センター入試とバカロレアに見る日仏の違い｜フランスの日々
今、フランスでは学生にとって大一番の勝負となる試験、バカロレアの試験が開催されています。この試験が日本とだいぶ違っていて、面白いです。この違いが両国の国民性の違いを説明するのにも参考になるために、エントリとしてまとめておきます。一般的に、日本人は機能性・効率性を重視し、短期の結果を最適化します。その効用の長期にわたった影響を考察するというような、現時点においては何の効用を生まない概念的な命題に重きを置かない傾向があります。フランス人は、現時点においては何の効用を生まない議論をすることを好み、現在、直面する問題が放置されることもあるように思います。 教育が国民性にどの程度の影響を与えているのかは分かりません。また、教育と特性のどちらが原因でどちらが結果なのかもはっきり分かりません。つまり最初に国民性があり、その国の教育の特性が生まれたのか、教育の特性が国民性に影響を与えているのか、分かりませ
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食事の席で分かるリーダーの資質 人材不足に悩む日系企業の中国法人 | JBpress (ジェイビープレス)
実際に、中国に進出している日系企業の多くが経営難に直面する背景には、人材不足がある。すなわち、中国に進出している現地法人を率いる総経理（社長）人材が見つからないということである。 現地法人は親会社の一事業部に過ぎないとはいえ、実際には創業者並みの苦労がある。それなのに日本企業が現地に派遣している責任者は創業者並みの素質を持つどころか、本社の顔ばかり伺うサラリーマンでしかない。本社からの指令を、たとえ間違ったものでも、ただ単に遂行していくだけである。 しかし、このような経営体制では中国のような競争の激しい新興市場では到底戦えない。 戦略なき中国進出は成功しない 企業が対外進出を成功させる前提の1つは、経営に携わる経営陣たちがコンセンサスを得ることである。すなわち、なぜ対外進出するのか、どのような体制で進出するのか、などについて意見の一致が必要だ。 しかし、これまでの日本企業の対中進出の経緯を
BRICsに疑問を投げかける中国 株式市場に見るもう1つのデカップリング JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年6月27/28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） この6月、デカップリング（非連動）に関する劇的な新証拠が出た。だがそれは、先進工業国の動きをよそに新興国市場が自律的に成長するという、通常の意味においてのデカップリングではない。今回は、世界最大級の新興国2カ国の間でデカップリングが起きているのである。 6月1日以降、中国の株式市場は世界の主要市場で最も高い上昇率を見せる一方、ロシアの株式市場は最悪のパフォーマンスを見せてきた。 中国の上海総合指数が9％上昇したのに対し、ロシアのRTS指数は19％も下落した。中国株が26日の終値ベースで1年ぶりの高値を記録したのに対し、この週、ロシア株は一時、弱気相場――直近の高値から20％以上下げること――に突入したのである。 中国株が9％上昇する一方、ロシア株は弱気相場入り この著しい乖離は、世界の4大新興国、つまりBRICsと総
asahi.com（朝日新聞社）：北朝鮮、０８年は３年ぶりプラス成長 韓国銀行推定 - ビジネス・経済
【ソウル＝稲田清英】韓国の中央銀行である韓国銀行は２８日、北朝鮮の０８年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年比３．７％増だった、との推定結果を発表した。プラス成長は、０５年（３．８％増）以来、３年ぶり。 韓国銀行は「天候に恵まれた穀物生産の増加や、６者協議の合意に基づく重油・原材料支援など一時的な要因が中心で、成長力の改善とみるのは困難」としている。農林水産業分野は、コメなどの収穫が伸び８．２％増。鉱工業では石炭や鉄鉱石の生産が増え、軽工業がプラスに転じた製造業も２．５％増だった。 名目国民総所得は約２７兆３千億ウォン（約２兆円）と韓国の約３８分の１で、１人当たりでも約１８分の１。対外貿易規模は３８．２億ドル（約３６００億円）と前年比約３割増えた。対中国貿易の拡大が主因という。
asahi.com（朝日新聞社）：米、ソマリア暫定政府に武器供与 武力衝突激化のおそれ - 国際
【ワシントン＝望月洋嗣】米国務省高官は２６日、無政府状態下で武力衝突が続くアフリカ東部ソマリアの暫定政府の要請に応じて、武器や弾薬の購入資金を提供したことを明らかにした。イスラム勢力の攻勢に苦しむ暫定政府の支援が目的だが、武器の供給で戦闘がさらに激しくなるおそれもある。 ９１年以来無政府状態が続くソマリアでは、アフメド大統領が率いる暫定政府と、反政府のイスラム武装勢力「シャバブ」との武力衝突が５月以降に激化。米国務省は治安回復を目的に、暫定政府と平和維持部隊として駐留するウガンダ軍に小火器や弾薬の購入費として、「１０００万ドルに満たない額」（同高官）を提供した。暫定政府などはこの資金でこれまでに４０トン相当の武器を調達したという。 同高官はウガンダ軍の目撃情報として、最大２００人の外国人がイスラム武装勢力に合流したとの見方も示した。この一部はアフガニスタンから拠点を移した「アルカイダ」
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