書籍「丸ごとコピー、公開」は乱暴過ぎる：日経ビジネスオンライン
今年、世界の出版業界を揺るがしたのが、米グーグルが進めるプロジェクト「ブックサーチ」だった。グーグルが複数の図書館と提携して蔵書をスキャン。米国内で流通していない書籍は、著作権保護期間内であっても全文の閲覧を可能とするものだ。 これに対して、米国で全米作家協会と全米出版社協会が訴訟を提起。2008年10月に「商業利用の収入の63％を権利者に支払う」「無断でデジタル化した書籍について、1冊当たり60ドル支払う」「米国内で絶版または市販されていない書籍については、データベースに組み入れる」などを骨子とする和解案ができた。 世界の著作権者を巻き込む大騒動になったのは、「ベルヌ条約」という国際的な著作権に関する基本条約があるためだ。和解案の対象は「米国著作権を有するすべての人物」。ベルヌ条約で日本の著作物は米国でも著作権が発生しているため、自動的に日本の著作権者が和解に組み入れられた。異議がある場
Google、出版社の「ただ乗り」批判に反論
検索エンジンはコンテンツにただ乗りしているとする出版社の批判に対し、米Googleが、検索エンジンはビジネスチャンスをもたらすと反論した。 新聞社や雑誌社が加盟する欧州出版社評議会（EPC）は7月9日に発行した声明文で、インターネットでは出版社や放送局のコンテンツが無断で利用されており、コンテンツ制作者が利益を得られていないと主張した。検索エンジンなどのアグリゲーターが「われわれの知的財産から巨額の利益を上げている」とも批判した。 「多数のプロバイダーが作家、出版社、放送局の成果を対価を払わずに利用している。長い目で見ると、これは高品質のコンテンツの制作と、独立したジャーナリズムの存在を脅かす。このため、われわれはインターネット上での知的財産の保護の改善を強く求める」と同団体は訴えた。 Googleは、こうした出版社の主張に賛同の意を示しつつも、同社の検索エンジンは出版社にとってプラスにな
米グーグル「書籍全文検索」 日本の絶版本も対象になる可能性
米グーグル社が進めている書籍検索サービスが、波紋を広げている。「絶版だが著作権はある」という書籍のデジタル化をめぐる訴訟が「和解」という形で決着しそうで、この影響が日本の本にも及ぶというのだ。米国内に条件を満たした日本の絶版本があれば、すべて内容が世界中に公開されることになる。日本の業界からの反発は必至だが、専門家からは「利益が適切に配分されるのであれば、拒否すべきではない。紙で『死蔵』するよりはましだ」と、著作権側の立ち位置の見直しを迫る声もあがっている。 「絶版になったが著作権は存在している」書籍のデジタル化が進む 米グーグルは2004年、書籍の全文検索が可能になるサービス「グーグル・ブック・サーチ」を立ち上げ、現在は書籍100万冊以上の内容がウェブ上で検索できる。当然、この仕組みに、著作権者側は反発。米作家協会や米出版協会(AAP)が05年9月から10月にかけて、著作権侵害を訴え、グ
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