「ＭＢフォン」にびっくり 韓国大統領が全公務員に携帯メッセージ - MSN産経ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】「こんにちは、私は大統領です…」−。韓国の公務員たちは１日の昼下がり、李（イ）明博（ミョンバク）大統領から携帯電話を通じた直接の音声メッセージを受け取ってびっくりした。 内容は、今年半年が終わったところで公務員たちに感謝と慰労、激励のほか「今後、庶民生活安定のため全力を尽くしたい」として努力と協力を訴えたもの。教育公務員などを除く約５０万人の国家公務員すべての携帯電話に送られた。歴代大統領では初めてのことで「ＩＴ（情報技術）王国」「ケイタイ天国」を誇る韓国らしいと話題になっている。 李大統領はやり手経営者出身で、ソウル市長時代は“ブルドーザー市長”といわれた。「オレについてこい」式の“仕事師タイプ”の指導者で、国民や部下との「意思疎通が不足している」との批判の声があり、支持率もいまいちだった。 李大統領は名前の「明博」のローマ字から「ＭＢ」と称されており、今回の携帯メッ
『これ以上餓死者を出してはならない - 生活保護改善、母子加算の復活を』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 この６月、２つの事件が続いた。三重県桑名市で生活保護を廃止された53歳男性が餓死状態の遺体で発見され、同じ時期、福岡県北九州市で生活保護の相談に訪れていた39歳男性が孤独死していたのが発見された。生活困窮世帯の餓死・孤独死の事件は毎年報道されている。特に、国の生活保護行政のモデルとされたといわれる北九州市では、07年7月、生活保護を打ち切られ、「おにぎり食べたい」「働けないのに働けと言われた」「法律は飾りか」と書き残して亡くなった52歳の男性のミイラ化した遺体が発見されたのをはじめ、05年から３年連続で４件の餓死・自殺事件が生活保護との関係で報道されている。 これは、『週刊エコノミスト』（09年6月30日号）に掲載された、猪股正弁護士・首都圏生活保護支援法律家ネットワーク
asahi.com（朝日新聞社）：中小企業女子の笑えない苦悩… - 週刊朝日・ＡＥＲＡから - 就職・転職
中小企業女子の笑えない苦悩…ＡＥＲＡ：２００９年６月２９日号 印刷 ソーシャルブックマーク 全国に約４２０万あり、約２４００万人が常用雇用される中小企業。そこで働く女性たちは、大企業にはわからない悩みを抱える。そこは、労働基準法も最低賃金法も及ばない世界なのか。（ＡＥＲＡ編集部・古川雅子、斉藤真紀子） この春、１０人弱のスタッフしかいないサービス会社が修羅場と化した。きっかけは、事務室でアルバイトの女性がもらしたひとことだった。 「どうもおかしいんですよ。今年に入って、時給換算で１００円分は安くなっているんです」 入社１０年のベテラン社員のカオリさん（５０）も、自分の明細を確認してびっくり。微妙な額だが、やっぱり少なかった。業務に携わる女性全員の給料が減額されていた。 有名大学卒で大手金融での勤務経験もある社長は、６０代半ば。ボケたわけでもあるまい。 仕事はしていないが肩書上は「主任」であ
asahi.com（朝日新聞社）：内需と外需 - 経済気象台 - ビジネス・経済
不況になると必ず「内需拡大」「外需依存からの脱却」が叫ばれる。しかし、肝心なのは、豊かな国民生活の実現だ。内需、外需、どちらでもいい。ただ、バラマキ型の内需拡大策は、短期的な効果はあっても、持続的な効果は期待しにくい。本当の豊かさを得るには、長期的な視点に基づく経済政策が必要だ。 資源の乏しい日本が、安定的に経済成長を続けるには、製造業の活性化が必須条件。そのためには絶え間ない技術開発が欠かせない。２度の石油危機による不況を乗り越えた原動力は、省エネ・省資源を追求した新技術の開発だった。いまも自動車や電機に限らず、医療、医薬品、バイオ、食品加工など様々な分野で、新技術が不況打開の鍵を握る。 もっとも、技術開発や設備導入には、大きな資金がいる。国は企業や大学に対し、積極的に研究費助成や投資をしてほしいが、持続的な効果を期待するならば、税制の見直しが有効だろう。 法人税率の引き下げ、減価
パスワード入力の「****」は不要？ 研究者の間で激しい論議
