アラブ人の夢 エジプト革命は始まりでしかない : Market Hack
ホスニ・ムバラクが大統領を辞め、シャムエルシェイクに引き込みました。 今日のカイロやアレキサンドリアでは「場合によっては流血もありうる」という悲壮な決意で群衆は反政府デモに臨みましたが、ムバラクが大統領府を去ったというニュースが伝えられると一転してお祭り騒ぎになりました。 【宗教ではなく民主主義が問題】 １月下旬に始まった今回の革命で一貫していたことは一切宗教色が無かった点です。 だからこそチュニジアに始まり各国に飛び火した今回の反政府デモはパワフルなメッセージ性を持っていたし、アラブ諸国、イスラエル、アメリカなどは（モサドやCIAなどの諜報機関を含めて）物事の予期せぬ展開に虚を突かれ、少なからず恥をかく結果になったのです。 【お手本としての日本】 これについては僕には考えるところがあります。 僕は１９８０年代初頭にクウェートのアハマディ精油所建設工事で中東に赴任しました。僕にも就活をして
【アリゾナ銃乱射事件】保守派のペイリン氏が反論「批判はでっちあげ」 - MSN産経ニュース
【トゥーソン（米アリゾナ州）＝犬塚陽介】２００８年の米大統領選で共和党副大統領候補だったサラ・ペイリン前アラスカ州知事が１２日、アリゾナ州トゥーソンの銃乱射事件に関するビデオ声明を出し、「ジャーナリストや評論家は、憎しみや暴力をあおる『血の中傷』をでっち上げるべきではない」と主張。ペイリン氏らの過激な言動が事件を誘因したとの批判に真っ向から反論した。 ペイリン氏は保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」に大きな影響力を持っており、昨年１１月の中間選挙では複数の民主党候補を“標的”に指定。狙い打ちする選挙区に銃の照準マークを付ける地図を公表しており、銃乱射事件で重体になったギフォーズ下院議員も含まれていた。 選挙戦でも茶会支持者を「撤退してはならない。代わりに弾丸をつめろ」と鼓舞しており、こうした言動がリベラル派の批判の対象となっていた。ペイリン氏は「弾丸をつめろ」の真意は「投票を意味し
未来学者アルビン・トフラーが予測する 今後の40年を左右する「40の変化」｜World Voiceプレミアム｜ダイヤモンド・オンライン
未来学者として『未来の衝撃』『第三の波』『パワーシフト』『富の未来』など数多くのベストセラーを世に送り出してきたアルビン・トフラーとハイディ・トフラー夫妻は2010年、『未来の衝撃』刊行40周年を迎えたことを機に、「今後の40年を左右する40の変化」（英題は「40 FOR THE NEXT 40」）を発表した。これは、世界各地で政治、経済、社会、テクノロジーなど分野ごとに行った分析調査をベースに導き出された予測であり、国家や企業そして個人が未来を左右する原動力を知り、いかに生きるべきかを考察するための道しるべともなるものだ。ここでは、トフラー夫妻の右腕であり、報告書作成を担当したトフラー・アソシエーツのマネジングパートナー、デボラ・ウェストファル氏へのインタビューをお届けする。その前に、この貴重な報告書の骨子に目を通していただきたい。 アルビン・トフラー（Alvin Toffler） アメ
国民の2割が「オバマ氏はイスラム教徒」と誤認、モスク建設問題影響か
休暇先のマサチューセッツ（Massachusetts）州マーサズ・ビンヤード（Martha's Vineyard）島に向かうため、メリーランド（Maryland）州のアンドリュース空軍基地（Andrews Air Force Base）で「エアフォースワン」に乗り込むバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2010年8月19日撮影）。(c)AFP/Jewel Samad 【8月20日 AFP】米国人の約5人に1人が「バラク・オバマ（Barack Obama）大統領はイスラム教徒」だと誤って認識していることが、19日公表された2つの世論調査結果で明らかになった。 米タイム誌（Time）が米国人に行った調査では、「イスラム教徒は大統領選への立候補または連邦最高裁判事への就任が禁じられるべき」という回答は約3割にのぼった。 なお、キリスト教徒で信仰心もたびたび吐露するオバマ大統領につ
