asahi.com（朝日新聞社）：「匿名でないと預けに来ない」赤ちゃんポスト病院理事長 - 社会
赤ちゃんポスト「こうのとりのゆりかご」について熊本県の検証会議が最終報告を出したのを受け、運営する慈恵病院（熊本市）の蓮田太二理事長が２８日、熊本市役所で記者会見した。報告は、子どもが出自を知ることができない匿名での受け入れに懸念を示したが、蓮田理事長は「子どものアイデンティティーは大事だが、匿名にしないと預けに来る人がいなくなる」と強調した。 ０７年５月の開設以来、今年９月末までに５１人が預け入れられ、当初の想定よりはるかに多かった点について、蓮田理事長は「関東以北から預けられた例もあり、多いとは思わない。日本で１カ所しかないことが一番の原因だと思う」と述べた。 同病院は２４時間相談窓口を設け、預け入れを望む親たちの相談も受けてきた。担当する田尻由貴子看護部長は「慈恵病院だけでは救えない子どもや母親の命がある。都道府県は匿名で相談できる態勢、国はシェルターの設置に取り組んで欲しい」と
ラクダ６０００頭、水を求め町襲撃 干魃続く豪奥地 - MSN産経ニュース
干魃（かんばつ）状態が続くオーストラリア北部特別地域（準州）の奥地の町ドッカーリバーで過去１カ月間にわたり、野生のラクダ約６０００頭が飲み水を求め中心部に侵入、水道管や貯水槽を壊したり、空港滑走路に入り込んだりするなど被害が拡大している。 この町はアリススプリングズの南西約５００キロ、人口は約３５０人。ＡＡＰ通信によると、住民はラクダの出没で家を出られない状態が続いており、準州当局は２８日までに、ヘリコプターでラクダを町の外に追いやり、射殺する計画を明らかにした。 ラクダの死体が井戸から見つかるなど住民の衛生問題が懸念されるほか、滑走路では緊急医療用の飛行機の離着陸に支障が出ているという。（共同）
【新聞に喝！】ブリティッシュ・コロンビア大学名誉教授 永谷敬三 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
■新聞よ、日本語を守れ 識字率の高さを日本人は古くから誇りとしてきたが、三十余年ぶりに、１９９０年代半ばから約１０年日本に滞在して大学生を観察した私の印象では、日本人の識字率はもはや国際的に高い方ではない。多くの大学では、新入生用「基礎ゼミ」を設置して「読み書き」を教える。そうでもしなければ大学教科書が読めないからである。教材には、中身が面白く、文章が短く平明なものを選び、学生に順番に音読させる。 ところが、まず読めないのである。私が常識と考える漢字・熟語の多くで引っかかる。というか、書物を読むという訓練がそもそもできていない。新聞を毎日読む者はと手を挙げさせても全然挙がらない。この学生諸君は日本語が甚だ不自由なのである。遠因は新聞主導のかな書きの蔓延（まんえん）にある。 つなぐ、うなずく、ひずみ、そろえる、ほころびる、かたくなな、あえぐ、つまずく、ゆだねる、かかえる、はかる…。これは私が
国際親権トラブル：中国出身元夫に来月判決 子連れ去りで - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国際結婚した夫婦の離婚を巡り一方の親が子を連れ去るトラブルが相次いでいる問題で、日本人の４０代の元妻との間に生まれた長女（１８）と次女（１７）を中国に連れ去ったとして、国外移送誘拐などの罪に問われた中国出身の会社員、秦惟傑被告（５５）に１２月３日、東京地裁立川支部（加藤学裁判長）で判決が言い渡される。子の連れ去りに関しては親の申し立てによって子を元の居住国に戻す「ハーグ条約」があるが、日中両国はともに締結していない。日本人と中国人のカップルの離婚は年間５０００件以上に上り、専門家は条約の締結だけでなく、国内での支援体制の必要性も指摘している。 元妻の弁護士らによると、夫婦は８８年に結婚し都内で暮らしていたが、元妻は９８年、秦被告による家庭内暴力に耐えかね、娘２人を連れて別居した。しかし、秦被告は９９年６月、元妻の別居先近くの路上で、小学校に登校途中だった娘２人（当時８歳と７歳）に声を掛けて
asahi.com（朝日新聞社）：現代、日本での乗用車販売中止へ 顧客サービスは維持 - ビジネス・経済
韓国・現代自動車の日本法人は２７日、来年前半をめどに日本での乗用車販売を中止することを明らかにした。現在、独立系の自動車販売会社３７社（計４５店舗）と販売契約を結んでおり、年内に個別に話し合い、順次、販売を中止する。こうした販売網を通し、すでに販売した車へのアフターサービスを継続する方針。今年２月に始めたバス販売事業は継続する。 現代は０１年１月、年５千台の目標を掲げ、乗用車販売を始めた。だが、０４年の２５２４台が最高で、その後は年々減少。０８年は５０１台に落ち込んでいた。今年は１〜１０月の累計で７６４台と前年を上回るものの、販売を大きく伸ばすめどが立たず、販売中止を決めた。 ０２年のサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）の日韓共催で販売促進を図り、０５年には韓流ブームに乗って韓国の人気俳優ペ・ヨンジュンさんをテレビＣＭに起用したが、ブランドイメージの構築に苦しんだ。
asahi.com（朝日新聞社）：ホンジュラス、混乱のまま大統領選へ 米の圧力、腰砕け - 国際
