asahi.com（朝日新聞社）：奇妙な事態 - 経済気象台 - ビジネス・経済
２０１０年に中国の自動車企業が膨大な利益を上げる見通しだと、１１月１１日付の本欄「中国資本の席巻」で書いた。これは、日本や欧米の外国資本と中国資本の合弁会社にも同じことが言える。 ０９年の税引き前利益を各社の生産台数で割った１台あたり利益は、一汽ＶＷが５４万円、上海ＧＭは５７万円、広州トヨタが６３万円。通常の２〜３倍という高収益だが、利益は出資率に応じて配当される。しかし、本当にそれで良いのか。 高収益を上げる現地合弁会社の多くはメーカーなので、利益は現地の売上高から部品・原材料費や人件費を差し引いて計算される。製品の設計や試験・開発費、さらには製造技術やノウハウの蓄積に要した費用の多くは、経費に含まれない。開発コストや技術・ノウハウの使用料は通常、輸入部品や材料価格に上乗せされ、ブランドや特許使用料としても支払われる。 だが、現地合弁会社の稼働直後は、合弁会社の負担を軽減するため、
給与所得控除、年収１５００万円で頭打ちに : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府税制調査会は１０日、２０１１年度税制改正で、仕事上の必要経費を概算で見積もって収入から差し引く給与所得控除について、年収１５００万円超は控除額を一律２４５万円にする方針を固めた。 ２３〜６９歳の扶養家族がいる納税者に適用している成年扶養控除も年収５６８万円超（給与所得４００万円超）は控除を原則として廃止する。 政府はこれらの控除縮小による税収増を、１１年度に支給する子ども手当増額分の財源に充てる考えだ。来週の取りまとめを目指す税制改正大綱に盛り込む。 給与所得控除は年収に応じて増える。控除額に上限がないため、高所得者に必要以上の経費が認められる点が問題視されていた。納税者全体の１・２％にあたる約５０万人が負担増となる見通しだ。これによる税収増は約１０００億円と見込まれる。
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