2010年に中国の自動車企業が膨大な利益を上げる見通しだと、11月11日付の本欄「中国資本の席巻」で書いた。これは、日本や欧米の外国資本と中国資本の合弁会社にも同じことが言える。 09年の税引き前利益を各社の生産台数で割った1台あたり利益は、一汽VWが54万円、上海GMは57万円、広州トヨタが63万円。通常の2〜3倍という高収益だが、利益は出資率に応じて配当される。しかし、本当にそれで良いのか。 高収益を上げる現地合弁会社の多くはメーカーなので、利益は現地の売上高から部品・原材料費や人件費を差し引いて計算される。製品の設計や試験・開発費、さらには製造技術やノウハウの蓄積に要した費用の多くは、経費に含まれない。開発コストや技術・ノウハウの使用料は通常、輸入部品や材料価格に上乗せされ、ブランドや特許使用料としても支払われる。 だが、現地合弁会社の稼働直後は、合弁会社の負担を軽減するため、