中国企業が北方領土進出、国後島でロシアと合弁 平和条約交渉に障害…日本厳しい立場に - MSN産経ニュース
ロシアと中国の水産会社が北方領土・国後島で、ナマコ養殖の合弁事業を開始することで今月初めに基本合意し覚書に署名したことが１５日、分かった。第三国の企業による北方領土での経済活動が明らかになったのは初めて。 領土返還を求める日本政府は、第三国による北方領土への投資はロシアの管轄権を認めることにつながり、不法占拠を助長するとして容認しておらず、反発は必至。事業が始まれば平和条約交渉の障害となるのは確実で、日本は一層厳しい立場に追い込まれる。 中国外務省の馬朝旭報道局長は「われわれはまったく知らない」と述べ、中国政府は無関係との認識を示した。 合弁事業で合意したのは国後島の水産会社「ボズロジジェニエ」と中国・大連の水産会社。ボズロジジェニエの社長によると、国後島でナマコを養殖し中国向けに輸出する事業の提案が中国側からあり、環境調査などを踏まえ、今年４月から本格的に事業に着手する。（共同）
チャイナマネーが日本を「救う」！：日経ビジネスオンライン
チャイナマネー到来 中国資本による日本企業の買収が増加している。2009年には中国における家電販売の大手企業である蘇寧電器が、家電量販店のラオックスを買収した。また2010年には大手アパレルのレナウンやゴルフクラブ製造販売の本間ゴルフが、中国企業の傘下に入った。そのほか中国人観光客の増加を見込み、中国企業が日本の旅館を買収するケースも目立つ。 さらに2011年1月末には、NECが中国のパソコン大手レノボとの資本提携を発表した。レノボとNECは今年6月をめどに合弁会社（出資比率：レノボ51％、NEC 49％）を設立し、NECのパソコン事業部門をその傘下に入れる。これは“提携－合弁”という体裁を取っているものの、合弁会社の経営権はレノボが握るため、実質的にはレノボによるNECのパソコン部門の買収と捉えてよい。 日本以外でも、チャイナマネーの存在感は急速に拡大している。2010年には中国の民間自
“故意に衝突”ビデオで裏付け NHKニュース
“故意に衝突”ビデオで裏付け 9月18日 17時7分 沖縄県の尖閣諸島の日本の領海内で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、漁船は進路を変えずに一定の速度で走っていた巡視船に斜め後ろから近づき、大きくかじを切って衝突する様子が現場で撮影されたビデオに映っていたことがわかりました。海上保安庁は、漁船が故意に巡視船に衝突したことを裏付けるものとして、さらに詳しく調べています。 この事件で、海上保安庁は公務執行妨害の疑いで逮捕した４１歳の船長の取り調べを進めていて、１９日に１０日間のこう留期限を迎えます。船長は、漁船と巡視船が接触したことは認めているということですが、故意に漁船を衝突させたことは認めていないということです。海上保安庁が、衝突の様子を撮影したビデオを詳しく分析した結果、漁船は衝突の直前、巡視船の斜め後ろにいて、巡視船は進路を変えずに一定の速度で航行していたことがわかりまし
岡田外相、初のアフリカ訪問へ 中国の影響力拡大に対抗
ウガンダ・カンパラ（Kampala）の農業試験場を訪れた福田康夫（Yasuo Fukuda）元首相（中央）と貴代子夫人。日本からの600億ドルの援助で、サブサハラ地帯での栽培に適したイネの研究を行う稲作研究センターが建設された（2009年3月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Peter BUSOMOKE 【4月29日 AFP】岡田克也（Katsuya Okada）外相は28日深夜、約50か国が参加してタンザニアで開かれるアフリカ開発会議（Tokyo International Conference on Africa Development、TICAD）閣僚級会合出席などのため、日本を出発した。 会議は5月2、3両日に同国アルーシャ（Arusha）で開催される。就任後初のアフリカ訪問となる岡田外相は、会議で、対アフリカ政府開発援助（ODA）を2012年までに倍増させるという目標が順調に
中国ＧＤＰ、年内に日本抜く可能性も─ゴールドマン＝独紙
