asahi.com（朝日新聞社）：日銀、週明けに追加緩和の公算 新型オペ増額案が有力 - ビジネス・経済
日本銀行が１０月４〜５日に開く金融政策決定会合で、追加の金融緩和に踏み切る公算が大きくなった。円高や米欧の景気減速の影響で企業の景況感が悪化し、景気回復のシナリオが崩れる恐れが高まってきたためだ。昨年１２月に導入した新しい資金供給手段（新型オペ）を拡充して金融市場への資金供給を増やす案が有力。８月末の臨時会合に続く追加緩和で、先行き不安を和らげる狙いとみられる。 日銀が２９日発表した企業短期経済観測調査（短観）は、猛暑効果やエコカー補助金の駆け込み需要などで大企業・製造業の景況感が６四半期連続で改善したが、３カ月後の見通しは７四半期ぶりに悪化した。米国の景気減速や円高で、日本経済を引っ張る輸出企業の業績悪化懸念が高まっているからだ。エコカー補助金など政府の景気対策の終了も先行き不安をあおる。 また、日銀内には、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が景気下支えのため、１１月にも追加緩和に踏み切
asahi.com（朝日新聞社）：産業界に期待する - 経済気象台 - ビジネス・経済
世界に誇る我が国の製造業も、金融や流通、建設や運輸など多くの産業に支えられてここまできた。製造業の中にあっても素材、機械、加工、組み立てなど各業種がお互いのニーズをくみ上げ、お金も時間も人手も掛けて製品を開発し、技術を磨きお互いの成長を支えてきた。要するにどの業種、企業にとっても顧客、取引先が掛け替えの無いパートナーであった。それが今はどうか。市場のグローバル化に株主至上主義、それに株式持ち合いや系列化の解消なども加わって、自分さえ良ければいい、今だけ良ければいい、という経営に落ち果ててしまったように見える。 例えば、製造業各社は材料や機械の海外調達に血眼になっている。国内の仕入れ先との付き合いをやめ、その競争相手になる海外企業を育てているのである。揚げ句の果てに工場の海外移転である。それも国として需要喚起、雇用創出のために国民の税金を投入しようかというときに。もちろんここまでの政治の無
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