株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
韓国のポップソング“K-POP”に奇妙な現象が起きている。それは上位に反日ソングが君臨するというものだ。日本人を罵倒する曲や日の丸を引き裂く韓国のロックバンドなど韓国でも問題視されているものがある。 今回はそんな“K-POP”事情を紹介したい。 『fUKk zAPAN』百済(baek-je) この曲は日本人をバカにした内容の歌詞で話題になっている。一部日本語なので聴けばわかるだろう。日本人の発音のおかしさに対して「障がい者」「糞日本人」などという罵倒入りの歌詞で歌う曲だ。皮肉にもインディーズチャートにて2位を記録するほどヒットしてしまった。 http://www.youtube.com/watch?v=H6pZ6N_gdYA 『独島は我が領土』少女時代 今韓国で大人気のアイドルグループ、少女時代がリハーサルの際に歌った曲。これは『独島は我が領土』を歌って反日活動。しかし日本での活動に支障が
たばこを万引したとして、警視庁少年事件課と大井署は窃盗容疑で、東京都大田区の区立中学3年の少年(14)ら少年グループ計8人を逮捕した。同課によると、少年らは深夜帯を狙ってスーパーでたばこなどの万引を繰り返していたとみられ、中には「数十回万引した」と供述している少年もいるという。 同課によると、少年らはいずれも容疑を認めており、「万引くらいで逮捕されるなんて納得いかない」「捕まっても親が弁償すれば済むと思っていた」などと話している。盗んだたばこは自分たちで吸っていたという。 逮捕容疑は5月3日午前2時45分ごろ、品川区南大井のスーパー地下1階売り場で、施錠されたショーケースの中に保管されていたたばこ約90箱(計約2万7千円相当)を盗んだとしている。 同課によると、同店は24時間営業で、深夜帯は地下1階の食料品売り場はほぼ無人になっていた。
不況の折、失業者が増える一方で、人員削減されたオフィスでは、労働者一人一人への業務負荷がさらに高まり、長時間労働が慢性化するケースが...。この傾向は、日本だけでなく米国でも顕著で、失業者は倍増し、労働者は給与カットの中、さらなるレイオフにおびえながら、長時間労働しているとか。 では、その他の国ではどうなのでしょうか? こちらでは、手厚い社会保障と、充実した労働環境を誇るドイツの例を、採り上げてみたいと思います。 米シカゴの弁護士で『Were You Born on the Wrong Continent?: How the European Model Can Help You Get a Life』の著者でもあるThomas Geoghegan氏は、欧州、とくにドイツの仕事やライフスタイルは、オーバーワーク気味の米国にとって、学ぶべき点が多いと、説いています。たとえば、米国の平均労働時
生活保護の受給世帯が約11万1千世帯(6月末現在)と市町村別で全国最多の大阪市で、受給者を対象にした医療扶助をめぐり、平成17〜21年度の5年間で医療機関の不適正請求が計27万2715件、総額39億887万円に上ることが31日、市に診療報酬明細書(レセプト)の点検を委託されている財団法人「大阪市民共済会」の調査で分かった。医療扶助は貧困ビジネスの温床ともされており、市は「意図的な過剰診療なども相当数含まれている」として今後、悪質なケースには個別の立ち入り調査を進める方針。 ■医療扶助は1225億円、氷山の一角 生活保護受給者は各区の保健福祉センターなどが発行する「医療券」を医療機関に持参すれば、全額公費で受診できる。医療機関は大阪府社会保険診療報酬支払基金にレセプトを提出し、診療報酬を請求する仕組み。 市民共済会では、定期的に市を通じてすべてのレセプトを受け取り、内容を点検。市も再点検をし
政府債務が900兆円を超えたとの報道に、いよいよ消費税率の引き上げによる歳入強化策の検討が必要との声が強まってきているように感じられる。しかし、財政健全化策の中身が消費税増税だけで果たしてよいのであろうか。 消費税導入の際に議論された論点(1)課税の不公平の是正(2)歳出面における無駄の排除、という消費税増税の前提条件は十分に満たされたであろうか。(2)の歳出面における無駄の排除こそ、わずかずつながら手がつけられているものの、(1)の課税の不公平の是正の問題は全く手がつけられていないように感じる。十五三(トーゴーサン…所得の捕捉率が給与所得者は10割、個人事業主は5割、農家は3割)ないし九六四(クロヨン…同様に9割、6割、4割)と言われた現象はなくなり、所得の捕捉率は公平であると断言できるのだろうか。 また、宗教法人などに対する非課税措置についても、それがあまりにも行き過ぎて、税務当局
スーダン南部自治政府が構想を発表した、サイの形をした南部の中心都市ジュバの地図=18日、ジュバ(AP=共同) 主要都市の輪郭をサイやキリン、パイナップルの形に−。スーダン南部自治政府はこのほど、南部10州の州都を数十年かけて、各州の旗に描かれた動物や果物の形にする都市づくり構想を発表した。AP通信などが伝えた。 構想実現には100億ドル(約8500億円)が必要で、投資家らとの協議を進めているという。同政府の担当者は「人々を引きつけるには独創性が必要」と意気込むが、貧困や長年続いた南部内戦のつめ跡に苦しむ住民らからは「水や健康問題などの基本的なことから取り組むべきだ」との声も上がっている。 同政府によると、南部の中心都市ジュバは州旗に描かれたサイをかたどり、目の部分に五つ星ホテル、口に警察本部、耳に遊園地、4本の脚に住宅群を建設する計画。(共同)
【ニューヨーク=松尾理也】国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の地球温暖化見通しに誤りが指摘された問題で、外部の専門家によって構成された国際検証委員会は30日、再発防止のため抜本的なIPCCの機構改革が必要だとの勧告を行った。 勧告は、IPCCは異なる視点に十分な注意を払わなかったなどと問題点を挙げた上で、組織の透明性を高める必要があると指摘した。検証委を率いた元プリンストン大学長のハロルド・シャピロ氏は「IPCCのやり方(プロセス)に対する信頼を損ねた」と述べた。 検証委はIPCCが科学的調査や分析を行う手法について検証を行った。温暖化の議論全体については、シャピロ氏はAP通信に対し「科学的に信頼できる」と語った。 IPCCをめぐっては、気候変動問題への対処を促す世界的な機運につながった2007年の報告書の中で、「2035年までにヒマラヤの氷河が消滅する」など大きな反響を呼
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