１月２４日、ゴールドマン・サックスのチーフエコノミストは、中国が２０１０年中に日本を抜いて世界第２位の経済大国になる可能性があるとの見方を示した。写真は昨年１月、北京のビジネス街で（２０１０年 ロイター/Jason Lee） ［フランクフルト ２４日 ロイター］ ゴールドマン・サックスGS.Nのチーフエコノミスト、ジム・オニール氏は、中国が２０１０年中に日本を抜いて世界第２位の経済大国になる可能性があるとの見方を示した。同氏の従来予想では、順位交代は２０１１年としていた。 同氏は２４日付のドイツ紙ウェルト・アム・ゾンタークに対し「（２０１１年より）早くに順位が交代する可能性もある。早ければ今年半ばには交代するかもしれない」と語った。 また、中国経済は２０２０年までに３倍の規模に拡大するとの見通しを示した。
日本が中国より貧しくなる日 - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
今年あたり、中国の GDP が日本の GDP を追い抜くといわれている。「いや、一人当たりGDPじゃ日本のほうがずっと大きいから、そんなの問題じゃないよ」とか言っているあなたに、簡単な算数の問題。 20年後の一人あたり GDP を日中で比較してみよう。 中国の人口を日本の約10倍だと考えよう。いま日本と中国のGDPがほぼ同じだから、中国の一人あたりGDPは日本のそれの10分の1ということになる。中国は人民元、日本は円を使っているから、当然比較するときは、為替レートを使って、他の通貨（普通は米ドル）に変換して見ることになる。では為替レートはどうなるだろうか？ いまの中国は高度成長期の1970年ころの日本によく似ている。日本は1970年代はじめに変動相場制に移行して、1990年代はじめの20年間で、円の価値は米ドルに対して3倍あがった。中国でも同様のことが起こる可能性が高い。20年後、人民元の
asahi.com（朝日新聞社）：月探査、遅れとるな 日、中、印に続き米も探査機 - サイエンス
ＬＣＲＯＳＳの月面衝突の想像図。ロケット（右）に続いて探査機（左）が南極近くのクレーターに激突する＝ＮＡＳＡ提供 【ワシントン＝勝田敏彦】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は米東部時間１８日夕（日本時間１９日朝）、無人月探査機ルナ・リコネサンス・オービター（ＬＲＯ）とＬＣＲＯＳＳ（エル・クロス）をフロリダ州ケープカナベラル空軍基地からアトラス５型ロケットで一緒に打ち上げた。 米国の月探査機は９８年の「ルナプロスペクター」以来、１１年ぶり。月探査は日本、中国、インドを中心に、将来の資源利用や宇宙基地設置などをにらんで打ち上げ競争が活発化している。 打ち上げから４５分後にＬＲＯとＬＣＲＯＳＳは分離し、ＬＲＯは月に直接向かう軌道に入った。ＬＣＲＯＳＳも１０月８日の月面衝突を目指す特別な地球周回軌道に入り、打ち上げは成功した。 ＬＲＯは、１１日に任務を終えて月面に落下した日本の「かぐや」や、中国の「
日中で差が開くシンクタンク力 | JBpress (ジェイビープレス)
これまでの20年間で、日中の外交力は完全に逆転したように思われる。国際競争の中で互いに切磋琢磨していれば、力関係が変化するのは当然のことだろう。重要なのは、その外交力がどのように変化し、経済力とは別になぜ逆転したのかを解明することである。 前回の寄稿では、中国経済の原動力はヒトとモノのアロケーションの合理化にあると指摘した。 それに対して、日本はヒトのアロケーションが合理化していない。要するに、国の「頭脳」に問題が起きている。端的に言えば、中国に比べて日本の外交力が弱体化した背景には、日本のシンクタンク力の弱さがある。 シンクタンクの役割とは そもそも、「シンクタンク（think-tank）」とは、その名の通り知恵袋でなければならない。しかし、日本のシンクタンクの多くは知恵袋とはいえず、「刺身のつま」程度の存在になっている。国や企業にとってシンクタンクが羅針盤の役割を果たしていくべきである
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春秋航空、日航乗務員の大量受け入れ計画を表明―中国メディア｜レコードチャイナ
企業買収、中国が日本抜く 欧米勢を次々傘下に 09年度、37%増の2000億ドル - 日本経済新聞
2009年の工業生産総額、中国が日本抜き世界2位に―ロシアメディア｜レコードチャイナ
ぜいたく品販売が今年12％増の予測、落ち込む世界需要と対照的―中国｜レコードチャイナ
テクノロジー : 日経電子版
東京在住の中国人が15万人の大台に、新宿など3区で1万人超える―日本｜レコードチャイナ
レコードチャイナ：巨大クラゲが日本を襲撃？今年は大量発生の可能性―中国