2/1 最近の公務員賃金の議論のふっかけられ方の問題 - きょうも歩く
仕事柄、公務員の待遇についてあれこれ言うことは控えたいと思っているが、最近、聞き捨てならない言葉に「公務員賃金を民間並みに」という言葉がある。考えれば考えるほどおかしな表現なのである。公務員賃金を議論する際に、賃金の基本的な考え方が全く考慮されておらず、とんでもないプロパガンダ目的の比較軸で論議を展開していると感じる。 そもそも公務員賃金は現在のところ人事院勧告によって決定し（正確には自治体の人事委員会もある）、それは民間賃金の統計の結果によって決定している。その算式や集計のやり方がおかしいから変えろという議論が成立しても、「民間並みに」というのは、今がそうなのに何を言っているのか、と思わざるを得ない。何か根拠あるのかと思う。 公務員賃金を下げたい人は、民間並みなんて混乱すること言わずに、もっと安く働かせろ、というのが正しい表現ではないのだうろか。 同一価値労働同一賃金という話と、民間並み
asahi.com（朝日新聞社）：二つのドーハ - 経済気象台 - ビジネス・経済
激闘の末、サッカーのアジアカップで、日本が優勝した。開催地はくしくも１８年前、日本チームがあと一勝のところで初のワールドカップ出場を逃した「ドーハの悲劇」の舞台、ドーハであった。 １８年前の１９９３年、日本はバブル景気が崩壊し、その影響から経営に行き詰まった企業の倒産が相次ぎ、社会問題になり始めていた。就職地獄と騒がれたのも当時からであり、まさに不況が始まった時期である。やがて、企業の倒産は、融資側の銀行の不良債権を大幅に増やすことになり、銀行の破綻（はたん）を招き、大方の予想を覆して不況は長期化していった。 その要因のひとつとして、政界と産業界の癒着など数多くの不祥事が明るみに出たため、当時の政府が不良債権の全容を明かさず、一時しのぎの救済策や公的資金の投入などで対応し、本格的な不良債権処理を先送りしたからだと早稲田大学の松本保美教授が共著「平成不況」のなかで説明している。 ２００
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