https://jp.techcrunch.com/2010/09/21/20100920why-our-schools-suck-the-movie/
成長が無理なら、流動性を！ - Chikirinの日記
先日来、掲載が始まっている赤木智弘さんとの対談。（第六回目はこちら） その準備のためにいくつか本を読み、そこからいろいろ考えて新）４つの労働者階級というエントリを書きましたが、その中で一番最初に読んだのが赤木さんの「若者を見殺しにする国」です。 対談でも話しましたが“書き手の怒り”が伝わってくる文章で、ちきりんもこんな感じの文章を書きたいと思いました。 若者を見殺しにする国 (朝日文庫) 作者: 赤木智弘出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2011/05/06メディア: 文庫購入: 1人 クリック: 22回この商品を含むブログ (15件) を見る この本の副題は、「私を戦争に向かわせるものは何か」となっています。元になる論文「「丸山眞男」をひっぱたきたい 31歳フリーター。希望は、戦争。」（論座 2007年１月号）を受けたもので、センセーショナルなタイトルが話題を呼びました。 「希望
【正論】評論家・鳥居民 中国の反日では権力闘争も疑え - MSN産経ニュース
≪０５年デモで仕掛けた陳良宇≫ 満州事変の発端である柳条湖事件の発生記念日の９月１８日、瀋陽、北京、重慶、広州など中国各都市は平穏だった。菅直人首相、前原誠司外相がほっとしたのであれば、中国の胡錦濤国家主席、温家宝首相もまずは良かったと思ったはずだ。さて、ここに私が書こうとする主題は、胡主席、温首相が今、何を考え、何をしようとしているのか、ということだ。 ７日に中国漁船が日本の巡視船に衝突してから、両者が落ち着かない日々を送り、ネット論壇と軍の反日論議に注意を払ってきたことは間違いない。そして、２人が一度ならず思い出した顔があったはずだ。陳良宇氏である。 現在、北京の秦城監獄で服役中の陳氏は５年前には上海市党委書記、党中央政治局員だった。江沢民前国家主席が率いた上海閥の国家老的存在であり、２０１２年党大会で党総書記ともなり得た人物だ。その男が汚職をしたといった罪で失脚したのはなぜか。 ０５
asahi.com（朝日新聞社）：環境産業と保護主義 - 経済気象台 - ビジネス・経済
日本政府が１３日、カナダ政府が太陽光発電の普及を促進させるための政策であるＦＩＴ（フィード・イン・タリフ＝固定価格買取制度）の適用条件に現地調達率を課しているのは国内優遇であるとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。 カナダ・オンタリオ州では昨年、太陽光などで発電された電力を高価格で買い取るＦＩＴ制度を導入。今年から適用条件として、発電事業者などに５０％以上の現地調達を義務づけた。この措置が太陽光パネルを製造、出荷している日本企業に不利になるとして提訴に踏み切ったものだ。 太陽光発電は近年、市場が急拡大。世界中の企業がこぞって開発、投資競争を繰り広げる一方で、各国政府も温暖化ガス削減対策の目玉として普及支援策を導入。ＦＩＴはその代表的なものだ。 一方、産業育成や雇用拡大をねらう各国では、関連企業に対し投資優遇策の提示合戦が繰り広げられている。 新成長戦略の中で「環境・エネルギー」
飲酒運転事故の県職員「懲戒免は重い」…裁判所 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
酒酔い運転による事故で懲戒免職となった処分は重すぎるとして、高知県土木事務所の元主任技師の男性（４９）が、県を相手取り、処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２１日、地裁であった。 小池明善裁判長は「原告は管理職でなく、運転は私的なものだった。県の処分基準は重すぎる」として男性の訴えを認め、県に処分の取り消しを命じた。 判決によると、男性は２００９年４月、友人と土佐市の居酒屋で酒を飲み、マイカーで信号機に衝突。飲酒検知で呼気１リットル中から基準値（０・１５ミリ・グラム）を大幅に上回る０・７ミリ・グラムのアルコールが検出され、道交法違反（酒酔い運転）容疑で現行犯逮捕された。罰金８０万円の略式命令を受けた。 県は１９９７年、飲酒運転をした職員は「原則として免職」と処分基準を改正しており、この基準を基に逮捕の翌月、懲戒免職処分としたが、小池裁判長は基準自体を「重い」と指摘。免職処分は「社会通念上妥当
「粋」で「ポップ」で「クール」な日本に : 国際コラム : コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
バンコク支局 深沢淳一 アジアで「韓国ブランド」の台頭が目立つ。アジア市場を席巻してきた日本の家電や音楽ソフトのブランド力低下と反比例する形だ。携帯電話、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などで韓国メーカーがシェアを伸ばし、ＣＤ店では「Ｊポップ」より「Ｋポップ」に若者の人気が集まっている−−。 これは今の中国や東南アジアの状況を書いた文章ではない。私がシンガポール支局をベースに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や韓国、インドなどのアジア経済を担当していた２００３年１２月に書いた記事だ。日本メディアの中で、当時、アジアで顕在化してきた韓国ブームを立体的にリポートした最初の記事だったと思う。 当時は、アジアの消費市場で韓国勢の躍進が顕著になり、オセロゲームで攻勢から守勢に簡単にひっくり返されるように、各国別、家電品目別の日本メーカーのシェアが、どんどん韓国勢に奪われていった時期だった。 今年２月にバンコク支
できた！ 政治主導で規制改革：日経ビジネスオンライン
民主党代表選の直前、菅直人首相は緊急経済対策を閣議決定した。100項目の規制改革案は、わずか10日で調整したもの。政治主導は尻に火がつかなければ実現しない。この現実が浮き彫りになった。 9月3日午前11時の霞が関。総務省の副大臣室で、大塚耕平・内閣府副大臣と内藤正光・総務副大臣は、30分間の会談の後、固い握手を交わした。これまで長らく“塩漬け”にしてきた「電波オークション」を、ついに日本で実施する方針が固まった瞬間だ。 電波オークションとは、携帯電話や放送に利用する電波を、オークション（入札）形式で事業者に配分する手法のこと。よりコスト効率が高く、優れたビジネスモデルを持つ事業者に電波を配分できるメリットがある。運用次第では、50兆円以上が政府の懐に入るとも言われる。既に欧州やアジアなど20カ国以上で導入済みだ。 わずか10日で閣議決定へ ところが日本では、電波オークション実施に向けた具体
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