多国籍企業：米国に回帰する製造業 JBpress(日本ビジネスプレス)
「クライアントが中国に工場をもう1つ建設しようと考えている時、私は別の候補地を検討することを勧めるようになった」。ボストンコンサルティンググループ（BCG）のハル・サーキン氏はこう言う。 「例えばベトナムは検討したか。あるいは、メード・イン・USAを試してもいいのではないか、と」 クライアントが米国企業で、米国の顧客向けに商品を供給するために工場建設を考えている場合は特に、サーキン氏は国内にとどまることを勧める。それは愛国心のためではなく、グローバル化の経済学が急速に変わっているからだ。 労働力のアービトラージ（海外、特に貧しい国の安い賃金を利用すること）は決して、多国籍企業に海外進出を促す唯一の原動力ではなかったが、大きな要因であったことは間違いない。しかし今では、新興国経済が活況を呈するようになり、そうした国の賃金が上昇している。 例えば、中国の工場労働者の給料は、2005年から201
asahi.com（朝日新聞社）：若い商社マンは海を渡れ 海外研修の充実、大手が競う - ビジネス・経済
大手商社が２０代の社員全員に海外経験を積ませる研修制度を相次いで取り入れる。背景には、収益の柱になってきた日本と外国を結ぶ貿易の仲介より、中国を中心とした外国間でモノやサービスをやりとりする方が将来有望という考えがある。こうした事業を担うグローバル人材の育成を強化していくという。 伊藤忠商事は中国など新興国の言葉を習得させるため、入社８年目までの総合職を現地の大学などに４〜６カ月派遣する。来年から始め、年１００人ほど送り出す。英語研修も従来通り続ける。 食料や繊維を中心に積極的に中国事業を進めており、１０年後には総合職約３３００人のうち半数近くが中国語を話せるようにしたいという。赤松良夫専務は「モノやサービスの流れが中国をはじめとした新興国に移っており、商社も英語だけ話せればいい時代ではない」と話す。 三菱商事は語学や実務などの海外研修を「グローバル研修生」と呼ぶ制度にまとめる。その
asahi.com（朝日新聞社）：円、世界で独歩高 実質実効レート、２年間で２７％上昇 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
世界の主な通貨と比べると、日本の円が２００８年秋の米リーマン・ショック直前より３割近く「円高」になっていることがわかった。各国通貨で最も上昇しており、世界中で突出して買われている状況だ。 国際決済銀行（ＢＩＳ）が５８カ国・地域の通貨を比較している実効為替レートの公表資料でわかった。１０年８月の実質実効レートでは、円は７月より１．４％高い１０４．２５。０８年８月の８２．４１に比べて２６．５％も円高になった。 日本に次ぐ上昇率は南アフリカ・ランドで２０．０％。資源が豊富な国やアジアの新興国の通貨が買われている。米ドルも１．５％上昇。円高ドル安が注目されているが、円以外に対してはドル高なのを意味しており、円の「独歩高」が鮮明になっている。 下落したのは欧州の通貨。最も下がったのはポーランド・ズロチでマイナス１６．６％。欧州主要国の共通通貨ユーロも９．０％下落した。 ■名目レートでは最高値
１月10日（日） 派遣が増えても税金が減っても工場は海外に移転していた: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 NHKの「クローズアップ現代」という番組を見ていたときです。見慣れた顔が画面に映りました。 法政大学大学院の先輩で、今は昭和女子大の教授をされている木下武男さんです。労働者派遣法の見直し問題がテーマでしたから、木下さんが登場するのも当然だといえば当然ことですが……。 でも、ゴールデンタイムでのNHKの番組への登場となれば話は別です。メジャーになりましたね、よかったですね～、木下先輩。 この番組では、派遣労働についての規制が強化されれば廃業もやむなしという経営者の声や工場が海外に出て行ってしまうなどという意見が紹介されていました。だから、労働者派遣法の改正による規制強化は困るというわけです。 冗談じゃありません。派遣労働が主力の企業は、賃金が安く不安定な劣悪労働に寄生して収益を
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ユニクロ全店長に海外勤務 管理職合わせ900人 日越中バングラの4極体制に - 日本経済新聞