ドイツ再統一２０年 祝祭気分は低調 格差の影 旧東独住民の帰属意識も薄く (1/3ページ) - MSN産経ニュース
ドイツは１０月３日、再統一から２０年を迎える。１９８９年のベルリンの壁崩壊から１年足らずで「歴史上、極めて希有（けう）な機会をとらえて実現できた」（ドイツ政府関係者）再統一だが、国内で２０周年を祝う雰囲気は盛り上がりに欠けている。国外ではユーロ危機、国内ではなかなか埋まらない東西の経済・社会格差が影を落としているからだ。（ベルリンで 長戸雅子）消えない格差 首都ベルリンの南側に位置する旧東独のザクセン州ライプチヒ。反体制派の拠点だったこの地の教会で毎週月曜日に行われていた「平和の祈り」がデモに発展、東独政権に対する民衆運動「月曜デモ」として知られるようになってゆく。 ベルリンの壁崩壊直前の８９年１０月９日に行われたデモには７万人が参加。「われわれは国民だ」の叫びで知られる抵抗運動は壁崩壊の導火線となり、ライプチヒは再統一後「英雄都市」と呼ばれた。 しかし、街には当時の熱気をしのばせる活気は
戦争って意外と簡単にはじまるかも
9月7日に海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した。衝突は故意で悪質だということから海上保安庁は船長を公務執行妨害で逮捕した。それから中国政府の猛抗議がはじまる。尖閣諸島は中国領土であり、そこで日本の国内法が適用され逮捕されるなど言語道断だというのだ。その後、中国政府の圧力はどんどんエスカレートし、中国政府高官の日本への渡航中止、日本への旅行の自粛要請、レアアースの日本への輸出制限などの制裁が矢継ぎ早に実施された。結局、逮捕された船長は日本国政府の超法規的な処置により開放され、中国政府のチャーター機で返された。この船長は中国では英雄のごとくあつかわれたという。 この間、テレビや新聞、そしてインターネットを通しておびただしい数の情報が流され、様々な識者が意見を述べた。しかし筆者が特におどろき、そしてまたある種の戦慄を覚えたのは、筆者のツイッターのタイムラインを通して垣間見えた、人々の異様な興奮
asahi.com（朝日新聞社）：外国人に不服審査請求権認める 生活保護めぐり大分地裁 - 社会
大分市が生活保護の申請を却下したことを不服として、大分県に出した審査請求が門前払いされたのは違法だとして、日本の永住資格を持つ大分市の中国籍の女性（７８）が県を訴えた裁判の判決が３０日、大分地裁（金光健二裁判長）であり、外国人であることを理由に門前払いにした県の処分を取り消した。 訴状などによると、女性は中国人の父と日本人の母の間に生まれ、ずっと日本で暮らしてきた。２００６年４月ごろから、同居の親族の暴力などで自宅を追い出され、大分市の病院に入院した。医療費支払いなどに困り、０８年１２月に市に生活保護を申請したが、「自身と夫名義の預金が相当額ある」と却下された。 市の却下を不服として行政不服審査法に基づいて県に審査請求をしたところ、県は「外国人は生活保護に関する却下処分に対して不服申し立てする権利がない」などの理由で、請求そのものを不適法だとして却下した。 女性は裁判で「すべて国民は
asahi.com（朝日新聞社）：減速する輸出の今後 - 経済気象台 - ビジネス・経済
我が国の輸出は今年２月の対前年比４５％増をピークに伸び率を低下させ、８月には１６％増まで下がった。一方、中国、韓国、台湾の同月の輸出は３０％増前後である。我が国の輸出額は、いまだ２年前のリーマン・ショック以前の７４％の水準にとどまっている。輸出は全地域向けで伸び率が低下し、特に米国、欧州向けの落ち込みが大きい。業種別では、輸出回復を牽引（けんいん）してきた最大輸出品の自動車の伸び率がピーク時の５分の１以下、化学品、電子部品なども半分以下となった。 輸出の伸び率が低下した構造的要因としては（１）先進国を中心とした経済回復の減速（２）極端な円の独歩高による価格競争力の低下（３）パソコン、薄型テレビ、携帯電話、半導体などの国際競争力の低下（４）自動車、同部品、オートバイ、エアコン、白物家電などの新興国を中心とした現地生産・販売の急激な増加（５）エアコン、デジカメ、ゲーム機などのアジア生産・世界
asahi.com（朝日新聞社）：レアアース「脱中国」 代替品開発に汗 カザフでも事業 - 経済を読む - ビジネス・経済
