ちゃんぽん店を主力とするリンガーハットの業績回復が遅れている。2023年3〜5月期の連結営業利益は新型コロナウイルス禍前の3割にとどまり、他の外食大手に見劣りする。固定費を削減して損益分岐点を下げたが売り上げ減を補えない。コロナ禍を経て変化した消費者ニーズに対応できていないほか、値上げが客離れにつながっている可能性もある。長崎のソウルフード、ちゃんぽんを看板メニューとする「リンガーハット業態」

【ロンドン=江渕智弘】スナク英首相は20日、2030年としてきた英国内のガソリン車とディーゼル車の新車販売の禁止を35年に先送りすると表明した。電気自動車（EV）の価格がまだ高いことなどを理由に「より現実的な手法を採用する」と述べた。35年のガソリン車禁止は米カリフォルニア州や原則禁止の欧州連合（EU）とならぶ。日本も35年に禁止するがハイブリッド車（HV）の販売は認める。英国は20年にジョ

【ベルリン共同】ドイツの首都ベルリンで17日、環境活動団体「最後の世代」のメンバーらが観光名所ブランデンブルク門に塗料を吹きかけ、政府に気候変動対策を加速するよう求めた。警察は14人を拘束し器物損壊の疑いで捜査している。団体はX（旧ツイッター）に、メンバーらが消火器のようなもので、門の6本の柱にオレンジ色の塗料を吹きかける動画や写真を投稿。2030年までに化石燃料から脱却するよう求め「

武見敬三厚生労働相は17日のNHK番組で、診療報酬や少子化対策などの社会保障の財源として税収の上振れ分を活用する考えを示した。「税収増を（社会保障の）財源としてどのように活用していくか、安定財源にしていくかは財務当局と議論する必要がある」と語った。政府は医療・介護分野などの社会保障費の歳出改革で捻出した財源を少子化対策に充てる方針だ。年末に控える6年に1度の診療報酬と介護報酬の同時改定で

【この記事のポイント】・バスの運転手が不足し、都市部でも減便が広がる・残業規制が適用される2024年問題が大きく影響・大阪や福岡では自動運転導入に向けた実験も進む全国でバス運転手不足が深刻になっている。地方だけでなく都市部でも減便が相次ぐ。業界団体は2030年度に全国で約3割の運転手が不足すると試算する。東急バス（東京・目黒）と神奈川中央交通が定員2倍の「連節バス」を24年度から横浜市で運行する

ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、「モスバーガー」を展開するモスフードサービスがテレビCMでジャニーズの所属タレントを継続して起用する方針であることが10日、明らかになった。アサヒグループホールディングスなどは広告や販促に起用しない方針を決めており、各社で対応が分かれている。モスフードサービスはこれまでジャニーズの所属タレン

【この記事のポイント】・米国企業や個人の対中投資を広範に制限へ・半導体・量子・AI分野で軍事転用封じる狙い・米国の対中規制一段と。資金の流れにも網【ワシントン=飛田臨太郎】米政府は9日、米国の企業・個人による中国への投資を規制する新制度を導入すると発表した。先端半導体や人工知能（AI）、量子技術を対象にする。政府に届け出を義務付け、中国の軍事開発などに結びつく案件は禁じる。米国の対中規制がモノだ

東京圏でデータセンター（総合2面きょうのことば）が急増している。施設規模は今後3～5年で倍に膨らんでシンガポールを抜き、アジア首位の北京に迫る見通しだ。デジタル化の加速で高まる需要が、経済安全保障の観点から中国を避ける流れにも乗って集まる。勢いを保つには、割高な電力コストを低減する構造改革も欠かせない。グーグル、アマゾン・ドット・コム、NEC――。千葉県印西市には国内外のIT（情報技術）企業が

近江鉄道（滋賀県彦根市）は2024年4月の上下分離移行に合わせて、運賃の引き下げを検討する。滋賀県や沿線10市町などが28日に開いた法定協議会で、利便性向上策の一つに位置づけた。飯田則昭社長は「利用拡大につながることを前提に、様々な選択肢を試していく」と述べ、通学定期の割引率拡大や格安の年間パス導入なども視野に幅広い意味の値下げを探る考えだ。値下げの原資になるのは運行に専念することで見込まれる

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

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【シリコンバレー=白石武志】米ネットメディア「ザ・バージ」は21日、米ツイッターを買収した起業家のイーロン・マスク氏が同社の社内会議で「ツイッターは米国中心であるかのように見えるかもしれないが、どちらかと言えば日本中心だ」と述べたと報じた。人口に占めるユーザーの割合が日本は米国の約2倍にのぼり、同社のSNS（交流サイト）が活発に使われていることに注目しているとみられる。ザ・バージはツイッターが

政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は22日、防衛費増に関する報告書を岸田文雄首相に提出した。財源について歳出改革で足りない分は「幅広い税目による負担が必要」と明記した。原案で「財源の一つ」と記した法人税の記述は削除し、具体的な税目の例示をやめた。政府は報告書を踏まえ国家安全保障戦略など防衛3文書を改定する。首相は座長の佐々江賢一郎元外務次官に「報告書が重要なアドバイスになる

一定の違反歴がある75歳以上のドライバーに、免許更新時の「運転技能検査」（実車試験）が義務付けられてから半年がすぎた。受検者は9月末までに延べ3万2千人を超え、9割近い約2万8600人が合格した。5カ月先まで予約が埋まる会場もあり、混雑緩和へ円滑な運用が求められる。期限内に合格できず、免許を失った高齢者の移動手段をどう確保するかも課題だ。「ゆっくり曲がってくださいね」。10月中旬の午後、東京都

最高時速20キロ以下の電動キックボードは、2024年春までに施行される改正道路交通法によって16歳以上が運転免許なしで乗れるようになる。自転車と同じくヘルメット着用義務もない。欧米主要都市では近距離移動の乗り物としてシェアリングサービスが広がるが、日本はどうか。安全に走れる自転車道が整っておらず、壁にぶつかる可能性がある。国土交通省のワーキンググループ（WG）で電動キックボードの「識別点滅灯火

米カリフォルニア州が2035年までに州内で販売する新車をすべて排ガスゼロ車（ZEV）にするよう自動車メーカーに義務付ける。販売台数が中国に次ぐ米国の中で同州は1割強を占め、国別にあてはめれば世界9位に相当する一大市場だ。30年以上も前から電気自動車（EV）の普及の旗を振るパイオニア的存在の決断は、クルマの脱炭素の潮流にどんな影響を及ぼすのか。罰金最大4倍、緻密な行程表「現実的に言えば、達成は

2017年12月。日立製作所の会長だった故中西宏明さんに、経団連人事について取材を重ねていたときのことだ。「見ててごらん、あれはいずれ崩壊するから」。不意に話題が米テスラに及ぶと、そう切り出してきた。博覧強記で国内外に広い人脈を持つ。それまで数々の予言めいた言葉をくれた中西さんだ。根拠はあるのかと問うと、目だけが笑っていない表情で続けた。「だって、いろいろ聞いてるもん。量産が全然できてない

時事通信が9～12日に実施した9月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比12.0ポイント減の32.3%と急落し、昨年10月の政権発足後最低となった。不支持率は同11.5ポイント増の40.0%で、初めて不支持率が支持率を上回った。安倍晋三元首相の国葬については「反対」が51.9%で、「賛成」は25.3%にとどまった。支持率の急落からは、岸田文雄首相が世論と乖離（かいり）した国葬を推し進めようと