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競争にもまれても強くならない。 島国大和のド畜生
競争にさらされることで強くなるとか。バカじゃないのかと。 バスケの選手はみな背が高いが、バスケをやったから背が高くなったのではない。背が高い奴だけが残ったのだ。 例えば中国は。 検索にせよ、webサービスにせよ。ガチガチに自国産業を保護している。 その結果どうなったか。かの国にはちゃんとweb産業が成り立ち、自分たちの利益を確保している。その上で他国に打って出るだけの力を有した。 保護していない国はどうか。web上の利益の殆どを海外サービスに持っていかれているではないか。 日本だって独自のwebサービスがあると言う人もいるが。 言語の障壁によって先行者利益を得た、海外サービスのパクリがあるだけではないのか？（言い過ぎ） そもそもgoogleやamazonとガチバトルして勝てる企業体力のある会社なんかあるのか？ 競争にさらされる事で強くなる等と盲信して、ハムスターの縄張りに、キングギドラの上
やる夫が900兆円の借金について学ぶようです 【前半】:ハムスター速報
やる夫が900兆円の借金について学ぶようです 【前半】 カテゴリやる夫 1 ：撃壌の詩 ◆NISHIMATSU ：2010/04/18(日) 22:54:32.36 ID:HtGS21CH0 /＼＿＿_／ヽ ／'''''' '''''':::::::＼ .みなさんこんばんわ、水野晴郎です。 . |（●）, ､（●）､.:| ＋ | ,,ﾉ(､_, )ヽ､,, .::::| さて、今夜は日本の借金問題を取り上げたいと思います . | ｀-=ﾆ=- ' .:::::::| + ＼ ｀ﾆﾆ´ .:::::／ + ,,.....イ.ヽヽ、ﾆ__ ーーノﾞ-､. : | '; ＼_____ ノ.| ヽ i | ＼/ﾞ（__)＼,| i | ＞ ヽ. ハ | |｜ 2 ：撃壌の詩 ◆LOOPYpLSRDVV ：2
他国から富を奪えない政権は価値が無い。 島国大和のド畜生
民主党は「官僚が握りしめてる金を庶民にバラ撒くよ。」と言って与党になったけど、バラ撒けてない。 実際は、誰も金なんか握りしめていなかったか、握りしめてる奴の方が何枚も上手だったわけだろー。 分配の話ばかりに目が行くんだけど、誰もが満足のいく分配はハナから無理。そんな金は無いんだもん。税収足りぬ。リソース不足。 するってぇとまた、税金をupするとか、若者から搾取するとか、徴兵制だ、徴公務員だと酷い話が出るわけで。民主党に限らず自民党もね。 この「財源」をどうするか。という問題において。 もっとも政治に求められるのは、「よその国からどうやって富をぶんどってくるか」でしょ。ぶっちゃけようがぶっちゃけまいが。 日本の政治家はこれを言わない。それどころか他国にバラ撒く話ばかりする。 そりゃ支持率も下がるわ。 そもそも今先進国と呼ばれている国はどうやって富を得ているか。 ・略奪した土地を所有した。 ・
林業は衰退産業という“ウソ”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ここ数年、1次産業への注目が急速に高まっている。「BRUTUS（ブルータス）」（マガジンハウス）、「週刊 ダイヤモンド」（ダイヤモンド）「AERA（アエラ）」（朝日新聞社）といった、ちょっと前までなら農業に見向きもしなかったであろう雑誌が農業特集を組むようになった。昨年6月には、若い農業従事者の季刊雑誌「Agrizm(アグリズム)」（農業技術通信社）が創刊され、新たな読者層をつかんでいる。 こうした「農業」への視線には、有機・無農薬、農的な暮らしといったことにとどまらず、楽しい農業、儲かる農業というように、新たな産業という視点が盛り込まれている。 こうした動きは、林業も例外ではない。林業への就労希望は拡大してきており、先日、東京、名古屋、大阪
サンディカリスム - Wikipedia
サンディカリスム（フランス語: syndicalisme、英語: syndicalism、サンジカリスム、シンディカリズム、シンジカリズム）は、労働組合主義、組合主義、労働組合至上主義とも訳され、資本家や国家主導の経済運営ではなく、集産主義的な労働組合の連合により経済を運営するというもの。資本主義あるいは社会主義に代わるものとして提案された経済体制の一種またはその思想。 特に急進主義的なサンディカリスムは革命的サンディカリスムとも呼ばれる。革命的サンディカリスムの支持者は労働組合を、資本家による労働者の搾取体制を覆すためだけでなく、多数派の利益に基づき社会を公平に運営するのにも、適した手段となりうると考える。労働組合は政治活動ではなく直接行動を行い、ゼネストで資本主義体制を倒して革命を達成し、革命後は企業でも政府でなく労働組合が経済を運営する。 また、革命後に国家を廃止または縮小して労働組
最近の労働関係のニュースの多さはどこからやってきたか - レイジネス / ノーツ