【ロサンゼルス＝堀内隆】中米ホンジュラスは２９日、６月に起きたクーデター後の混乱を引きずったまま大統領選を迎える。米オバマ政権にとっては地域外交の真価が問われる場面だったが、クーデター政権に圧力をかけきれず、中南米諸国から不満の声も聞かれる。 セラヤ大統領を追放したクーデターで政権を得た右派のミチェレッティ暫定大統領は２５日、一時休職に入った。復職は選挙後の１２月２日。一時的に身を引くことで選挙の公正さを強調、「国際社会の望み通り、透明性のある選挙を行うため」とホンジュラスのテレビに語った。 だがミチェレッティ氏が休職しても、クーデターで成立した政権が大統領選を行うことに変わりはない。１０月末に両氏は正常化のための合意を結んだが、結局履行されず、選挙前の正常化は絶望的に。セラヤ氏を早期に復権させ、クーデター前の体制で選挙を実施させる国際社会の試みは失敗に終わった。 オバマ政権にとって
ナイナイ岡村が語る 「蓮舫議員の事業仕分け」
2009年11月26日放送の「ナインティナインのANN」にて、蓮舫議員の参加する事業仕分けに関して岡村隆史が語っていた。「事業仕分けは、良いことだとは思うんですよ。でもね、これはホーム＆アウェイでやった方が良いんじゃないかなって思うんですよ」と話していた。 「議員チームは、完全にホームじゃないですか。蓮舫さんって、だって元々テレビというか、メディアに出てた人。だから、テレビカメラが入ってたり、照明が炊かれてたとしても、それに慣れている人じゃないですか」 「でもね、官僚の人とかって、それに慣れてない。初めてのことじゃないですか。テレビ回っているわ、照明炊かれているわって状況でやると、テンパってしまうと思うのよ。どんなに想定してたって、あの状況だとね」 さらに、以下のように話していた。 「俺らだってテレビに出ると緊張するのに、ましてや官僚の人たちが初めてテレビに出てたら、上手く話せるとは思えな
首相偽装献金 「検察に任せる」は通用しない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相偽装献金 「検察に任せる」は通用しない（11月28日付・読売社説） 鳩山首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題が、大きな広がりを見せている。 「すべて検察の捜査に任せている」という首相の言い訳は、もう通用しない。首相は、早急に国会の場か記者会見で、知り得る限り、問題の全体像を公表すべきだ。 鳩山首相が２００４〜０８年に、母親から計９億円の政治資金の提供を受けていた疑惑が、元公設秘書の説明などで明らかになった。その一部は、資金管理団体の偽装献金の原資となったという。 東京地検は１２月中にも、元秘書を政治資金規正法違反で在宅起訴する方向とされる。 首相は従来、偽装献金の原資は自らの個人資金だと説明してきた。母親の資金については、「ないと信じている」と語り、元秘書の説明と大きく食い違っている。 仮に母親の資金が資金管理団体への寄付なら、個人献金の上限の年１５０万円をはるかに超え、政治資金規正
asahi.com（朝日新聞社）：日本の競争力は急低下 - 経済気象台 - ビジネス・経済
この戦後最大の世界不況は、日本経済を牽引（けんいん）する自動車、家電、産業機械などの機械関係企業の国際競争力にどのような影響を与えているか。日本機械輸出組合では、日米欧アジアの４地域に本社を置く企業の国際競争力を調べているが、０８年度の分析によれば日本企業への影響が最も大きく、国際競争力は最下位となった。これは調査を始めた９８年度以降初である。 国際競争力は企業の短期的な競争力を表す営業利益率と長期的な競争力を表す世界シェアを掛けて求めている。分析対象の１６業種世界約３００社の売上高は約５００兆円でほぼ前年度横ばいであったが、日本企業が３．８％減、米国企業が２．３％減であったのに対してアジア企業は５．９％増、欧州企業は１％増となった。この結果、アジア企業が世界シェアを拡大し、日本企業が減少させた。一方、営業利益率は、米国企業が７．２％、アジア企業が５．７％であるのに対して日本企業は１．７
asahi.com（朝日新聞社）：神戸市長の補助金返還責任「帳消し」議決無効 大阪高裁 - 社会
神戸市が外郭団体に支出した補助金は違法として、矢田立郎市長らに返還させるよう市に求めた住民訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。大谷正治裁判長は、市議会が一審判決後、返還請求権をすべて放棄するとした議決は「議決権の乱用で無効」と判断。違法支出は一審判決より約１０億円多いとし、約５５億円を市長らに請求するよう市に命じる変更判決を言い渡した。市側は上告する方針。 住民訴訟で司法が違法と判断した公金支出をめぐり、首長が負った賠償責任を地方議会が「帳消し」にする例は各地で相次いでいる。今回の訴訟の住民側代理人弁護士で、住民訴訟に詳しい阿部泰隆・中央大教授（行政法）は「首長らへの債権放棄の議決を無効とする司法判断は初めて。各地の行政や議会への警鐘となる」と話している。 訴訟は、神戸市が外郭団体に派遣した職員の人件費に補助金を支出したことをめぐって住民が起こした。昨年４月の一審・神戸地裁判決
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