「グラウンド・ゼロ」の「モスク」論争はどうして政治問題化したのか？
穏健イスラム教グループによる、マンハッタン島の南部、トライベッカ地区に「イスラム・コミュニティ・センター・パーク５１」を建設する計画が明らかになると、一気に全米での論争に火がつきました。９・１１のテロで世界貿易センターが倒壊した、いわゆる「グラウンドゼロ」から２ブロック離れただけの場所に、イスラム教のモスクが建設されるのは「テロ攻撃によってこの地がイスラムに支配される」ことになり、「敵の勝利を許すもの」というのが反対論者の主張です。 これに対して、ニューヨークの地元は冷静です。ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーク市長は「私有地に宗教施設を建設するのは憲法に認められた自由」だとして、反対論に対抗していますし、全国レベルでの調査では反対論が７０％（今週に入って加速しているようです）という数字もある一方で、マンハッタン島内の世論は、４８％が賛成、３６％が反対と賛成論が多数になっています。 こ
恐山あれこれ日記: はばかりながら
はばかりながら かつて何度か発言したように、私はいわゆる「霊魂」の「実在」については、肯定も否定もしないという、釈尊直伝の「無記」の立場をとっています。 したがって、ある人物が「霊言」（イタコさんの「口寄せ」もその一種です）といわれる特殊な行為を通じて、すでに死んでいる人間の発言を仲介したとしても、その「真偽」それ自体は判断できないと思いますし、しません。 以前、歴史的大宗教者にかんして噴飯ものの「霊言」を読んだことがありますが、いかに噴飯ものであろうと、「真偽」については判断不能です。実際に「霊言」を発した本人が「だってその時はホントにそう言ったんだもん！」と言うなら、これを真に受ける必要はないにしろ、嘘だと断定する根拠もありません。検証の手段がないからです。したがって、「霊魂」の「実在」同様、「霊言」の「真偽」についても、「無記」を通すしかないわけです。 ですが、たとえそうであっても、
イスラム塔の建設禁止を可決 スイス国民投票 - MSN産経ニュース
スイスで２９日、ミナレット（イスラム教寺院の塔）の建設を禁止するべきかどうかをめぐる国民投票があり、５７・５％の賛成多数で可決した。スイス政府は、反対票を投じるよう国民に呼び掛けていたが、実質的に投票を提案した右派・国民党の運動が成功した形。イスラム諸国や国内イスラム系移民の反発が強まりそうだ。 政府は「期待した結果ではないが、受け入れざるを得ない」（ロイトハルト副大統領）などとしており、ミナレットの新規建設を禁じる憲法改正手続きに進むのは必至とみられる。反対派の間には欧州人権裁判所への提訴などで抵抗を試みるべきだとの声もある。（共同）
週刊ダイヤモンドの新宗教特集 - harry’s memorandum
少し前に週刊ダイヤモンドで「新宗教巨大ビジネスの全貌」という特集がありました。 解散総選挙ではどの議員をどの宗教が支持したのか、新宗教のビジネスモデル、アレフの上祐氏のインタビュー、創価学会の後継者問題など、非常に興味深い内容でした。 特集の Part 3 の 20大新宗教全データで信者数が載っており、幸福の科学は1100万人、創価学会は827万人ととんでもない人数でした。この20大新宗教の信者を全部足したらどのぐらいになるんだろうか、と計算してみました。 新宗教 信者 阿含宗 340,862 大本 171,137 幸福の科学 11,000,000 金光教 432,660 GLA 26,782 神慈秀明会 370,000 真如苑 859,759 崇教真光 650,000 生長の家 711,427 世界救世教 1,031,506 世界基督教統一神霊協会 560,000 世界真光文明教団 22
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幸福の科学を恐れる新聞業界 - ライブドアニュース