※誰かの考えの足しになるかもしれないので、大学で書いたものを短くして載せておこうと思う。 正解はバブル崩壊前に書かれたこの文章からわかる。 まず、低賃金労働層をどのように評価するかということである。現在の低賃金層は生きていくため、食べていくためにやむをえず労働力の窮迫販売を行った昭和三〇年代前半の低賃金層とは根本的に異なっている。 現在の低賃金層の主力をなす女子パートタイマー、高齢者、定職につかない若年層の三つのグループは、それぞれ夫の所得、年金、親の所得という核になる所得を持っており、大部分は働かなくとも生活に困らないが、働く時間があり、少しでも生活が豊かになればということから就業していると考えられる。 （中略） 従って、現在の低賃金層はかつての低賃金層とは質的に異なった「低価格労働供給層」として理解しなければならない。 （経済企画庁総合計画局編『21世紀のサラリーマン社会』1985 東
「35年住宅ローンはリスクがある」でいいんじゃないの？ - 不動産屋のラノベ読み
Chikirinさんとchnpkさんが住宅ローンについて楽しそうにエントリを書いているので、私も口を出してみようかと思います。 「ハイレバレッジはリスクがある」ってそんなにひどい言い方かな そもそも、普通カネを借りることを「リスク」とは言わない。リスクとは一般的に損失を負ったり危険に遭ったりする可能性を指す。当然カネを借りれば金利というコストは発生するが、それはわかりきったものであって、別にリスクとは呼ばない。返せない場合は自己破産することになるが、別に損はしない。そうした場合に損をするのはむしろ貸した側である。 借金の「リスク」と銀行の「陰謀」と不動産の「価値」について - よそ行きの妄想 要は、住宅ローンって頭金に対してのレバレッジなワケでして、「レバレッジを効かせるとリスクが上がる」という言い方は結構普通に使うと思います。 またこの場合、 ちゃんと十分な頭金を貯めて、借金の期間は10
この急降下ぶりにびびった-雇用失業情勢【緊急雇用対策本部】 - 隠フェミニスト記（仮）
日記国家戦略室：派遣村元村長、政府入り 政策参与に湯浅氏 政策参与は非常勤の国家公務員で、人事の発令は１１月１日。湯浅氏は失業者対策や貧困問題などの分野で菅直人国家戦略担当相に政策提言するほか、近く設置される政府の緊急雇用対策本部でも助言を行う。「反貧困ネットワークの湯浅氏を政策参与にむかえるとかで、何かと話題の「緊急雇用対策本部」。どんなところかとおもって、政府のページを見に行ったんだが、このデータを見つけてびびった。 現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している− 現下の雇用失業情勢（厚生労働省配布資料）現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している−完全失業率は、８月は５．５％と前月より０．２ポイント低下。有効求人倍率は、８月は0．４２倍と前月から横ばいで、過去最低の水準で推移。有効求職者数は、引き続き増加傾向（8月は295万人で前月比1.3%増加（季調値））新規求職者数は、２月をピ
10年以上のローンはだめです - Chikirinの日記
住宅金融支援機構や銀行が「返済期間 50年」の住宅ローンを始めたというニュース。あきれてぶっとびます。 50年も終わらないローンを組んで、 何かを買うのは、 明らかに「分不相応」ってもんですよ。 25歳で家を買ってローンを組んでも 50年ローンだと完済は 75歳。男性なら平均寿命ぎりぎり。てか、死ぬ直前まで稼ぐのは無理でしょ。 一度もリストラされないまま年収が上がっていき、退職金もたっぷり出て、子供も無事に独立し、家族の誰も大きな病気にもならず、 かつ、親が（自分が 60歳くらいの時に介護費用も使わずに）すんなり亡くなり、ある程度の貯金やら不動産を残してくれて、ようやくぎりぎり払えるかも、 みたいな「捕らぬ狸を 5匹くらい当てにした」計画は無謀すぎます。 しかも地震や火災、地域の治安の変化などで、不動産価値が大きく下がる可能性もあるし、なんらかの理由で引っ越しを余儀なくされる可能性もありま
『使える！経済学の考え方』が出ましたよ - hiroyukikojima’s blog
いよいよ、ぼくの新著『使える！経済学の考え方〜みんなをより幸せにするための理論』ちくま新書、が書店に並びはじめた。アマゾンにも入荷されたようだ。待ちに待ったこのときがきた。なぜなら、やっと経済学と銘打つ本で、自分で納得いく本を出すことができたからだ。8月に出た『無限を読みとく数学入門〜世界と「私」をつなぐ数の物語』角川ソフィア文庫(デビュー作の復刊）が、ぼくの数学本の最高傑作なら、このちくま新書が、今のところぼくの経済学の本の最高傑作になると思う。 使える!経済学の考え方―みんなをより幸せにするための論理 (ちくま新書) 作者: 小島寛之出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2009/10/01メディア: 新書購入: 78人 クリック: 1,969回この商品を含むブログ (40件) を見るまずは、目次をみてください。 序章 幸福や平等や自由をどう考えたらいいか 第1章 幸福をどう考えるかー
