エジプトの次は中国、にはならない理由
よくできた構造 中国でも抗議デモは起きるが、怒りの矛先は政府に向かない （2010年10月、湖北省武漢市で起きた反日デモ）Reuters チュニジア、エジプトと中東諸国では反政府デモと騒乱の嵐が吹き荒れているが、同じような事態が中国に飛び火する可能性はあるか？ 端的に言って、可能性はほとんどなさそうだ。理由は２つある。 １つ目は、中国は一党独裁体制ではあるが、国民１人当たりの所得や商品・サービスの購買力、教育の機会など、暮らしの豊かさを示すデータは総じてよくなっている。腐敗した役人やばかげた法律、不公平な政策に対する皮肉や（個人的な）不満を口にしつつも、中国の人々は前進しようと必死だ。そして実際に多くの人が成果を上げている。 先行きが不透明な不動産市場や欠陥だらけの医療システムに対するストレスはあるが、胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席を非難したりはしない（むしろ怒りは地方政府に向けられる）
白書が卒業アルバム？自民 長妻氏を批判「厚労白書を私物化」 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
白書が卒業アルバム？自民 長妻氏を批判「厚労白書を私物化」 「白書が長妻昭前厚生労働相の卒業アルバムになっている」―。自民党の田村憲久氏が３日の衆院予算委員会で、２０１０年版厚生労働白書に長妻氏の視察風景などを撮影した写真１３枚が掲載されていることを取り上げ、「私物化」だと批判した。 長妻氏の発案で白書の巻末付録に掲載されている子供向け施策ＰＲ用カルタのページ増に対しても、田村氏は予算の無駄として「仕分け」を求めた。 これに対し蓮舫行政刷新担当相は「一義的に厚労省内で検討してほしい。カルタは無駄と思う人もいるし、もしかしたら使いたい人がいるかもしれない」と答弁。細川律夫厚労相は「分かりやすく、親しみやすくした」と釈明した。
ウトロ土地問題が解決 所有会社が住民側に１億８千万円で売却 - MSN産経ニュース
在日韓国・朝鮮人らが立ち退きを迫られた京都府宇治市の「ウトロ地区問題」で、不動産会社「西日本殖産」（大阪市）は３日、所有地の一部約３８００平方メートルを１億８千万円で住民側に売却した。 住民側はこれまでの購入分と合わせ、計約６５５０平方メートルを取得。長年懸案だった土地問題の解決を受け、府や宇治市は今後、住民側と協議し、住環境整備を進める。 土地購入をめぐっては、韓国政府が２００７（平成１９）年に住民支援を決定したが、西日本殖産の税滞納によって宇治市が土地を差し押さえていたため、交渉が難航。宇治市は同社が示した納税案を受け入れ、差し押さえを解除した。 ウトロ地区は総面積約２万１千平方メートルで、戦時中に軍の飛行場建設に従事した韓国・朝鮮人らが定住している。
asahi.com（朝日新聞社）：世界の公共財 - 経済気象台 - ビジネス・経済
エジプトの政治体制は大規模な民衆行動によって揺らぎ、新たな均衡にどう着地するのかが注目されている。 その発端はソーシャルメディアだと言われる。インターネットのフェイスブックなどによって、想像を超える広報力を個人が持った結果である。ウィキリークスを含め、情報や広報の既成概念が変わり、歴史の変化を加速する新しい要因となってきた。 こうした変化の一環として日本の中小企業でもインターネットを通じて特色のある製品の販路を広げ、世界で大きなシェアを占め、好業績をあげている企業も少なくない。それは「小さくとも本物」であり、本当に役立つものは、世界にとっての「公共財」として受け入れられる時代が来たということだろう。 一方、今年のオバマ米大統領の一般教書演説では、お隣の韓国の一般家庭におけるインターネットの活用や国の柱としての教育の充実などを「学ぶべきもの」と挙げている。米国も学びたいと思う世界の「公
小沢一郎氏を強制起訴！「政治とカネ」問題の焦点、水谷建設・西松建設・陸山会の3事件はどこに消えた？
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
最先端・高額のイメージばかりが独り歩き「先進医療」にまつわる3つの重大な誤解
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 「がんになったら、粒子線治療っていうのをやってもらうんだ。先進医