レアアース（希土類）をめぐり、生産で９割以上のシェアを持つ中国が禁輸解除後も輸出管理の強化を続けていることを受け、「脱中国」を目指す動きが広がっている。レアアースは自動車や家電製品など日本の最先端製品を支える素材だけに、メーカーは代替材料の開発に、大手商社などは新しい鉱山開発に躍起だ。 ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）などのモーターに使われる磁石には、ネオジムやジスプロシウムなどのレアアースが使われる。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は北海道大学とレアアースを使わないモーターを開発し、２９日に発表した。 新型モーターには、酸化した鉄などでできたフェライト磁石を使用。磁石の力は弱いが、モーター内部の配置を工夫して、レアアースを使ったモーター並みの性能を発揮する。コスト面でも「磁石は、レアアースを使ったものの１０分の１〜２０分の１ですむ」（北大の竹本真紹
在任２日での満額支給は不当 杉並区の非常勤監査委員 - MSN産経ニュース
東京都杉並区が平成２１年５月３０日付で非常勤監査委員に就任した区議２人に、同月分の報酬を満額で支給したのは不当だとして、同区の住民が区長を相手取り報酬返還請求をするよう求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。八木一洋裁判長は「就任後は土日しか残っておらず、月額を支給したことは地方自治法の趣旨に反し無効」として、約３０万円全額の返還請求をするよう命じた。 八木裁判長は、非常勤の委員に月額で報酬を支払うとした規定について「区議会の判断は裁量権の乱用とは言えない」と指摘。一方で「職務を行ったとは想定しがたい土日だけの在任に対して全額が支給されるという規定と解することはできない」とした。
スペイン各地で大規模デモ 緊縮策に抗議 - MSN産経ニュース
スペイン政府の労働規制緩和や公務員の減給を伴う緊縮予算に抗議するデモが２９日、同国各地で行われた。労組側によると、首都マドリードで５０万人、バルセロナで４０万人が参加した。警察は参加者数を発表していない。 この日は全土でゼネストも実施され、労組側によると７０％の労働者が参加。主要労組は抗議行動の成功を強調した。政府側は労組に対話を呼び掛けた。 マドリードのデモに参加した公務員のフアンボ・モレノさん（６３）は「この年齢まで公務員として頑張ってきたのに、給料は減らされる」と話した。情報処理会社で働くカルメン・ナバロさん（３９）は「政府の改革は、労働者の基本的権利を悪化させるものだ」と強く抗議した。（共同）
借り手のないマネーは他行の買収へ流れる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン David Henry(Bloomberg Businessweekシニアライター) Dakin Campbell(Bloomberg News記者、ニューヨーク) 米国時間2010年9月16日更新「 Get Ready for a Wave of Bank Mergers 」 銀行が問題を抱えている。米ゴールドマン・サックス（GS）によると、銀行の融資残高は2008年10月以降10％減少。この35年ほどで最大の収縮幅を記録したという。そのため、余剰の貸出能力と遊休資金を抱え、銀行の時価総額が下がっている。こうした状況から、米投資銀行キーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズ（KBW）や米証券会社ロッチデール・セキュリティーズ、米調査会社クレディ
経済成長に頼る財政再建はギャンブル：日経ビジネスオンライン
経済学者が愛する「数式」 急激な人口減少や少子高齢化が進展する中、日本の財政は先進国の中で最悪の状態にある。公的債務残高は、対GDP比で約190％に及ぶ。また、公的債務の過剰な累積は、民間企業が生産に利用する資本を抑制し、経済成長を低下させるメカニズムがあるとの指摘もある（「ロゴフ仮説」）。このため、財政・社会保障の持続可能性や将来の成長に対する懸念が広まりつつある。 だが、「公債発行よって経済が成長して、公的債務残高（対GDP）が縮小すれば問題ない」という議論もある。 もし、この議論が成り立つならば、どんどん公債を発行しても、経済が成長し、公的債務残高（対GDP）が縮小するのだから、「夢のようなバラ色の世界」が訪れる。 けれども、このようなバラ色の世界が本当に訪れるのだろうか？ このようなバラ色の議論の可能性を追求することはかまわないが、論理やデータの検証が不十分なまま議論を展開する「空
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