日本の没落から学ぶべき真の教訓
司令塔不在 日本国債格下げにも「疎い」首相と政府に再生シナリオは描けるか（1月24日） Issei Kato-Reuters 今では思い出すのも困難だが、日本は80年代、世界で最も尊敬される経済大国だった。日本人の生活水準はいずれ世界一のレベルに達し、技術革新でも世界をリードしていくだろうと誰もが思った。 だがいま聞こえてくるのは、経済成長が止まった「失われた10年」の二の舞いになるなという警告ばかり。日本の主な過ちは「景気刺激策」を小出しにし、デフレを招いたこと。消費者は将来は価格が下がるという期待から、買い物を控えるようになってしまった──今や一般常識と化した説明だが、これは誤っている。 日本経済の没落が示しているのは、景気刺激策の効果には限界があるということ。デフレの悪影響も、少なくとも穏やかな物価下落に関する限り、誇張され過ぎている。景気浮揚のためには民間の雇用創出や投資に代わる策
asahi.com（朝日新聞社）：ベトナム経済を支えるヒト - 経済気象台 - ビジネス・経済
ベトナムで、現地の経営者と意見交換する機会があった。マクロ的にみれば、ベトナム経済には光と影が混在している。近年、ベトナムは５〜８％の高成長を遂げており、生産拠点の集積や、約９千万人の人口を抱える大きな市場としての潜在力に注目が集まっている。またベトナムは、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参画など、グローバル経済化への対応にも積極的である。 一方で、課題も多い。インフレ率は２桁近傍まで高まっているし、経常収支赤字や財政赤字も大きい。労働集約的分野が主体となっている産業基盤のもろさも指摘されている。実際、賃金上昇は、企業経営者の悩みのタネだ。自由化の進展が遅いという声も聞く。 しかし、見聞録風に言えば、活気があった。数え切れないほどのバイクが軍団のごとく街中を駆け抜ける様や、雑多な店々の集積とにぎわいは、いかにもアジア的だが、印象に強く残ったのは、工場やオフィスで働くベトナムの人々だっ
【サッカーアジア杯】テレ朝報じた「サルまね」旭日旗、実はＷ杯時の映像だった…同局が訂正、謝罪 - MSN産経ニュース
サッカー韓国代表のＭＦ奇誠庸選手の「サルまね」問題で、テレビ朝日が２７日の情報番組「ワイド！スクランブル」（午前１１時２５分）で「奇選手が見た観客席の旭日旗」として紹介した写真が、別の試合のものだったことが分かり、同局は２８日、同番組で寺崎貴司アナウンサーが訂正し、視聴者に謝罪した。 テレ朝によると、２７日の同番組では、韓国のテレビ局ＳＢＳが報じた旭日旗の映像写真をフリップで紹介。しかし、写真は昨年６月１９日のサッカーＷ杯南アフリカ大会日本対オランダ戦での観客席の様子だった。同局は「内容確認が不十分だった」としている。 この問題では、奇選手は当初、サルまねをしたことについて観客席の旭日旗を見て「胸中で涙が流れた」などとツイッターで説明。韓国紙の中央日報は「旧日本軍が旭日旗を使用していたため、怒りを抑えられなかったと見られる」などと報じていた。
asahi.com（朝日新聞社）：日の丸・君が代巡る通達は適法、東京都職員逆転敗訴 - 社会
入学式や卒業式で、日の丸に向かっての起立や、君が代の斉唱とピアノ伴奏をしなければ処分するとした東京都教育委員会の通達をめぐり、教職員約４００人が従う義務のないことの確認などを求めた訴訟の控訴審判決が２８日、東京高裁であった。都築弘裁判長（三輪和雄裁判長代読）は、一審・東京地裁が、通達は思想・良心の自由を定めた憲法と「不当な支配」を禁じた教育基本法に違反して無効だとした判決を取り消し、合憲と判断した。 教職員１人につき３万円の慰謝料支払いを都教委側に命じた一審判決も退け、教職員側が一転、全面敗訴した。 問題の通達は、２００３年１０月に都教育長から都立高校などの校長に出された。校長の職務命令に従わなかった教職員は今も停職、減給などの懲戒処分を受けている。 ０６年９月の一審判決は、君が代・日の丸について「皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱として用いられ、今も国民の間で宗教的、政治的に価値中
ユーザー間で分かれる絶賛と戸惑いの声「フェイスブック」は日本でも本当にブレイクするか？
フリーライター。1982年3月生まれ。地域紙記者を経て、編集プロダクション「プレスラボ」に勤務後、独立。男女問題や社会問題、インターネット、カルチャーなどについて執筆。 ツイッターは@miyazakid News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 映画『ソーシャル・ネットワーク』が公開されるなど、何かと話題のフェイスブック（facebook）。日本でもミクシィやグリー、ツイッターなど様々なＳＮＳが普及しているが、「フェイスブックこそが大本命」とする声も多い。しかし、「使い方がよくわからない」「実名制に不安を感じる」など、既存ＳＮＳユーザーの間には戸惑いの声が多いのも事実である。フェイスブックは本当に大ブレイクするだろうか？ ユ
財政再建＝消費税増税ではない
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 政府の消費税増税キャンペーンがいよいよすごくなってきました。1月21日に内閣府が発表した「経済財政の中長期試算」など、政府が出す情報は増税に向けた機運の醸成を狙ったものば
今こそ日本版政府系ファンドを設立せよ！ 金融こそ日本が食べていく道
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
「ゼロ金利政策」「量的緩和」「時間軸効果」で日銀はデフレにどう対応してきたか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 今回は日本の戦後の金融政策運営について簡単に見た上で、最近の状況についてリーマンショックの前まで解説します。 前回もお話しましたが、金融自由化以前である戦後から高度成長期にかけては、公定歩合を政策金利として採用しつつ、預金準備率操作と窓口指導の併用により必要に応じ資金総量の調整を行うという金融政策運営が行われていました。 この背景には、戦後高度成長期の中で続く資金不足の中で、金融機関は、公的金融機関に加え、民間金融機関では銀行・証券の分離、銀行の長短分離、信託分離などの専門主義・分離主義がとられ、資金の使途別に専門の金融機関が存在するという状況が続いていたことがありました。それらに対応する金融市場の金利（長期プライム、短期プ
『日本は借金が多すぎて破綻する』論への反論＠rassvet
らすべっと / Рассве́т🇺🇦 @rassvet 日本政府がEFSF債の買い入れをしたニュースは「日本政府、20%超買い入れ」なのに、日本政府が国民に国債を売ると「日本の借金、XX兆円」になる不思議。どっちも主体は「日本政府」なのにね 2011-01-26 08:33:23 らすべっと / Рассве́т🇺🇦 @rassvet こういう言葉遊びによって、日本人は自国が債権国である事実を見落とすんだろうな。「借金で破綻しそう」と信じ込んでいる日本と、EU債を買い増す日本を無意識に分断されている。これは多分、記事を書いている側もそう。陰謀とか策略じゃなくて、みんなわかってないだけ。 2011-01-26 08:36:00
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シミュレーション 20XX年ニッポン「財政破綻」 – 橘玲 公式BLOG