１００年国債を発行？ 米金融界が要請、政府は否定 - MSN産経ニュース
米財務省が２日公表した資金調達に関する諮問委員会議事録によると、米金融業界が期間４０～１００年の「超」長期国債を米政府も発行を検討するよう要請したことが分かった。ミラー財務次官補（金融市場担当）は記者会見で「現時点で計画はない」と否定した。 日米欧の量的金融緩和政策で、世界的に資金がだぶつき、年金基金や保険会社などの機関投資家が安全で高利回りの投資先を求めていることが背景にある。 米国債は現時点で３０年債が最長。米メディアによると、米東部の鉄道大手ノーフォーク・サザンやメキシコ政府が昨年、１００年債を発行。過去には、娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニー、自動車大手フォード・モーターなども出した。（共同）
社会保障サービスは成長産業に変えることができる！：日経ビジネスオンライン
第5回や第6回のコラムでは、社会保障費（年金・医療・介護）の抑制が困難である場合、世代間格差の改善を図るためには事前積立を導入する必要があり、消費税率換算で20％の増税が不可避であることを説明した。 この場合、政府は「大きな政府」になってしまい、非効率となる可能性がある。従って、社会保障（年金・医療・介護）の効率向上を追求する制度設計も重要なテーマとなる。 その際、期待されるのが、一橋大学の佐藤主光教授や拙著『2020年、日本が破綻する日』（日経プレミアシリーズ）などが提言する「管理競争」という考え方である。 管理競争とは？ 「管理競争」という概念をご存じの読者もいると思うが、簡単に説明しておこう。管理競争とは、その名の通り、政府が管理する競争を言う。「各個人の社会保障サービスへのアクセスを保証しつつ、健康保険組合などの各保険者や、医療機関など社会保障サービスの供給主体への財政的規律づけ（
同和行政めぐり大東市敗訴 大阪地裁、勤務ない給与は違法 - MSN産経ニュース
大阪府大東市の人権啓発団体で、勤務実態がない男性職員の給与に年間約８００万円の補助金が充てられたなどとして、公金支出の違法性が争われた住民訴訟の判決が２日、大阪地裁であり、山田明裁判長は「公序良俗に反し無効だ」として、団体側や岡本日出士市長らに計約２５００万円の返還を請求するよう市に命じた。 判決によると、市は人権啓発団体と協定を結び、平成１６～１８年度に補助金計約４９００万円を交付。およそ半分が職員の人件費に充てられた。 判決理由で山田裁判長は、常勤職員だった男性が職務免除願を出すことで、月に数回しか出勤していなかったと指摘。市は勤務実態を把握しておらず、「雇用の必要性がないのに、給与を支給するためにあえて協定を締結した。悪質な脱法行為だ」と述べた。 また、別の同和団体に市がアルバイト職員を派遣したことについても「地方公務員派遣法に違反する」として、アルバイト職員の給与分の返還を団体側な
増税する前に絶対にやってほしいみっつのこと
一部に増税オールスターズと囁かれている菅内閣だが、当然のように「増税の前にやることがある」との批判が浴びせられている。当時、副総理兼財務相であった菅氏自らも「逆立ちしても鼻血も出ないほど、完全に無駄をなくしたといえるまで来たとき、必要であれば（消費税増税）措置をとる」と国会で熱弁していたのはつい最近の話である。そんな民主党政権は、政府のリストラを全く行うことなく増税を断行しようと意気込んでいるようだ。筆者も消費税の増税はいずれにしても避けられないと考えているが、それでも増税する前に、経済成長が止まり、政府債務だけが積み上がっていく、この日本という国家を大掃除してもらいたいと切に願っている。そこで今回は菅内閣に増税する前にぜひともやってもらいたいことをみっつ述べたい。 １．一票の格差をなくす さんざん多くの識者に指摘されていることである。前回の参院選では、人口９００万人の神奈川県民が選出した
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第１５回 内側から見た「サムソン」の強さ : グローバル化維新 : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）