最低賃金引き上げは失業率を上昇させるか？ - himaginary’s diary
民主党の最低賃金を1000円に引き上げる構想が波紋を呼んでいる。 論壇では、山崎元氏が、民主党の政策は大幅な失業増を招くとして批判的である。この山崎氏の批判についてはすなふきん氏も大いに同意している。 一方、EU労働法政策雑記帳の濱口桂一郎氏は、一気に1000円に持っていくのは無理と断りつつも、その方向性に基本的に賛意を表し、山崎氏の見解に反対の姿勢を見せている。また、勝間和代氏は、今年初めの毎日新聞HP上の「クロストーク」で既に同様の提案をしている。 こうした最低賃金の経済学的論点については、「日本労働研究雑誌」での大竹文雄氏と橘木俊詔氏の対談において網羅的にまとめられている。そのほかの参考になるサーベイとしては、日本総研のレポート、青学の金本俊佑氏の卒業論文、高崎経済大学論集の石井久子氏の論文をネットで読むことができる。 純粋に経済理論的な立場から言うと、マンキューが2006/12/2
民主党の最低時給1000円構想、企業のコスト配分に変動も
［東京 ２３日 ロイター］ 株式市場では総選挙後の民主党政権誕生を織り込む形で、想定される政策を先取り買いする動きが目立つ。ただ、産業界すべてが政権交代でバラ色になるわけではなく、ネガティブな要因も指摘されており、とりわけ最低賃金法について全国平均で最低時給を１０００円にするとの点が企業関係者の間に波紋を広げている。 外食や小売りなどの内需型産業では、労務費の上昇を価格転嫁する動きが想定される一方、輸出型産業については空洞化を招くとの見方もあるなど、広い意味で企業のコスト配分に大きな変動をもたらすことになりそうだ。 子ども手当て、介護、農業と民主党の政策が実現することを見越して関連銘柄を物色する動きが出ているが、月内に発表が見込まれる民主党のマニフェストを株式市場のテーマとして考えた場合、ポジティブな材料ばかりではない。中でも産業界に大きな影響を及ぼすとみられるのが、一部報道で盛り込まれる
「このままじっと我慢してれば、そのうち良くなる」。そんな神話を信じる老害社員はなぜ増えたのか？ - カレーなる辛口Javaな加齢日記
http://diamond.jp/series/wagamama/10001/ http://diamond.jp/series/wagamama/10002/ 本気でこんな文章を書いているのかな．誰からお金を貰ってる書いてることやら．*1 しかし、いったんストレスのかかる場面に遭遇するととても弱く、強く叱責すると翌日から出社しなくなってしまったり、時には親身の指導を「パワハラである」と言い出します。最近は、こんな「会社のワガママちゃん」に振り回される管理職のグチをよく耳にします。 第1回目は、この連載で取り上げる「会社のワガママちゃん」が増えた背景とその人物像について解説をしましょう。 こういう話自体は昔も今も変わらない．*2 *3 ただし，そういう話が「増えた」背景には，高度経済成長の終焉という時代の変化*4と，それに対応できていない旧世代との対立という構図がある． このあいだびっく
「まいど1号」の憂鬱 - 日経エレクトロニクス - Tech-On！
正直，あまり気の進まない出張でした。東大阪の中小企業が作った人工衛星として名高い「まいど1号（SOHLA-1）」を取材するための大阪出張です。日経エレクトロニクス2009年5月18日号では，「1社に1台，人工衛星」と題して100kg以下の超小型衛星がエレクトロニクス業界に与えるインパクトについて特集しました。まいど1号は日本の超小型衛星の中でも特に有名な衛星です。私自身，以前に書いたNEブログ「日本の小型衛星ブームは本物か」で取り上げました。この特集で，まいど1号を外すわけにはいきません。 何しろ，中小企業が力を合わせて作り上げた衛星です。マスコミも「中小企業の希望の星」「ものづくり日本の底力」といったトーンで報道しています。普通なら取材の前に憂鬱になる理由はありません。でも，どうも話が違うようなのです。 今回の人工衛星特集では，30件程度の取材を行いました。取材の中で，まいど1号の名前が
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け
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asahi.com（朝日新聞社）：たばこ主要銘柄、４１０円に値上げ １０月１日から - ビジネス・経済
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ドコモが金融業務進出、みずほ銀と提携…夏にも個人間送金 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
NIKKEI NET（日経ネット）：高速道の整備計画路線、10年ぶり延長へ 国幹会議27日に開催