を越えると、もう元には戻せない変化が起こリ始め、
日本初の「ゲイ議員」が誕生
統一地方選が終わったが、今回、日本で初めて同性愛者であることを公言する「ゲイ議員」が誕生した。東京・豊島区議の石川大我と中野区議の石坂わたるだ。 性的少数者であるＬＧＢＴ（レズビアンやゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）の政治家としては、世田谷区議の上川あや（今回３期目の当選）が有名だ。彼女は生物学的な性別と本人が自認する性別が一致しない性同一性障害で、戸籍の性別も男から女に変えている。 ニューズウィーク日本版は06年、「ゲイ in Japan」という特集を掲載した。「ゲイ人」レイザーラモンが「ふぉ～～」とやっていた頃である。その時に取材をさせてもらったのが石川で、当時は何人かの仲間と一緒に、ピアフレンズというゲイの若者向けの友達作りイベントを開催していた（ピアフレンズは今はＮＰＯ法人となり、その輪もずいぶん広がっている）。 その後、NＨＫの番組に出演したり、千葉県の人権関係の委員を
そのとき、記者は......逃げた＜全文＞
恐怖の生中継 福島原発の２度目の爆発を知り、「逃げたほうがいいか？」と動揺するＣＮＮのアンカー（仙台） YOUTUBE 大災害は人間の本性をあらわにし、その強さを試す。一瞬にして日常が非日常に取って代わられたとき、人はどう振る舞うか。泰然と構えて冷静さを保ち、周囲に気配りを見せられるか──それとも、パニックに陥って取り乱し、自分のことだけを考えるのか。 メディアも同じだ。戦争や災害で、報道機関としての度量が試される。戦場や被災地といった危険が伴う場所で、いかに冷静に行動し、事態をあおらずに現場の生々しい情報を伝え、正確かつ思慮ある報道ができるかが問われる。 これまで、日本には外国メディアに対するある種の尊敬の念があった。ジャーナリズムの理想とあがめ、その権威に頼ることさえあった。新聞などが日本に関する論評を求める際、今でも頻繁に「米紙ワシントン・ポストによると......」といったくだりが
スカイツリーは東京衰退のシンボルだ | TOKYO EYE | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
今週のコラムニスト：レジス・アルノー パリにモンパルナス・タワーが完成したのは１９７２年。フランスで一番高い超高層ビルとして、街の中心部に誕生した。この建物は当時、現代化への道をひた走る「新生フランス」をリードする「新生パリ」のエスプリのシンボルして期待された。それは「ほかの先進工業諸国に遅れを取るものか」という意思表示だった。 だがその外観はといえば、六本木ヒルズよりはややマシという程度の醜悪さ。時とともに、モンパルナス・タワーは大きな過ちだったことが明らかになってきた。パリの景観を壊しているのだ。 パリは歴史的に「平ら」な都市だ。太陽の光はまっすぐ地面に届き、木々はすくすくと育つ。たちの悪い旅行会社にそそのかされでもしない限り、モンパルナス・タワーを訪れる日本人観光客などいないだろう。パリにはこんなジョークもあるくらいだ。「パリで最も美しい景色は、モンパルナス・タワーからの眺め。なぜか
ウィキリークス爆弾で外交は焼け野原に
情報のテロリスト？ 暴露それ自体が目的なら、ウィキリークス創設者のアサンジの行為は正当化できない Valentin Flauraud-Reuters 内部告発サイト「ウィキリークス」は11月28日、約25万点に上る米国務省の外交公電の暴露を始めた。ウィキリークスが情報を提供したニューヨーク・タイムズ紙など欧米の一部メディアは今後しばらく、アメリカと世界との生のやりとりを報道していくことになるだろう。 外交公電とは通常、非公開を前提に交わされるもので、普通なら知り得ない外交の内実がありありと描かれている。これを暴露するということは、まさしくニューヨーク･タイムズ紙が言うところの「世界的なのぞき行為」だ。 ウィキリークスの暴露情報をつかんだオバマ政権は、事前にダメージをコントロールしようと必死だった。今回の事態がただでさえ危険な地域、特に中東情勢をさらに不安定にしかねないのは明らかだ。外交公電
尖閣で問われているのは、歴史認識ではないのか？
尖閣諸島近海における、漁船の体裁をした中国船舶が海上保安庁船艇の停戦命令を無視して衝突してきた事件に関しては、アメリカの報道は、それほど強い関心を寄せてはいませんでした。ですが、先週末に急転直下、船長の釈放という展開になってからは、中国が報復的と見られてもおかしくない輸出入の規制や、東北部における日本人４名の拘束を行っている件とあわせて、新聞、テレビ、インターネットにおいての事実関係の報道はされています。 例えば、ＣＮＮの報道（電子版）では、東北部におけるフジタ工業社員４名の拘束に付随して、中国人１名も拘束されている模様とのことです。仮に事実であれば、この「中国人１名」の件は、どうして日本のメディアでは一切出てこないのでしょうか？ 仮に事実だとして「中国人の案内人がいたのに誤って立ち入り禁止区域に入った」のか、「その案内人が何らかの意図を持って動いていたのか？」「法的に公正な逮捕を行ったと
学ばぬ中国、レアアース禁輸の愚
自国の国力を過大評価する中国はレアアースの対日禁輸に突っ走ったが、勘違いを続ければいずれやっかいな対立に直面することになる コメンテーターたちは今も 「中国がアメリカをめちゃくちゃにしている」といったたわごとを語り続けている。確かに中国は金融危機で「焼け太り」した。ただこれまで私が繰り返し主張してきたことの１つだが、中国は戦略的ミスを続けているにもかかわらず成長を続けているのであって、決してミスのお陰で成長しているわけではない。 同時に私は中国指導部の学習能力が急速に向上し、もっと巧妙に政治力を発揮するようになると思っていた。しかしそれは間違いだったのかもしれない。 尖閣諸島沖で起きた領土問題を解決するため日本へのレアアース輸出を禁止すれば、中国政府は目的を達成できるのか。一言でいえばノーだ。確かに中国は世界全体で93％のレアアース（希土類）鉱物を採鉱し、重要ないくつかのレアアースの供給で
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