入力したパスワードは「****」で隠さずに、はっきり見えるようにした方がいいのではないか。そんな提案をめぐり研究者が賛否両論を展開している。 Webサイトなどでパスワードを入力する際、「****」を使って入力した文字が見えないようにする必要はないのではないか――。そんな提案をめぐり、研究者が賛否両論を展開している。 最初に問題を提起したのはWebユーザビリティ研究の第一人者ヤコブ・ニールセン氏。「パスワードを入力する際、画面に“****”としか表示されないのはユーザビリティ上問題がある。一般的に、パスワードを隠してもセキュリティは向上しない。それどころかログインに失敗してコストがかさむ」と指摘し、入力したパスワードの文字がはっきり見えるようにした方がいいと提言した。 著名なセキュリティ研究者のブルース・シュナイアー氏も、ブログでニールセン氏の意見に賛同を表明。「パスワードの文字を表示すれば
エルピーダメモリは自力再生できないなら潰れる方がいい｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
政府はエルピーダメモリ社に対する公的支援を決めたようだ。6月27日付の「日本経済新聞」（朝刊）によると、政府は「改正産業活力再生法（産業再生法）」の第一号案件として300億円程度の出資を正式に認可する見通しで、これに7月にも設立される予定の産業革新機構からも数百億円の支援が予定され、民間銀行による協調融資も合わせると2000億円規模の支援になる予定だという。 率直に言って、苦しい企業があまたある中で、どうしてエルピーダメモリ社が支援対象になるのかが疑問だ。「グループで6000人弱の従業員を抱え、雇用への影響も大きい」と記事にあるが、従業員10人の零細企業600社でも雇用には同様の影響があるわけで、エルピーダメモリ社が「大きい」ことは、支援の正当な理由として納得しがたい。 「日経」は、エルピーダメモリ社の「経営が不安定になれば半導体供給などにも影響を及ぼしかねず」と1面の記事には書いてい
同和貸付基金の返済を市幹部が肩代わり 泉南市議会百条委検討 - MSN産経ニュース
同和地区の市民を対象にした大阪府泉南市の同和更生資金貸付金事業について、市が「市民を戸別訪問して回収した」と説明してきた貸付金の一部が、実際は市の幹部が肩代わりしていたことが３０日、わかった。１００万円を肩代わりした元市幹部は「おかしい処理の仕方だった」と事実を認めており、市議会もこの問題を調査するために百条委員会設置を検討している。 事業の元になる市同和更生貸付資金基金条例は昭和４０年に設置されたが、基金総額の６２５０万円のうち５３８０万円が未収となっており、回収率１３・９％は大阪府内で最低。泉南市は、国が同和対策事業を中止したことから、平成１４年６月議会に条例廃止案を提案したが、回収率の低さを理由に否決された。その後「今後２、３年の間に回収率を大阪府の平均（６８・９％）までに引き上げる」ことなどを条件に、同年１１月の臨時議会に再度提案、可決された経緯がある。 これを受け、市は対象の市民
asahi.com（朝日新聞社）：匿名献金が突出 鳩山代表、５年で２億３千万円 - 政治
民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書で、５万円以下などの条件を満たす匿名の個人献金の総額が、０３〜０７年の５年間で計２億３千万円に上り、国会議員のなかで突出して多いことがわかった。 匿名の個人献金の処理についても、「故人献金」で今回問題になった公設秘書が担当したという。謝罪会見で記者が「５万円以下の匿名献金も一定額ある」と指摘すると、調査にあたった弁護士は「その部分は終わっていない。調査を続ける」と説明した。 政治資金規正法は、政治家の活動資金に透明性を持たせる観点から、献金者の氏名と献金額を収支報告書に記載することを義務づけている。ただし年間５万円以下、税の控除を受けないなどの条件を満たす小口の個人献金者は氏名や住所を記す必要がなく、「その他献金」として合計のみを記載すればよいとしている。 修正前の０３〜０７年の収支報告書によると、鳩山氏が
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asahi.com（朝日新聞社）：朝日新聞社、米ＣＢＳウェブ部門と提携 - ビジネス・経済